●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない ～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～

東京新聞の望月衣塑子記者による記事【空爆より教育を下さい　パキスタンの１２歳少女、世界に訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022302000239.html）。

　《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が犠牲になっている現状も直視すべき》。

　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』

　愕然とした。《米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった》。
　「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない。子どもの未来への投資ではなく、子どもの夢を無残に打ち砕く悪夢への投資ばかり。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●アベ王国の「一億総弓矢化社会」、 
　　　　　　その矢で一体何人の子どもたちを刺し貫くつもりか？』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022302000239.html】

空爆より教育を下さい　パキスタンの１２歳少女、世界に訴え
2016年2月23日 夕刊

　　　　　（昨年１１月、兵器廃絶を訴えるナビラさんは
　　　　　　広島平和記念資料館を訪れ、原爆被害の実態に
　　　　　　衝撃を受けていた＝宮田律さん提供）

　パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している。三年前に誤爆で祖母を亡くし、紛争の拡大で学校へも通えなくなった。「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」と訴えるナビラさん。昨年、ナビラさんを日本に招いた現代イスラム研究センター（東京都調布市）の宮田律理事長は「同じように紛争で教育を受けられない子どもは多い」と支援の方策を探っている。　（望月衣塑子）

　ナビラさん一家は二〇一二年十月二十四日、パキスタン北西部の北ワジリスタン管区にある自宅近くで、米軍の無人攻撃機による空爆を受けた。野菜摘みをしていた祖母は爆弾が直撃し即死。爆風でナビラさんや兄弟ら九人もけがをした。

　無人攻撃機の空爆はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の指導者らの暗殺を目的に、〇四年からアフガニスタンで始まり、パキスタンに拡大した。

　国連人権理事会の調査チームが一三年にまとめた無人攻撃機の被害報告によると、過激派の暗殺作戦の巻き添えになり死亡した民間人は、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三カ国で、少なくとも四百七十九人にのぼる。ナビラさんは一三年に無人攻撃機の被害を告発するため、弁護士や教員の父と一緒に訪米した。米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった。

　ナビラさん一家は一四年夏、パキスタン政府軍とＴＴＰの紛争が激化したため故郷を追われ避難民となった。先月十五日、政府によって強制的に故郷に戻されたが、紛争は続いており、ナビラさんは「安全な場所で暮らしたい」と不安な様子だという。

　ナビラさんは、パキスタン国内で誤爆被害などを調査する研究機関のアシュラフ・アリ博士を通じて、「米国の無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域でのテロ行為はむしろ増えた。無人攻撃機に費やすのと同じお金を教育に使えば、この地域は楽園にもなれるはずだ」というメッセージを本紙に寄せた。さらに「学校に通い、きちんと教育を受けたい。弁護士になって、自分と同じように困っている人々の声を世界に届けたい」と訴えている。

　宮田理事長は「テロ事件で『イスラム国』の脅威はクローズアップされるが、イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が犠牲になっている現状も直視すべきだ」と指摘。「子どもたちのために、一日も早く教育施設を建て、教育の機会を提供してあげる必要がある」と話している。
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