●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ

東京新聞の記事【核兵器禁止条約の最終草案に「ヒバクシャ」　抑止力も否定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017070402000251.html）と、
社説【核兵器禁止条約　被爆国から発信続けよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070902000152.html）。

　《前文には「核兵器使用の被害者（ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ＝ヒバクシャ）にもたらした、受け入れがたい苦しみと損害に留意する」との文言が維持された。禁止事項には、核兵器の開発、生産、使用などに加え、核抑止力を意味する「使用の威嚇」についても新たに加えられた》。
　《核兵器禁止条約が国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的な一歩を刻んだ。だが米国の核抑止力に依存する日本は条約に不参加。「核廃絶を目指す被爆国」への信頼は損なわれた…核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない》。

　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
　　　　　“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
　　　　　…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
　　　　　開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている」》

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』


　居るべき国がそこに居ない、という大恥…「プルトニウムをつくる装置」＝核発電「麻薬」中毒な国。「核なき世界」など全く念頭にないアベ様ら自公政権を、まずは、なんとかしないと未来が無い…。

　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』

　日刊ゲンダイの記事【核兵器禁止条約に不参加 保有国の二枚舌に盲従する日本】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209155）によると、《「核兵器のない世界を必ず実現する」――。オバマ前米大統領が昨年５月に広島を訪問した際に“宣言”した安倍首相の演説はやはり大ウソだった》。
　正鵠を得ている。《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》　ｂｙ　「裸の王様」。「核なき世界」など毛頭ない、アベ様らのアタマの中には。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017070402000251.html】

核兵器禁止条約の最終草案に「ヒバクシャ」　抑止力も否定
2017年7月4日 夕刊

　【ニューヨーク＝東條仁史】米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の制定交渉で、ホワイト議長（コスタリカ）は三日、条約の最終草案を公表した。前文には「核兵器使用の被害者（ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ＝ヒバクシャ）にもたらした、受け入れがたい苦しみと損害に留意する」との文言が維持された。禁止事項には、核兵器の開発、生産、使用などに加え、核抑止力を意味する「使用の威嚇」についても新たに加えられた。

　六月十五日に始まった制定交渉は、三日から最終週の議論を迎えている。条約に否定的な国が交渉に参加していないため会期末の七日にも採択される見通し。

　交渉には百二十カ国以上が参加しているが、米国やロシアなどの核保有国のほか、米国の「核の傘」に頼る日本も参加していない。最終草案には、核保有国の将来的な条約加盟を想定した手続きも盛りこまれた。

　被爆者をめぐる記述については、交渉過程で表現が強められ、最終草案でもそのまま踏襲した。交渉では被爆者の苦しみに言及することへの反対意見はなく、このまま維持されることが確実な情勢になっている。

　核抑止力につながる「核兵器使用の威嚇」については、六月下旬に公表された条約修正案の前文に「国連憲章に従い、威嚇や武力行使を控えなくてはならない」という文言が盛り込まれていた。最終案でもこの表現は残し、複数の参加国からの要求に対応する形で禁止事項に加えられた。


◆日本は参加せず

＜核兵器禁止条約＞　核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する条約。核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした１９９６年の国際司法裁判所の勧告的意見を踏まえている。オーストリアやメキシコが主導し、交渉開始に向けた決議案を国連総会に提出。米国など核保有国は強く反発したが、昨年１２月の国連総会で１１３カ国が賛成し採択された。今年３月に始まった条約制定交渉の会合には核保有国や日本は参加しなかった。　（共同）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070902000152.html】

【社説】
核兵器禁止条約　被爆国から発信続けよ
2017年7月9日

　核兵器禁止条約が国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的な一歩を刻んだ。だが米国の核抑止力に依存する日本は条約に不参加。「核廃絶を目指す被爆国」への信頼は損なわれた。

　国連加盟国のうち六割以上の百二十二カ国が条約に賛成した。五十カ国が批准後に発効する。核兵器の開発や製造、実験、配備、移転を包括的に禁止し、さらに「核を使用するとの威嚇を禁止」して、核による抑止力も否定した。

　前文には「核兵器使用の被害者（英語でヒバクシャと表記）の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。広島、長崎の被爆者の平均年齢は八十歳を超えた。原爆の恐ろしさを直接知る人たちが健在なうちに条約が採択されたのは、核廃絶を願う国際社会の強いメッセージだと言えよう。

　条約の根底にあるのは「核の非人道性」だ。核が使われたら、人命や経済、社会生活に甚大な被害が出るだけでなく、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。放射性物質による環境破壊も続く。それほど人道に反する兵器は全面的に禁止すべきだという考えである。

　米ロ英仏中の五カ国やインド、パキスタンなど核を持つ国々はどこも加わらなかった。条約の実効性が疑われ、今後の軍縮、不拡散も進まないという悲観論が広がる。だが、初めて核兵器そのものを禁止する国際法規ができた。世界の核兵器の９０％以上を持つ米ロ両国に対し、削減を促す国際世論が高まるのは間違いない。

　核保有国が不参加では軍縮論議は進まないとして、日本政府は条約に署名しないと決めた。北朝鮮が核、ミサイル開発を続けている現状では、米の核抑止力を否定する条約には賛成できないという事情もあった。

　核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない。日本には被爆者の証言集をはじめ、原爆の破壊力を示す多くの資料の蓄積がある。

　それを海外に発信し、とりわけ核保有国の国民に訴えて、核のない世界を目指すよう世論を喚起していきたい。既に市民団体や大学生のサークルが英文の資料や論考をインターネットで発信している。

　条約は非締結国にも会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、禁止条約を支持した国々の声を正面から受け止めるべきだ。あらためて軍縮、廃絶への決意を示す必要がある。
==================================================================================