Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年11月01日[火])
(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会とズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
　　　　　しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》』
　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　　 しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
　　　　　閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』

　長周新聞の記事【何度やれば気が済むのか　県民葬という名の清和会葬　地元でも一般の市民、県民は興ざめ】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24800）によると、《参列者にしろ、内容にしろ、「県民葬ではなく、清和会葬もしくは自民・公明葬」であり、「そんなにやりたければ税金を使うのではなく、自民党県連なり清和会が全額負担すればいいではないか」という声は水面下で広がっている。なお、自民党山口県連は今月30日にパーティーを開催することを決めてチケットを配っており、喪に服したと思ったら早速「資金集めではないか」と噂されている》。
　アベ様の死を〝ダシ〟に何をやっているんだろうか、この人たちは？

　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　一方、アベ様のお后様…。まぁ、補欠選に立候補すれば、山口4区の自公支持者の皆さんがこぞって投票するんでしょうねぇ？　《羞恥心》ないんでしょうねぇ、きっと。安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないでしょうし、羞恥心あれば山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょに？
　日刊ゲンダイの記事【山口4区補選に根強い安倍昭恵氏出馬待望論「モリカケ疑惑を説明して」の行方は…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313579）によると、《安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区の補欠選挙をめぐり、27日付の毎日新聞が＜「野心ある人より…」安倍氏後任に昭恵さん待望論＞などと題した記事を掲載し、ネット上で賛否の意見が飛び交っている。補選は公選法の規定に基づき、2023年4月に実施される見通しだ。元首相の地盤死守を目指す自民党は候補選びを続けているが、記事によると、＜「誰もが納得する候補」として安倍氏の妻昭恵さんの立候補待望論も浮上している。＞と報じた。SNSなどでは、《冗談でしょう。世襲と同じくらいひどいよ》、《なぜ昭恵さん？ 結局は取り巻きが自分たちの利権を守りたいだけでしょう》などと反対の声が目立つが…》。

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』

　お得意の閣議決定で「私人」認定された安倍昭恵氏が《経営していた東京・内神田の居酒屋「UZU」》についての記事。ところで、詐欺師《48HD…淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営する複合型ゲストハウス「uzuhouse」（ウズハウス）》…の方は、どうなっているんでしょう？　《この「ウズハウス」に、淡路社長が出資していたことまで判明している》。淡路明人元会長の48HD（４８（よつば）ホールディングス）。
　日刊スポーツの記事【安倍昭恵さん経営の居酒屋「UZU」閉店　山口県産食材など提供　オバマ大統領夫人と昼食会も】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202210310000650.html）によると、《故安倍晋三元首相の夫人・昭恵さん（60）が経営していた東京・内神田の居酒屋「UZU」が31日、閉店した。「UZU」は2012年10月10日オープン。当時、自民党は野党で、自由な立場にいた昭恵さんは国産、無農薬の野菜に目覚め、「安全な食材はどんなにおいしいか感じてもらう場所をつくりたい。うずを起こしていきたい」と、山口県産の自然食材や酒を提供する「UZU」を開店した》。

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24800】

何度やれば気が済むのか　県民葬という名の清和会葬　地元でも一般の市民、県民は興ざめ
山口県　2022年10月21日

　安倍元首相の山口県民葬が15日、下関市にある山口県国際総合センター・海峡メッセ下関でおこなわれた。県民葬といいながら、安倍派を中心に自民党・公明党の国会議員（元職を含む）が大挙して押しかけてメイン席を埋め、招待者約2000人の大半が自民党支持者（招待者の基準は非公開）であり、地元・下関市民のなかでは「そんなにやりたいなら自民党葬でやったらいいではないか」「何度葬儀をするのか…」としらけた空気が漂うなかでの開催となった。当日、海峡メッセ下関の周辺は通行止めとなり、警察官が封鎖した道路を警備。メイン会場の1階見本市会場入り口には金属探知機が設置される警戒ぶりだった。


参列国会議員の８割は安倍派

　　　　　（海峡メッセ下関でおこなわれた安倍晋三元首相の
　　　　　　山口県民葬（15日））
　　　　　（会場内に設置された金属探知機。参加者の手荷物検査も
　　　　　　（15日、海峡メッセ下関））

　県が公表したおもな出席者は国会代表・細田博之衆議院議長、閣僚では林芳正外務大臣、西村康稔経産大臣、西村明宏環境大臣、松野博一内閣官房長官の五人のみだが、自民・公明の国会議員は約110人（元職を含む）参加しており、自民党政務調査会長の萩生田光一、自民党国会対策委員長の高木毅、自民党参議院幹事長の世耕弘成、元自民党副総裁の高村正彦のほか、谷川弥一、甘利明、稲田朋美、杉田水脈、下村博文、参議院の山谷えり子や丸川珠代など、大半が自民党国会議員であり、うち約80人を安倍派が占めた。

　また、台湾関係者が約100人招待された。

　県民葬では、黙祷ののち安倍元首相の功績をたたえる映像が上映された。追悼の辞で葬儀委員長の村岡嗣政知事は、一官僚だった自分が知事選に出馬を決断するさいに安倍元首相に背中をおされた思い出とともに、「地方の元気なくして日本の再生なし。日本中に、夢と希望が持てる地域をつくり出していく。ここに力を注ぐ根底には、山口への思いがある、そう語られていたことを思い出す。常に、郷土山口県に温かい思いを寄せてくれた。山口のこととなると、どんな時でも、私たちのために惜しまず時間を割いてくれた」などと弔辞をのべた。

　国会を代表して、現在統一教会問題の渦中にある細田博之衆議院議長が追悼の辞をのべたのち、喪主の昭恵夫人は、「2007年、第一次政権、病気のために辞任することになったときには“突然、総理を投げ出して無責任な男だ”と大変な非難を浴びることになり、私も大変悔しい思いをしていたが、地元に帰ってくると多くの方に温かく迎えていただき、励ましていただいた」「2009年、自民党にとっては大変厳しい選挙だったが、今までにないような最高の得票率で当選させていただいた」「2012年に負けるかもしれないという自民党総裁選挙に立候補したときも、本当に自民党が苦しいときに全力で応援してくださった皆様方への恩返しの気持ち、再び自民党に信頼をとり戻したい、そんな思いで、“負けてもいい。何度でもチャレンジする”といって総裁選に出馬した。その後7年8カ月、総理大臣を務めることができたのは地元で支えをいただいた皆様のおかげ」と、自民党支持者に対する感謝の言葉を重ねた。

　　　　　（参列した安倍派の国会議員ら）

　県民葬終了後の午後4時半から予定されていた一般献花には、約700人が列をなした。一時間ほど前から並んでいる人もおり、なかには倒れて運ばれる人も出た。県によると、献花者数は全8カ所で1万245人。下関市が4678人（うち約2000人は参列者）、長門691人、岩国824人、柳井606人、周南1081人、山口1144人、宇部890人、萩331人だった。


しらける下関市民　6300万円も使ってやることか

　しかし、会場内の安倍元首相を称え、悲しみに暮れる空気とは裏腹に、下関市内ではしらけた空気が漂った。前日からヘリコプターの音が響き渡り、町中に警察の姿が増えるのを見て「あ、明日なんですか？」という人々が大半だった。「周囲で献花に行くという人を聞かないが、いったいだれが行ったのだろう？」と、報道される献花の列を見て疑問を語る人もいた。統一教会と自民党との関係が次々に露呈するなか、「統一教会の問題をはっきりさせないまま、税金を使って葬儀をするのは許されるのか」と、県民に開催の是非を問うたわけでもない県民葬の実施に疑問の声が各地で語られている。

　地域住民の一人は、「娘たちも含めて若い親のなかでも“県民葬なんで？”という声が多い。国葬も世論調査で6割が反対だったのに、そのうえになぜまた6300万円も税金を使って県民葬をやらないといけないのかと、みんな疑問に思っている。今、食料品やトイレットペーパーなど、9月、10月にたくさんの物が値上がりして、上がらないのは給料だけ。親たちがみんな苦労しているのに、そういうことがまるで視野にない。どこを向いて政治をしているのだろうかと思う」と話した。

　70代の男性は、「家族葬、韓国での統一教会葬、国葬と3回もやったうえに県民葬。いったい何回やれば気が済むのだろうか。黙っていたら市民葬もやりかねない雰囲気だ。だいたい東京オリンピックの贈収賄事件が今問題になっているが、あれも安倍・森だ。統一教会も安倍と菅。そして円安で大変なことになっているが、これもそもそもをいえばアベノミクスが原因だ。アベノミクスで日本の基幹産業はがたがたになってしまった。それで何が県民葬か」と憤りを語った。

　ある自営業者は「国葬も前例がほとんどないのに国会にも諮らず強行した。国民も強く反対していたのに、民主主義もなにもない。突然の銃殺だったから大変だが、それならなんでも好きにできるのだろうか。他の国を独裁国家などといって非難するが、日本も人のことをいえないのではないか。しかも、いつも“金がない”というのに、国葬、県民葬ともすごい金額だ。そんなことに使うより苦しんでいる国民に配ってほしい。だんだん一部の上の者のやりたい放題で、反対は受けつけず、なんでも強行するようになっていると思う。“国民の声を聞く”といいながら、まったく聞くつもりもない政府だ」と話した。

　30代の自営業者は、「献花に行くという人を周囲でまったく聞かない。国葬のときには献花で何時間も並ぶ人が列をつくる映像を見たが、地元といわれる下関の方がしらっとしている気がする。国民は生きていくのがとても厳しいときだ。十数億の金が動く葬儀をなぜ何度もしなければいけないのか。亡くなり方が突然で、銃殺だったので当初はかわいそうだと思ったが、考えてみると国民にとっていいことをしてきたかな？　と思う」と話した。

　40代の企業関係者も、「統一教会との関係をはっきりさせて、自民党も関係を絶つと明言したならまだわかるが、結局なにもしないまま国葬もやり、県民葬もするという。税金を使って何回葬儀をするのだろうか。今、円安や原材料費の高騰で中小企業も大変、一般市民の生活も大変というなかで、それだけ税金を使って何度も葬儀をする必要があるのか？　下関の企業関係者は、安倍元首相の支持者も周囲にいるし、取引先にもいるから、表だって意見をいう人はいないが、心の中で思っている人は少なくないと思う」と話した。

　安倍政府の７年8カ月のあいだに、山口県や下関市は再生するどころか、全国でもトップクラスで人口減少と高齢化が進行しており、まさに一将功なりて万骨枯るという言葉がふさわしい現状にある。県も市も「予算がない」の一点張りで、市民サービスの予算削減に邁進し、福祉はもちろんのこと、高齢者の敬老の祝いも縮小され、公園や道路の草刈りさえも回数が減らされているところだ。そのなかで、わずか1日のために6000万円以上が費やされた。


2000人の招待者　税金使うも選定基準は非公開

　　　　　（会場周辺は前日から警察官が大挙し、物々しい空気に
　　　　　　包まれた（15日、下関市））

　今回の県民葬の費用は約6300万円と見込まれている。県による過去の記録と比較しても、安倍晋太郎元外相の県民葬（1991年6月17日、下関市体育館）の予算約3100万円（参列者6500人、うち招待2000人）の約2倍にのぼり、田中龍夫元知事の県民葬（1998年5月14日、県スポーツ文化センター）の予算約2600万円（参列者2200人、うち招待2000人）と比べても破格だ。県人事課は、献花会場を県内7カ所にもうけたことや、警備費の増加などを経費増の要因としてあげており、最終的な経費は終了しなければ確定しない。

　費用は2分の1（3000万円超）を山口県が負担し、地方５団体（県議会、県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町議会議長会）が4分の1、自民党県連が4分の1を負担する予定だ。地方5団体といっても原資は税金であり、4分の3は税金でまかなわれるといっても過言ではない。

　しかし、当初から2000人と発表された招待者は、その選定基準も非公開だ。県議会議員には与野党問わず、元職にまで届いている一方で、下関市議会では自民党以外の議員に招待状は届かないままだった。また、地元企業者のなかでも「当然招待されるもの」と思っていた自民党界隈の人々でも招待されなかったという人が少なくない。自民党林派のおもだったメンバーのなかには、招待状が届かず「これまで安倍元首相に協力してきたのに、招待されないなら献花も行かない」とむくれている人もいるほどだ。

　県人事課は「安倍元首相が自民党であり、自民党関係者が多いのは当然ではないか」と説明していたが、「自民党」といっても安倍派ばかりだった模様だ。以前なら、選挙区の調和を保つために安倍事務所が林派にも気を遣っていたはずだが、そうした機能すらすでに働かなくなっている結果とも見られている。すでに葬儀は7月の安倍家本葬、さらには国葬まで実施済みであり、県民葬に至っては一党一派の利害を伴う政治的儀式としての性格が色濃い。誰がどう見ても特定政党（しかも一派閥）のイベントを行政が丸抱えし、その経費を税金で賄うというものであり、「政治的中立」をうたう行政の二重基準が問われる儀式となった。

　参列者にしろ、内容にしろ、「県民葬ではなく、清和会葬もしくは自民・公明葬」であり、「そんなにやりたければ税金を使うのではなく、自民党県連なり清和会が全額負担すればいいではないか」という声は水面下で広がっている。なお、自民党山口県連は今月30日にパーティーを開催することを決めてチケットを配っており、喪に服したと思ったら早速「資金集めではないか」と噂されている。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313579】

山口4区補選に根強い安倍昭恵氏出馬待望論「モリカケ疑惑を説明して」の行方は…
公開日：2022/10/28 06:00　更新日：2022/10/28 06:00

　　　　　（衆院本会議で行われた安倍元首相の追悼演説に
　　　　　　出席した安倍昭恵さん（25日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区の補欠選挙をめぐり、27日付の毎日新聞が＜「野心ある人より…」安倍氏後任に昭恵さん待望論＞などと題した記事を掲載し、ネット上で賛否の意見が飛び交っている。

　補選は公選法の規定に基づき、2023年4月に実施される見通しだ。元首相の地盤死守を目指す自民党は候補選びを続けているが、記事によると、＜「誰もが納得する候補」として安倍氏の妻昭恵さんの立候補待望論も浮上している。＞と報じた。

　SNSなどでは、《冗談でしょう。世襲と同じくらいひどいよ》、《なぜ昭恵さん？ 結局は取り巻きが自分たちの利権を守りたいだけでしょう》などと反対の声が目立つが…賛意を示す意見の中にはこんな投稿もあった。

《素晴らしいね。安倍元首相が亡くなったことで、森友や加計学園の問題はうやむやになってしまった。関係していた昭恵さんが国会議員となれば、国会であらためて追及できる》

《昭恵さんは森友学園の名誉校長に就任し、総理大臣夫人付きの国家公務員を従えていたわけで、森友問題をよく知っている人。ぜひ、私人ではなく、公人になってほしい》

《加計学園の加計孝太郎氏と仲が良く、安倍氏と加計氏が並んでワイングラスを片手にニヤける写真をフェイスブックに投稿し、『男たちの悪巧み』とタイトルを付けていたっけ。モリカケ疑惑について説明してもらおう》

　今のところ、補選出馬を固辞しているという昭恵氏だが、地元有権者の待望論の声に応じて晴れて国会議員となり、すべての疑惑について洗いざらい打ち明ける日は来るのだろうか。
=====================================================

[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(2022年08月28日[日])
票の差配をするほど、統一協会とズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋。アベ様の政にどれほどの影響を及ぼしたのか、恐ろしいことである。人様の政権を《悪夢のような》などと、よくも言えたものだね、アベ様。《悪夢のような自公政権》《悪夢のアベ様政権》を、いま、見せつけられている。それを継承したカースーオジサン、そして、キシダメ氏。慌てて行った内閣改造、《政界除染は実行されるどころか何も変わってなどいない》（狙撃兵）。統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党。

　長周新聞【フタが吹っ飛んだ壺の中／狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/24294）によれば、《壺の蓋が吹っ飛んで抑えが効かなくなったのか、中から反共カルト教団及び自民党の熟成された汚物が出てくる、出てくる。放っておいてもすごい勢いで溢れ出てくるではないか。カルト・ウォッチャーや弁護士たちがスコップでチョロッとかき回すと、これでもかといわんばかりに統一教会と自民党政治家たちとのズブズブな関係が堀り出される始末で、いまさらながら政界汚染の酷さを実感させている》。
　さらに、《既に葬儀は済ませており、韓国のソウルでは実質的な統一教会葬が大々的に執りおこなわれ、もうけられた祭壇でマザームーンが安倍晋三に献花をおこなった。それに加えて国葬をやり、山口県では県民葬までやる予定である。“かまってちゃん”ではあるまいし、いったい何度葬儀するつもりなのだろうかと素朴に思う。統一教会とズブズブだった親玉を送り出すなら、統一教会葬がもっともピッタリであろうし、悲しみに暮れる信者及び自民党員だけでやればいいのだ》…御尤も。さすが、コラム【狙撃兵】。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●臨時国会どうなった？　ゴルフをやってる場合だったのか？　質問したい
　　　　　　 「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/24294】

フタが吹っ飛んだ壺の中
コラム 狙撃兵　2022年8月20日

　壺の蓋が吹っ飛んで抑えが効かなくなったのか、中から反共カルト教団及び自民党の熟成された汚物が出てくる、出てくる。放っておいてもすごい勢いで溢れ出てくるではないか。カルト・ウォッチャーや弁護士たちがスコップでチョロッとかき回すと、これでもかといわんばかりに統一教会と自民党政治家たちとのズブズブな関係が堀り出される始末で、いまさらながら政界汚染の酷さを実感させている。自民党政治家に100人をこえる秘書を送り込んできた等々、指摘されていることはさまざまであるが、相当に入り込んでいることだけは確かなのである。しかし、“臭い物に蓋”をしていたはずが、山上某が蓋をこじ開けたおかげで、こっそりと中で抱き合っていた反共カルト宗教と自民党政治家どもが引きずり出され、公衆の面前に晒されているのである。

　岸田文雄は新内閣発足に際して、統一教会と関係している者は選ばない旨を表明していたにもかかわらず、壺関係閣僚7人が退いたと思ったら、新たに新内閣の閣僚になった者も7人が壺関係者という調子で、政務官その他の役職についた自民党政治家の多くも壺と関係を切り結んでいた者たちが占めた。政界除染は実行されるどころか何も変わってなどいない。むしろ開き直り人事がやられた。

　さらに自民党政調会長という三役ポストに就いた萩生田某も歴史的にこのカルト教団とズブズブだったことが暴露され始め、「未来の首相候補」「清和会の後継者」などといわれる者がいまさら慌てて距離を置こうにも、「家族のような関係」で礼拝日のＢＢＱ大会にジャージ姿（背広ではなくジャージで行けるほどフランクな間柄であることがうかがえる）で駆けつけていた等々を信者側からバラされる有り様である。一部では高村正彦や安倍晋三に成り代わって「統一教会と自民党とをつなぐパイプ役」との呼び声も高いわけで、このまま自民党政調会長が壺の代理人というのでは世間の視線も厳しいものになろう。

　萩生田が知らぬ存ぜぬをやり、「統一教会とは知らなかった」としらばっくれると、逆に突き放された統一教会側からは「あんなに家族みたいな関係だったじゃないですか…」と昵懇（じっこん）だった関係を暴露されるのだから、抱きついたり、抱きつかれたり、絡みついたり、絡みつかれたり、一度反社会的なカルト教団と関係を切り結んだが最後、ふりほどけない縄でがんじがらめにされているようなものなのであろう。統一教会を切り捨てればこれまでの関係を教団側から赤裸々に暴露されて政治生命にキズがつき、かといってズブズブの関係を今後とも壺の中で続けるといっても蓋は吹っ飛んで中身は丸見えであり、衆人環視のなかで同教団への態度が迫られているのである。

　岸田政府は国葬の開催に向けて動き始め、弔意の強制はしないという。しかし、世論は半数以上が国葬の実施には否定的である。既に葬儀は済ませており、韓国のソウルでは実質的な統一教会葬が大々的に執りおこなわれ、もうけられた祭壇でマザームーンが安倍晋三に献花をおこなった。それに加えて国葬をやり、山口県では県民葬までやる予定である。“かまってちゃん”ではあるまいし、いったい何度葬儀するつもりなのだろうかと素朴に思う。統一教会とズブズブだった親玉を送り出すなら、統一教会葬がもっともピッタリであろうし、悲しみに暮れる信者及び自民党員だけでやればいいのだ。

吉田充春　
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月24日)
リテラの記事【統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html）。

　《ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ》。

　前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》。

　アベ様の《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》…「アベ様のNHK」を除けば、テレビでもようやく報じ始められた。《しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》。アベ様応援団は、何を恐れているのか？　《安倍氏と統一教会の関係》、自民党と統一協会の関係が追及されると、何か問題でも？　《安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死》なのか？　《テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている》。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html】

統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに
2022.07.21 03:13

　　　　　（首相官邸HPより）

　ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。

　しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。

　その筆頭が『ひるおび』（TBS）でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。

　どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか？〉などと批判が殺到した。

　だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。

　たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「（統一教会の）闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほかないコメントをした。

　さらに、19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発なロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也弁護士が「（問題は）この団体が存在として望ましい団体なのかどうかの一点だけで、（政治家に）やっている活動自体はそれほど、普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動をしても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけてこんなことを言い出した。

「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然のごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」

　まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。


■“安倍氏・自民党と統一教会の関係”に切り込む有田芳生にテレビ局が「“政治の力”は言わないでくれ」

　このように、安倍氏・自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係に踏み込むことを阻止するかのごとく、露骨なまでに安倍・統一教会擁護の発言を連発するコメンテーターたち。しかも、問題なのは、これがコメンテーターだけではないことだ。

　現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった。圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。

「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力”は言わないでくれ』って言われた」
「（ほかにも）『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか（言われた）。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」

　ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ。

　それだけではない。安倍氏の事件以降、『モーニングショー』は連日、統一教会の話題を取り上げてきたというのに、有田氏から「政治の力」発言が飛び出した18日放送回以降、19日も20日もなぜか統一教会の話題を番組で取り扱わなかったのだ。

　いや、それでも有田氏を番組に出演させた局は、まだマシなのかもしれない。これよりもっと露骨で最悪なのが、公共放送・NHKだ。


■NHK『日曜討論』で「統一教会と政治の関係」に言及した江川紹子の発言を司会が完全スルー

　NHKといえば、11日に安倍氏の銃撃事件を『クローズアップ現代＋』で特集し、そのなかで安倍氏が2021年に統一教会系NGO団体に贈ったビデオメッセージを流したものの、深掘りすることはなかった。しかも、問題はこのあと。翌12日の『ニュースウオッチ9』では、弁護士時代に統一教会の訴訟代理人を務めていた自民党の高村正彦・前副総裁を登場させて安倍氏の功績を語らせたかと思えば、15日放送の同番組では精神科医の片山珠美氏が登場。片山氏は以前からメディア上で小室圭さんを「無自覚型のナルシスト」「精神病質人格」などと分析、臨床心理学・犯罪心理学などが専門の原田隆之・筑波大学教授が「差別的な誹謗中傷」だと指摘していた人物なのだが、片山氏はこの日も “苦しい幼少期・少年時代を過ごした人は歪んだ特権意識を持ちがち”などと発言。これにネット上では批判が殺到した。

　極め付きが、17日放送の『日曜討論』だろう。この放送ではジャーナリストの江川紹子氏が「団体（統一教会）と政治家との関係を見直さなければならない」「今回の選挙でも統一教会の支援を受けている候補者がいる」と言及したにもかかわらず、司会者は討論の俎上に載せず見事にスルーしてみせたのだ。もちろん、NHKはこの姿勢をいまも崩しておらず、民放が政治と統一教会の関係について話題にするなかでも、いまだにその問題を追及することからあからさまに逃げ続けている。

　安倍氏が亡くなってもなお、無くならない自民党への忖度・擁護。いや、これほどまでに衝撃的な事件が起こったというのに、その核心の部分にある重要な問題さえも見て見ぬふりをするとは、もはや報道機関としての機能が失われていると言っていいだろう。

（編集部）
=====================================================

［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



リテラの記事【ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html）。

　《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか》。

　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　　 「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　　「ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。
　　　　　電通とパソナ…金（かね）色の五つの輪コンビ。この非常時に、
　　　　　お得意の《中抜きで大儲け》」

　COVID19火事場を人災として作り出し、そのドサクサに泥棒させる愚。中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で、《中抜きで大儲け》電通とパソナ。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞な「Go Toキャンペーン」でも、同様。アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！
　例えば、政府広報費でも…《この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れている》、《安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していた》。

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』

　さすが、アベ様自ら #強盗キャンペーン にご参加。皆さんも、このハッシュタグを広げましょう。
　毎日新聞の記事【安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え　野党の質問に引っ張られ】（https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/146000c）によると、《安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】》。

　日刊ゲンダイの記事【持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274271）によると、《これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明らかだ。こんなフザけた法人が１次補正の７６９億円だけでなく、８日から審議入りした２次補正でも８５０億円の追加委託費を受け取るとされているのだから許されない》。
　【自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269）によると、《“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている》。
　還流し、そして〝濁流〟だね。関電と構図は同じじゃないの？

　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相…
　　　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html】

ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
2020.06.08 12:09

　　　　　（電通HP）

　安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。

　しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。

　これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。

　しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

　また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。

　サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。

　たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。

　実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。

　さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。

　じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。


■安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算！　その半分が電通に

　いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ。

「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」（全国紙・政治部記者）

　しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。

　政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

　この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。

　そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。

　その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。

　なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42％、2014年度が約50％、2015年度が約47％にものぼっていたのである。

　ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。


■自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注！　沖縄知事選のSNS対策も

　安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

　実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。

　自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉

　また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。

「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」


■電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない。

　しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。

　まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

（編集部）
=====================================================

［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html）。
日刊ゲンダイの記事【国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027）。

　《引率する元教師が…「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測》。
　《言論統制は高校生にも――。２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。２０１４年以来、毎年８月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた…「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない…それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである》。

　《元エリート防衛官僚》《安倍首相の覚えがめでたい人物》《首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り》《日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた》《日米安保の権化》《米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた》…高見沢将林軍縮大使が軍縮潰しに暗躍？　《安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう》。

　《政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止》、《市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまう》。「プルトニウムをつくる装置」核発電「麻薬」中毒患者であり、核兵器廃絶さえ目指さないアベ様。「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様。それに「忖度」して、高校生の言論を統制し、言論を封じる外務省と、軍縮大使という名の軍拡「戦争できる国」大使。高校生たちの核兵器を廃絶したいというささやかな正論を、国際社会が見つめる場で、封じた…アベ様という、正気でない「裸の王様」のために。あまりに恥かしく、哀しく、そして、愚か。

　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
　　　　　“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
　　　　　…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
　　　　　開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている」》

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　　「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
　　　　　「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」》…
　　　　　居るべき国がそこに居ない、という大恥。
　　　　　　 「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では？
　　　　　　 平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
　　　　　行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
　　　　　憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ？
　　　　　　 広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ！」

　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　　《参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
　　　　　着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、
　　　　　安倍首相自身なのである》。
　　　　《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ》

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html】

高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
2017.08.22

　　　　　（軍縮大使に就任した高見沢将林氏
　　　　　　（軍縮会議日本政府代表部公式　HPより））

　スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。
　高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。
　8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。
　ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。
　いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。
　つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。


対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権

　周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。
　さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。
　そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。
　さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使（軍縮大使）の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。
　この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
　軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏（現・自民党参議院議員）を除いて全員が外務省出身者だった。
　しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。


軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた

　その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。
　こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
　今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。

（編集部）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027】

国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ
2017年8月23日

　　　　　（核兵器禁止条約は７月に採択された（Ｃ）共同通信社）

　言論統制は高校生にも――。２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。２０１４年以来、毎年８月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。

　高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動２０年目の今年は過去最多の署名２１万４３００筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。

　外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」（軍備管理軍縮課）と説明するが、大ウソだ。７月にＮＹの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。

　「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の３分の２近くの１２２カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。

　それでも大人の事情とは関係なく、２２人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

　　　「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から
　　　　批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の
　　　　演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の
　　　　思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の
　　　　高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を
　　　　深めているでしょう」

　国際社会に、いい恥さらしだ。
==================================================================================

［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



日刊スポーツの二つコラム【政界地獄耳／「クズ」「ゲス」政治も言論も荒い】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1842836.html）と、
【政界地獄耳／支持率以上の政権弱体化】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1844514.html）。

　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経もやりすぎだ…公明党参院議員・佐々木さやかは「金田法相は昨年８月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯な答弁を行うなど国民のために尽くした」。ここまで言えば、また党に佐々木が言わされているなら、茶番も度を超える》。
　《確かに安倍チルドレンといわれる当選２回の若手議員の不祥事が相次いだ。それでも支持率は下がらなかった…「…この内閣の閣僚も当時の民主党内閣の顔ぶれに比べて失言、暴言、無能という意味ではさして違いはない程度の低レベル」（自民党関係者）」》。

　　　『●田中正造さんと自公議員を比較しても仕方のないことだけれども・・・』
　　　　《「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく
　　　　　踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「Ｆ票」（Ｆｒｉｅｎｄ票）
　　　　　と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。
　　　　　公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては
　　　　　「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになる
　　　　　と言っていたがそうなんですか？」「公明党と創価学会の政教分離に
　　　　　ついてはどう考えますか？」「あなたは創価学会の信者ですか？」
　　　　　と直球勝負。弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた》

　この酷い社会、自公お維投票者と無関心派「眠り猫」の皆さんの責任…もちろん「主犯」はアベ様ご夫妻。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』

　《高村正彦は…野党の批判を「野党の一部にある『ゲスの勘ぐり』を払拭（ふっしょく）していただきたい」と発言》したそうですが、その言葉《ゲス》《下衆》《下司》を高村氏を含む自公お維の議員の皆さんにそっくりお返ししたい。

　《この内閣の閣僚も当時の民主党内閣の顔ぶれに比べて失言、暴言、無能という意味ではさして違いはない程度の低レベル」（自民党関係者）》？？　民主党政権との相対的なものでなく、いやいや、最悪なレベルでしょう。最低なレベル。「裸の王様」ご夫妻からして最低・最悪。アベ様の「政」で何か評価できるものが一つでもあったでしょうか？　逆に、酷い「政」ならば、いくらでも出てくる。そして、次に狙っているのが、最悪な…壊憲。

　　　『●東京新聞社説：　「キナ臭い…現実の追認は
　　　　　　　未来への否認である。…九条の精神を壊してはなるまい」』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）
　　　　　　　　　　…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」アベ様の耳はロバの耳でなく、
　　　　　　　　　　　ロバ耳東風…河野洋平氏の批判の声は聞こえず』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　…第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題：「検察庁や裁判所も
　　　　　　　　　　　公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1842836.html】

政界地獄耳
2017年6月19日10時54分
「クズ」「ゲス」政治も言論も荒い

　★１８日付朝日新聞の見出しのように、「認めない・調べない・謝らない強引答弁で国会閉会へ」とあいなった。「加計学園」問題の一連の報道では、普段使わないような言葉が横行した。例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経もやりすぎだ。

　★自民党副総裁・高村正彦は１６日の党役員連絡会のあいさつで、野党の批判を「野党の一部にある『ゲスの勘ぐり』を払拭（ふっしょく）していただきたい」と発言。同党幹事長・二階俊博は「『ゲスの勘ぐり』なんて言葉、ほとんど使用禁止用語。今後そういうことのないようにしたい」と苦言を呈した。さて法相・金田勝年は答弁で「私の頭脳で対応できなくて申し訳ない」とし、野党の問責決議の理由も「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」という辛辣（しんらつ）なもの。参院本会議で問責の反対意見を述べた公明党参院議員・佐々木さやかは「金田法相は昨年８月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯（しんし）な答弁を行うなど国民のために尽くした」。ここまで言えば、また党に佐々木が言わされているなら、茶番も度を超える。政治も言論も荒い。

　★京都新聞で作家・高村薫が共謀罪成立で指摘する。「悪いのはぜんぶ私たちですよ。政権のウソを見抜くことができず、高い支持率を与え、好き勝手にさせてしまったのだから。ある意味、平和や民主主義が保障されてきた戦後社会に慣れすぎていた。安心感を覚え、権力に対する警戒心が失われていた。そう、この７０年、権力は『優しい顔』をしていたんですよ。いつ権力が私たちに牙をむくか分からないのに。共謀罪はまさにそういう法律だったのです。私たちは本当に取り返しのつかないことをした、今は、そのことを肝に銘じることしかできない」（一部抜粋）。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================


==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1844514.html】

政界地獄耳
2017年6月23日9時54分
支持率以上の政権弱体化

　★支持率が下がらないと過信していた安倍政権の支持率が各社軒並みダウンしている。それまでは「民主党政権から日本を取り戻した」「民進党など野党に任せてもいいのか」との首相・安倍晋三の問いに国民は大きくうなずいてきたから支持率は高止まりだった。しかし、政権を奪取して４年。また以前のおごりが自民党に出てくれば支持はダウンする。確かに安倍チルドレンといわれる当選２回の若手議員の不祥事が相次いだ。それでも支持率は下がらなかった。

　★「この手の議員は与野党に大勢いる。民主党政権では閣僚のレベルも低かったし政権運営が上手にできなかった。しかしこの内閣の閣僚も当時の民主党内閣の顔ぶれに比べて失言、暴言、無能という意味ではさして違いはない程度の低レベル」（自民党関係者）。首相にとっては、せっかく温情を見せ引退前の初入閣を演出してやってもこの体たらくで政権の評価を下げたとご立腹だろう。

　★結局、安倍政権とて首相と周辺のチームが政権を運営していることになる。ただ今回は事情が違う。若手議員の質の低下や閣僚の失言でもない。官邸の「最高レベル」ならぬ「最低レベル」の失言どころか「ウソ」が国民の信用を失わせつつある。イギリスでは「ライアーライアー」というウソつきとする歌が各地で歌われ政権の信用は失墜した。

　★過去の民主党政権でも、今の野党の攻撃でもなく、官邸は自らのウソで崩壊寸前だ。そこに首相の関与があるかどうかはわからない。しかし、首相や首相夫人、官邸という権力を守るために、妙な閣議決定を続けウソとわかる発言で政局をほんろうさせたのは紛れもなく官邸だ。自民党内では「７月の世論調査の結果を待って」という雰囲気だが、現実の政局の流れは速い。政権は支持率低下以上に弱っている。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

［※ 東京新聞（２０１７年４月４日）↑］



日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳／軽い言葉、勉強不足を権力で繕う】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809592.html）と、
【政界地獄耳／公認責任あるのでは】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1811526.html）。

　《閣僚の半分は、軽い言葉と勉強不足を権力で体裁を繕うレベルだ。１５日、「桜を見る会」で首相は「風雪に　耐えて５年の　八重桜」と自作の句を詠んだが、国民から見れば風雪に耐えているのは国民の方だ》。
　《菅義偉は「ご自身で判断されることだ」と突き放した…。しかし自民党が国民に対して「この人なら大丈夫」と公認し、政務官として内閣の一員として迎え入れた責任は、党にも内閣にもある…政務官を野放しにしていた経産相・世耕弘成の責任…政治家にしてはいけないレベルの人材》。

　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　　「記事に出てくる《桜を見る会》について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍに当時、
　　　　　【「桜咲くように賃上げ実現」　安倍首相、桜見る会で語る】（…）
　　　　　という記事に、《芸能人やスポーツ選手ら約１万５千人の
　　　　　招待客を前に…》とありました。成田三樹夫さん風に言えば、
　　　　　《いやらしいのが多すぎる…情けなくなっちまうね。
　　　　　権力にへたへたする…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》」

　デンデン王国の「裸の王様」とその取り巻き連中の酷さが目に余る。日刊スポーツの『政界地獄耳』の筆者に関心…《政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない“節穴責任”がある》。全く同感！
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／森友＆加計学園で追い詰められ 安倍首相のジョークの意味】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203951）によると、《「忖度していただきたい」（１７日／安倍首相）　安倍首相は都内の商業施設のオープニングに出席し、自分の地元の山口県の物産も販売するようにと上記の冗談を言った。会場は笑いの渦に包まれたそうである。カーッ、むかつくなぁ。…》…だそうです。「カーッ、むかつくなぁ」…本当に、ソウ。　

　そんな《節穴責任》なんて云う「倫理観」を持ち合わせない「裸の王様」およびハイテンションな御妃様主催の「桜を見る会」で、はしゃいでいる人達って一体…。

　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも
　　　　　「自主避難は自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』

　失言や不祥事は挙げればきりがなく、皆さんの神経がマヒしているのですが…。
　リテラの記事【まったく反省なし！ 今村復興相がまた質問を勝手に打ち切り！ 「自主避難は自己責任」と被災者を追い詰める大臣など即刻辞任しろ】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3096.html）には、《きょうの会見で、同じ記者からの質問に苛立ち、「もういいよ」と打ち切った…西中氏が「把握できるのか」と再び問いかけようとすると、今村復興相は〈いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った…そもそも、4日の「暴言」でこの男が辞任に追い詰められることなく、いまもぬくぬくと復興大臣の座に就いていることが異常なのだが、もはや自主避難をする人びとを傷つけたという反省が微塵もないきょうの態度を看過することはできない。即刻、辞任すべきである》…とある。
　復興相の資格無し、能力無し。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　『●高野孟氏の至言：　「安倍晋三首相と
　　　　　　今井尚哉首席秘書官の関係」＝愚かな「裸の王様」」とその家臣』

　東京新聞の記事【「テロ行為だ」自民がヤジ　局長に詰め寄った民進議員に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000137.html）によると、《「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議…土屋氏は本紙の取材に対し「階氏が刑事局長の机をたたいたので、やりすぎではないかと思い、ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と話した》。

　金平茂紀さん曰く《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》訳ですが…どうやら、次は国会内らしい？

　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●「菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える
　　　　　　　大幅改造」って、ご冗談を…アベ様オトモダチの総退陣を』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』

　でも、やはり、デンデン王国「裸の王様」がやはり最大の問題。《日本に未来はない》…。
　日刊ゲンダイに出ていたインタビュー記事（【注目の人 直撃インタビュー／小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」】、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513）に続き、リテラに出ていた記事【小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判！ オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3097.html）。《「岸の末裔が首相では日本に未来はない」…その実態は権力による恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明で、公権力による監視社会化をよりいっそう加速させるものだ…ドイツ文学者の小澤俊夫氏…「親父は「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね」》。

==================================================================================
【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809592.html】

政界地獄耳
2017年4月18日9時36分
軽い言葉、勉強不足を権力で繕う

　★１６日、地方創生担当相・山本幸三は講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員といわれる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。そもそも博物館法で定められた学芸員自体の役割が観光の妨げになるという議論の前に、観光という名目でどのくらい環境保全などがないがしろになってきたか、そのバランスが必要というのなら、先に観光庁と環境省の間に入って調整するなどが山本の仕事だろう。

　★言葉足らずの問題提起でしてやったりなのだろう。結局「言葉足らず」や「混乱を招いた」ことを陳謝したが、学芸員たちは納得するだろうか。思慮不足で言葉足らずの半人前の政治家に閣僚のポストを与え、生半可な知識で混乱を生むくらいならば、勉強してからテーブルに着いてほしい。無論、これは山本にだけでなく、過日会見で感情に任せて暴言を吐き続け、発言のすべてを撤回し陳謝するまで、数日間を要した復興相も同罪だ。

　★のみならず、身内の関与を指摘され、感情がコントロールできない首相・安倍晋三の下、自身の思想信条と異なる対応に悔しさをにじませ、答弁でべそをかく防衛相。強行採決を示唆する農相、共謀罪を説明できない法相、野党の質問に悪態をつく副総理兼財務相、白紙領収書を「問題ない」という総務相、何が起きても「何も問題ない」とかわす官房長官。帰国させてから帰任のタイミングをつかめなかった外相。閣僚の半分は、軽い言葉と勉強不足を権力で体裁を繕うレベルだ。１５日、「桜を見る会」で首相は「風雪に　耐えて５年の　八重桜」と自作の句を詠んだが、国民から見れば風雪に耐えているのは国民の方だ。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1811526.html】

政界地獄耳
2017年4月22日9時18分
公認責任あるのでは

　★重婚騒動など週刊誌によって発覚し、経産政務官を辞任した中川俊直。本人はフェイスブックに言い訳とわびを記して雲隠れだが、政界は大騒ぎだ。森友学園疑惑で民進党議員が週刊誌の記事を基に質問すれば、「あなたは週刊誌の記事を信じるのか」と反論したのは首相・安倍晋三だが、記事が出る前に辞任した中川に政府はどう答えるのだろうか。

　★党内はさまざまな影響を考え、離党届受理で幕引きしたい考えだが、２０日午前の会見で官房長官・菅義偉は「ご自身で判断されることだ」と突き放した。しかし自民党が国民に対して「この人なら大丈夫」と公認し、政務官として内閣の一員として迎え入れた責任は、党にも内閣にもあるのではないか。無論進退は本人が決めるとしても、党や内閣は辞めさえすれば何の関係もないとする対応は、都合の良いことは継続をうたい、悪い話は尻尾切りと国民に受け止められても致し方ないはずだ。

　★政務官の仕事とはどの程度のものなのか。大臣、副大臣、政務官と政務３役が一体となって働くチームもあるだろうが、政務官を野放しにしていた経産相・世耕弘成の責任は全くないのだろうか。２１日の自民党役員連絡会でも副総裁・高村正彦が「政府与党から緩み、たるみ、不届き者が出ないように、１人１人が身を律していくことが大切だ」とした。しかし、もうここまでくれば「緩み」「たるみ」のレベルではなく、政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない“節穴責任”があるのではないか。安倍内閣になってからも、女性スキャンダルは党内から続出した。これではどんなに立派なことを言っても、信じられないだろう。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

リテラの記事【今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html）。

　《「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！　出て行きなさい！」と激昂》。

　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』

　「自主避難」を強いられている「区域外避難」者も、東電原発人災以前の姿に「原状回復」してくれれば、喜んで「自己責任」で帰還すると思いますよ。それ（「原状回復」）をできればね…。

　東京新聞の社説【復興相の発言　政府の本音が露呈か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040702000147.html）では、《原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか…避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小（わいしょう）化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ》…。
　また、琉球新報の【＜社説＞復興相の暴言　首相は即刻罷免すべきだ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-474317.html）でも、《自主避難者の心を痛めつけ、国の責任も放棄した暴言である。謝罪で済む問題ではない。今村雅弘復興相は直ちに辞任すべきだ》…と。
　デンデン王国「裸の王様」やその取り巻き連中のやっていることこそ、《政権の本音》丸出しで、《国策が招いたという自覚》は皆無、責任感全くなしな《責任放棄》。《国が招いた原発事故の被害を矮小》し、核発電所の再稼働や輸出に現をぬかし、《被災者救済に力を注ぐ》気もない。
　当然、クビであり、「裸の王様」の任命責任が厳しく問われるべきだ。

　当事者のジャーナリストとしての意見は、日刊ゲンダイの記事【今村復興相を激怒させた記者語る「辞めてほしい」】（http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804054.html）。《『態度が悪くて、申し訳ありません』みたいな謝罪だけで、終わっちゃった。謝るのはそこじゃない」…フリージャーナリスト、西中誠一郎氏（５２）…西中氏は、自主避難者や支援者から、辞任を求める署名が提出されたことを念頭に「皆さんが何に怒っているのか、大臣は理解されているのか。きょうの会見でも、謝罪の意味を具体的に答えられなかった。自分の言葉がないんでしょう」と指摘。「このまま大臣に無機質な言葉を積み重ねられても、現状打開につながらないから辞めてほしいという思いが、（辞任要求の）署名につながっている」と指摘した。また、「実際に避難をしている人などで声を上げられないケースが多い中、（会見や抗議活動などで）いろんな声が重なり合うことで、政府が、具体的な政策をつくらないといけないという気持ちに変えていかないといけないが、今日の時点ではまったく見えなかった」とも述べた》…そうだ。
　そして、東京新聞の記事【首相、復興相発言に陳謝　視察先の福島で「私もおわび」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040801001393.html）によると、《視察に同行した今村氏は、首相の傍らで神妙な面持ちで軽く頭を下げた》だけのようです。

　結局、翌日の大臣の「謝罪らしきもの」も、「裸の王様」との福島訪問も、形だけ、口先だけ…。東京電力原発人災前に「原状回復」して見せてこその「おわび」でしょうに。

　記者会見の際の詳細なやりとりがリテラに。そして、その後のフリージャーナリスト・西中誠一郎氏への理不尽な批難についても。《記者であれば当然の責務》を果たしただけだというのに…。

　それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の
　　　　　　「真の勇気」ある者、そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html】

今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難
2017.04.05

　　　　　（自由民主党HPより）

　あきれてものが言えないとはこのことだろう。
　4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！　出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。
　今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。
　では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。
　まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。
　すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。

　　　「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任
　　　　というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに
　　　　対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけ
　　　　ですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を
　　　　任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんです
　　　　けれども。それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」

　ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。

　　　「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の
　　　　実態に合わないんじゃないか」

　　　「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す
　　　　必要があると思うんですが、どう思われますか」

　だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が〜」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。

　　　「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が
　　　　判断されることなんですよ」

　言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然、国にある。この、国の責任も被災者の置かれた現状も一顧だにしない今村復興相に対し、記者はこう切り返した。

　　　「それは福島の内情や、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が
　　　　ご存知ないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは……」

　すると今村復興相は、「本人が判断すること」という自身の発言を棚にあげて、「人のせいになんてしてないじゃないですか！　誰がそんなことしてるんですか！」と激昂。そして、この逆ギレに対して記者が、「（帰ることができるか）判断できない、だから帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか」「帰れない人はどうするんでしょう」と追及の手を強めると、今村復興相はダメ押しのようにこう吐き捨てた。

　　　「どうするって、それは本人の責任でしょう、もう」

　このセリフだけでも信じられないが、以下、このようなやり取りが続く。

　　　記者「自己責任だとお考えですか」

　　　今村「それはそうだと思いますよ」

　　　記者「分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らない」

　しかし今村復興相は「ルールに則っていままで進んできた」「国としてはできるだけのことはやったつもり」と正当化し、さらには「裁判だなんだでもやればいいじゃない」とまで言い放った。それに対し記者が「自主避難の人にはお金は出ていません」「責任を持って回答してください」と質すと、ついに机を叩いてブチギレ。こう絶叫したのだ。

　　　「責任を持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なこと言うんだ！　
　　　　ここは公式の場なんだよ！　撤回しなさい！　出て行きなさい！　
　　　　もう二度と来ないでください！」

　そして記者会見は打ち切られたのだが、退出する今村復興相に向けて、記者はこう続けた。

　　　記者「これはちゃんと記述に残してください」

　　　今村「どうぞ。こんな、人を誹謗中傷するようなこと許されんよ絶対！」

　　　記者「避難者を困らせているのはあなたです」

　　　今村「うるさい!!」

　こうして今村復興相は、最後は記者の排除まで宣言し、怒鳴り散らしながら退席したのである。記者の質問を「誹謗中傷」と言って激昂するなど、大臣の態度としてあり得ないもので唖然とするしかないが、そもそも記者の質問は「誹謗中傷」でも「無礼」でもまったくない。
　会見にあったとおり、政府と福島県は自主避難者に対する借上住宅支援を今年3月で打ち切った。この住宅支援は自主避難者にとってほとんど唯一の支援であり、これは今後の自主避難者の生活を直撃するだけでなく、人間としての尊厳さえ奪いかねないものだ。それを、追及するのは記者として当然の行為だ。

　　　「避難指示がない避難は『自主的』な判断によるもので、自己責任である」

　こうした風潮は、今村復興相に限らず、震災直後から政府、行政に蔓延している。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で、国は自主避難者に包括的な賠償をしない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。
　原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、進学の問題もあり安定とはほど遠い。夫婦で避難について意見が分かれ、離婚や一家離散に至ったケースも少なくない。誰が好き好んで自主避難などするだろうか。自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。自主避難せざるを得なかったのだ。
　さらに、国は今年3月31日までに、福島の11市町村に出した避難指示について、一部の帰還困難区域を除き9市町村で解除した。しかし、解除されたなかには除染も進んでおらずいまだ高い数値を示す場所もあり、実際は帰還できるほど安全な状況になっていない地域も多い。にもかかわらず、国は年間線量が20ミリシーベルト以下になったことを根拠にこれらの地域から避難指示を解除したのだ。言っておくがこれは通常の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。

　そして問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者や農林業社らへの賠償打ち切りを着々と進め、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。
　避難指示解除とはつまり、さらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”しようとしているにすぎないのだ。そして被災者たちが「帰れない」と訴えても聞き入れられることはなく、避難指示が解除された今、“自主避難者”として、今村復興相が発言したように「帰らないのは自己責任」との誹りを受け、支援も縮小、打ち切られようとしている。
　繰り返すが、好き好んで自主避難している人も、好き好んで解除地域に帰らない人もいない。すべて、原発事故が起きたがゆえのことだ。そして、繰り返すが、そもそも原発事故を引き起こした責任は、電力会社と国策として原発政策を推し進めた政府にある。　
　だからこそ、何度でも言う。こうした国の責任や避難者たちの置かれた惨状を一顧だにせず、「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」とする今村復興相の発言を質すのは、記者であれば当然の責務だろう。
　今回の会見で質問したフリージャーナリストは、自主避難の問題を一貫して取材、自主避難者やその支援活動をする団体を取材してきた記者だった。その切実な実態を熟知していたからこそ、福島県という一自治体に問題を丸投げするのではなく、原発政策を推し進め、安全神話を振りまいてきた国こそが率先して問題を解決するべきではないかと、今村復興相に質問したのだ。
　しかも今村復興相は、福島復興再生協議会議長として福島市を訪れた際、「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」などと発言。これに対し内堀雅雄福島県知事に「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と苦言を呈されたこともある人物でもある。また3月12日の『日曜討論』（NHK）に出演した際には、自主避難者に対し「故郷を捨てるのは簡単」などと無神経なコメントをし、さらに閣僚の資産公開では、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を8千株所有していることも明らかになっている。そんな今村復興相が被災地の現実や被災者の実情に寄り添っているとは到底思えない。
　しかしさらに問題なのは、今回の激昂会見を受けての、ネットやメディアの反応だ。
　ネットでは「しつこい記者」「横暴な質問」「怒らせるために質問している」などと記者本人やその質問に対しての批判だけでなく、「フリージャーナリストではなく活動家」「妻子は？」などの誹謗中傷の炎上騒ぎまで巻き起こっている。
　大手メディアの報道も問題だ。今回の会見を面白おかしく報じてはいるが、しかし記者と今村復興相を揶揄、嘲笑するだけで、ことの本質、つまり原発避難者、自主避難者たちの実情や、避難指示解除のデタラメさについてはほとんど触れようとはしない。しかも、会見現場では「一人で質問時間を取った」とフリージャーナリストを非難する声まで上がっていたという。
　そもそも、記者会見に特権的に出席できる大手紙記者が、これまで原発事故や避難問題に対し、まともに国の責任を追及してこなかったからこそ、今回のようにフリージャーナリストが追及せざるを得なかったのではないか。国民の生活、生命、財産がかかっている大きな問題にも関わらず、大手マスコミは原発被害の問題を熱心に追及してきたとは言いがたい。
　そして、政府が掲げる「復興の加速化」などといった一方的なスローガン、国策のもと、事故が風化され、避難者やその支援者たちが忘れ去られようとしている。今回の今村復興相の激昂会見は、こうした安倍政権の被災者切り捨て政策を見事に体現したものだ。
　今回の問題を機に、もう一度原発事故、そして被災し避難を続ける多くの人々、そして政府の責任について、国民一人一人が考えるべきだろう。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178750）。

　さて、以下は誰の発言でしょうか？

　　　《自民党の国対から聞いた話…旧民主党から審議を
　　　　しろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった
　　　　…国対がウソをつく必要はない》、
　　　《そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから》、
　　　《学者の言うとおりにしていたら平和が守れない…
　　　　国民の理解を得られなくても…》、
　　　《罠を仕掛けられた感がある》、
　　　《強いられた　ふりして嫌な　名前捨て》。

　自民党高村正彦副総裁の発言です。「下品な妄言」。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』

　《高村副総裁は…「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に》。

　「不誠実極まりない」アベ様らや自民党こそが「安全保障関連法廃止法案を国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり」なのに、この「妄言」「トンデモ発言」というよりも、「虚言癖」では？

　ブログ主が、高村氏の「妄言癖」を感じた発言は、…（「想像」力無き自民党高村正彦副総裁……）《日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない……後藤さんの遺志を継ぐ人たちには、細心の注意を払って行動してほしい》、とも。 

　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏。
　　　　　　アベ様には「真の勇気」や「細心の注意」はあったのだろうか？
　　　　　後藤健二さんを英雄視する心算もないし、綿井健陽さんの言う
　　　　　後藤さんの「メッセージ」こそが重要だと思う。高村氏は
　　　　　「真の勇気ではない」と言う！？　その高村氏の「想像」力は
　　　　　相当に貧困らしい。綿井健陽さんは、「どうか、後藤さんを
　　　　　英雄視しないでほしい。彼が伝えようとした
　　　　　多くの民衆の死を想像してほしい」…」

　どうも、自民党高村正彦副総裁は「安倍首相が言えないことを代弁しているつもり」らしいですので、どうやら、アベ様の内心が相当に「下品な妄言」だらけ？、ということでしょうか。高村氏の《今の憲法で許されると私が言っているんですから》なんて、アベ様の物言いソックリ。

　　　『●斎藤美奈子さん：　日本国憲法という「権力の制御棒」で
　　　　　　　　　　　　「日本は……戦後７０年を迎えることができた」』
　　　　《広島の平和記念式典で自らの判断により「非核三原則」にふれず、
　　　　　安保法制に懸念を示す被爆者の声には耳を貸さず、答えに窮すると
　　　　　「私が総理大臣なんですから」で逃げようとする安倍晋三首相の
　　　　　制御棒も、だいぶ前から抜かれている。
　　　　　　過去の過ちに学まず、わざわざ危険な道を選択する。
　　　　　自分で危険を選択しながら、安全性を強調し、国民の生命を
　　　　　守るためだと強弁する。そんなの誰が信じます？　原発の再稼働も、
　　　　　安保法制の成立を急ぐのも、私には同じ構造に見える》

　最後に、もう一つ（『●安倍晋三氏の政治を振り返ってみると・・・』）。高村氏とは、こういう政治家です。大変に不快ではありますが、《自民党票を減らす存在》としてはとても頼もしい。アベ様の取り巻きは、それにしても、酷いね。

・・・・・・　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
■「それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

==============================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178750】

自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」
2016年4月5日

 　　　　　（妄言癖が止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。

　野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は、「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に。

　　　「唖然としましたよ。自民党の国対が言ったなんていう“内輪”の話を、
　　　　テレビの討論番組で持ち出しますか。岡田さんから『誰が言ったのか
　　　　明確にしろ』と追及されると、高村さんは『国対がウソをつく必要はない』
　　　　と反論していましたが、岡田さんの激高ぶりに、ひるんでいましたから
　　　　焦ったんでしょうね。どうしてあんな話をしたのか。仮にも副総裁、
　　　　党の大幹部ですよ」（自民党中堅議員）

　民進党はカンカンで、４日も蓮舫代表代行が「（国対から聞いたとは）子供のような主張でちょっとびっくりした」とバッサリだった。

　昨年の安保法制審議以降、高村副総裁の“妄言”は何度も物議を醸している。

　集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要という主張に対しては、「そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから」と“オレ様”発言。

　国会で憲法学者が「違憲法案」だと批判した際は、「学者の言うとおりにしていたら平和が守れない」。揚げ句には、「国民の理解を得られなくても」と、世論無視の強権を振りかざした。

　今年に入っても、甘利前経済再生相の口利き問題では「罠を仕掛けられた感がある」とトンデモ発言。民進党の党名が公募と世論調査で決定すると「強いられた　ふりして嫌な　名前捨て」とイヤミな川柳を披露。前出の自民党中堅議員は、「あれも公党に対して失礼。言葉がとにかく下品」と頭を抱えるのだった。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

　　　「党の表の顔が幹事長なら、副総裁は裏で根回しをしたり、
　　　　他党とのパイプ役となって融和を図ったり、というのが
　　　　これまでの役回りでした。それに対し、高村さんは表で積極的に
　　　　発言する。安倍首相が言えないことを代弁しているつもり
　　　　なのかもしれませんが……」

　参院選に向け、自民党票を減らす存在なのは間違いない。
==============================================================

東京新聞の記事【「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html）。

　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及》。

　寒気がする。
　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ」。そう呼ばれることに躊躇の無い人治主義国家・国王アベ様、その取り巻きの自民党議員たち。そして、「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」だ。
　一体彼ら自公議員に投票した有権者って誰なんだ？　『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任は投票者にも。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html】

「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
2015年11月18日 朝刊

　自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。

　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。

　これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。

　政府側では、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。

　同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。

　共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。


◆テロ対策はこじつけ

＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。

　国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

　自民党の高村副総裁は「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない」と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。
=====================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官】（http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html?iref=comtop_list_pol_n03）。
東京新聞の記事【最高裁元長官も「安保法案は違憲」　「砂川判決は根拠にならぬ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090402000126.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の社説【安保法案「違憲」　「番人」の指摘は重い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090502000178.html）。

　「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」。
　「元最高裁長官の山口繁氏（８２）が三日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府、与党が一九五九年の砂川事件最高裁判決や七二年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判」。
　「最高裁が「憲法の番人」と呼ばれるゆえんは何か。憲法８１条はこう定める。「最高裁は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」　そのトップを務めた山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した」。
　「集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ」。

　「高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調」し、「自民党幹部が「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と反論し」ていたけれども、「その元トップが違憲と明言」した訳です。
　憲法学者、弁護士、退職裁判官、そして、元最高裁長官。あとは、現役裁判官の勇気だけ。この一連のクーデター行為によるトンデモな壊憲。壊憲法案・戦争法案を何とか廃案に持って行かねば、ニッポンは御終い。いずれにしても、今後、様々な裁判が提起されると思う。そこで現役の裁判官がどう判断するのか、特に最高裁。
　「安倍政権は専門知の警鐘を真正面から受けとめるべきだ」……「反知性」「痴性」なアベ様に届くだろうか？

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　　「法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、
　　　　　憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい」

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを
　　　　　　　政権が合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』

=====================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html?iref=comtop_list_pol_n03】

「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官
論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一　2015年9月3日07時22分

　　　　　（山口繁・元最高裁長官）

　安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。


■解釈変更「立憲主義わきまえず」

　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。

　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

　　　　　◇

　やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。

　　　　　◇

　〈砂川事件最高裁判決〉１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が二審ではなく最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は５９年１２月、①憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない②外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない③安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。
=====================================================

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090402000126.html】

最高裁元長官も「安保法案は違憲」　「砂川判決は根拠にならぬ」
2015年9月4日 朝刊

　　　　　（山口繁氏）

　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が三日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府、与党が一九五九年の砂川事件最高裁判決や七二年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。

　「憲法の番人」である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言した。

　政府、与党は、砂川判決が「必要な自衛の措置」を認めていることを根拠に、限定的な集団的自衛権の行使容認を導き出したが、山口氏は当時の時代背景を踏まえ「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは考えられない。憲法で集団的自衛権、個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と語った。

　七二年の政府見解は「必要な自衛の措置」を取り得るとする一方で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記。歴代政権も引き継いできた。政府、与党は、この見解を行使容認の論拠としつつ、安全保障環境の変化を理由に結論部分を百八十度転換した。

　山口氏はこの点について「七二年見解の論理的枠組みを維持しながら、集団的自衛権の行使も許されるとするのは、相矛盾する解釈の両立を認めるもの。七二年見解が誤りだったと位置付けなければ、論理的整合性は取れない」と断じた。

　その上で「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」と主張。「それを変えるなら、憲法を改正するのが正攻法だ」と述べた。

　さらに、こうした憲法解釈変更が認められるなら「立憲主義や法治主義が揺らぐ」と懸念を表明。「憲法によって権力行使を抑制したり、恣意（しい）的な政治から国民を保護したりすることができなくなる」と危ぶんだ。

＜山口　繁氏（やまぐち・しげる）＞　３２年神戸市生まれ。東京高裁部総括判事や司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任し、９７年１０月～２００２年１１月に最高裁長官を務めた。

＜砂川事件最高裁判決＞　駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件で、１９５９年１２月に出された。「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然」と指摘。「日米安保条約は高度の政治性を有するため、司法審査権の範囲外」との「統治行為論」を用いた判決として知られる。

＜１９７２年政府見解＞　政府が７２年１０月に示した見解。憲法９条について「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない」とした。一方で、その措置は「必要最小限度の範囲」にとどまるべきで、わが国への侵害に対処する場合に限られると説明。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。
=====================================================

=====================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け
2015年9月4日（金）付

　最高裁が「憲法の番人」と呼ばれるゆえんは何か。

　憲法８１条はこう定める。「最高裁は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」

　そのトップを務めた山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した。

　安保法案に対しては、すでに多くの憲法学者や元内閣法制局長官、日弁連の元会長らが「違憲」との見方を示している。

　実質的なリスクをはらむ問題である。たとえば、このまま法案が成立するとする。自衛隊の海外派遣の正当性を問う訴訟が相次ぎ、違憲判決が出る可能性は否定できない。

　先月、法曹や各界の専門家ら約３００人が参加した記者会見でも、最高裁判事ＯＢが「違憲」の声をあげた。村越進・日弁連会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。

　全国各地で続くデモなど幅広い市民の抗議活動もあわせ、異議申し立ては広がるばかりだ。

　いくら理を尽くして反論しても、政権は数の力で押し通そうとする。そんな政権に対する怒りや不安が、市民や専門家らの背中を押している。

　安倍政権は思い出すべきだ。

　６月に憲法学者から「違憲」批判が上がった際、自民党幹部が「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と反論したことを。

　その最高裁の元長官が、次のように指摘した意味を、政権は重く受けとめねばならない。

　「集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈だ。それに基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされ、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い」

　「憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋だ」

　政府提出の法案に対して、憲法や法律の専門家からここまで明確かつ広範に違憲性が指摘されるのは異常な事態だ。

　安倍政権は専門知の警鐘を真正面から受けとめるべきだ。そうでなければ、そのツケは必ず深刻なひずみを生むだろう。

　法的安定性に重大な疑問符がついたまま、自衛隊を危険な海外活動に送り出す。そんな法案を成立させてはならない。
=====================================================

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090502000178.html】

【社説】
安保法案「違憲」　「番人」の指摘は重い
2015年9月5日

　集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ。

　一九九七年十月から五年あまり最高裁長官を務めた山口繁氏（８２）が共同通信などの取材に対して、安保法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。

　違憲立法がなされようとしていることに対する相当の危機感があったのではないか。退官後とはいえ、最高裁長官経験者が、個別の法案の違憲・合憲性について、こうした意見を表明するのは、極めて異例である。

　山口氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠とした五九年の砂川事件判決について当時の状況から「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない」と指摘した。

　憲法学者の多くが、これまでも同様の理由から安保法案を違憲と指摘しているが、安倍政権は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」（高村正彦自民党副総裁）などと突っぱねてきた。

　確かに、憲法八一条は最高裁について、法律などが「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定める。

　今回は、その最高裁の長官経験者による「違憲」の指摘だ。

　かつて憲法の番人として、憲法の規範性や法的安定性に心を砕いてきた法曹人による真摯（しんし）な意見の表明だ。安倍晋三首相をはじめ、安保法案の今国会成立にはやる政権の面々は、山口氏の発言を重く受け止めるべきではないか。

　山口氏は、集団的自衛権は行使できないという「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」とも述べた。

　同感である。日本国憲法の平和主義や専守防衛はもはや、戦後日本の「国のかたち」でもあり、国民の「こころ」となっている。

　だからこそ、報道各社の世論調査では、安保法案を違憲としたり、法案に反対する答えが常に半数を超え、国会周辺をはじめとする全国でのデモ参加者が膨らみ続けているのだろう。

　首相はきのう安保法案を今国会中に成立させる決意を重ねて表明した。国民や法曹界からの異議申し立てはなぜ届かないのだろう。立憲主義や法的安定性を揺るがす法案である。このまま成立させることがあってはならない。
=====================================================

東京新聞の社説【「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html）。

　「安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　「「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢」・・・・・・それがアベ様の自公政権の本質で、今に始まったことではない。２０１４年１２月衆院選で分かっていたこと。それでも、自公議員に投票したのは誰だ？　自公を支持したのは誰だ？　直ぐに責任を取ってください。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：　
　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』



=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html】

【社説】
「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢
2015年7月15日

　憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案を理解しろと言われても、そもそも無理な話だ。安倍政権は、国民の理解が深まったとして採決を強行しようとするが、あまりにも傲慢（ごうまん）ではないのか。

　審議時間は百時間を超え、中央公聴会で与野党がそれぞれ推薦した有識者から意見も聞いた。安倍内閣が提出した安全保障法制関連法案の今国会成立を目指す与党としては、委員会採決の環境が整ったということなのだろう。

　衆院特別委員会は理事会で、安保法案の締めくくり総括質疑と採決をきょう行うことを、委員長職権で決めた。与党側は、早ければ十六日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えのようだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」と述べた。

　しかし、報道各社の世論調査を見ると、首相が述べたように「理解が進んできた」とは言い難い。

　共同通信社が六月下旬に行った全国電話世論調査によると、安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上る。法案に「反対」は五月の前回調査から１１・１ポイント上昇して５８・７％、今国会成立に「反対」も８ポイント増の６３・１％に達する。

　今月に入って報道各社が相次いで行った世論調査でも、同じ傾向の調査結果が出ている。

　歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性を高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる安保法案である。

　憲法学者の多くが違憲と断じたにもかかわらず、法案を合憲だとして押し切ろうとする政府・与党と、「違憲」立法を認めない国民との乖離（かいり）は広がるばかりだ。

　閣内からはようやく「国民の理解は世論調査の通り、まだ進んでいるとは言えない」（石破茂地方創生担当相）「世論調査などを見ると、説明が十分だという理解は進んでいない」（塩崎恭久厚生労働相）との意見が出始めた。

　遅きに失した感はあるが、閣内から採決強行への慎重論が出た今こそ、法案撤回・廃案の潮時ではないか。国民の理解が進まないのは、説明が足りないからではない。理解しがたい内容だからだと警鐘を鳴らしておきた法案へのい。
=====================================================

東京新聞の社説【「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html）。

　「衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　こんな壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして、自公投票者・支持者には心ある人はいないのか？　自公議員投票者・支持者の大罪。いますぐ、責任を取ってくれ。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』

　あ～、それにしても「「積極的平和主義」を愛する公明党」の醜さよ。東京新聞の社説【「違憲」立法は許さない　安保法案、採決強行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000144.html）、「「憲法違反」の疑いは結局、晴れなかった。衆院特別委員会で可決された安全保障法制関連法案。憲法九条の専守防衛を損なう暴挙を許してはならない。安倍内閣と自民、公明両党には「ためらい」はないのか」？　
　そして、自公に投票した２割の人々が引き起こすアベ様の暴走。アサヒコムの社説【安保法案の採決強行―戦後の歩み　覆す暴挙】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）、「審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状」。

　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』 

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html】

【社説】
「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ
2015年7月14日

　衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。

　安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか。

　安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会がきのう開いた中央公聴会では、五人の公述人が法案について意見を述べた。

　法案採決の前提とされる中央公聴会を終えたことで、与党側は早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えなのだろう。

　安保法案は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性も高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる内容である。

　公聴会では与党推薦の二人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成の旨を述べたが、野党推薦の三人は「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」（小沢隆一東京慈恵医大教授）「集団的自衛権行使が必要なら改憲手続きを踏むべきだ」（木村草太首都大学東京准教授）「専守防衛を逸脱する」（山口二郎法政大教授）とそろって法案の違憲性を指摘した。

　法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい。国権の最高機関の場で公述人が述べた意見を真摯（しんし）に受け止めようとしないのなら公聴会無視に等しい。

　専門家に限らず、法案に対する国民の目は厳しい。法案は違憲であり、政府側の説明も不十分で、今国会で成立させるべきでない、というのが、報道各社の世論調査に表れた国民多数の意見である。

　安保法案の審議時間は百時間を超え、菅義偉官房長官は記者会見で「維新の党の対案も出され、論点がだいぶ整理されてきている」と週内の採決に期待感を示した。

　しかし、これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭（ふっしょく）するには至っていないのが現実だ。

　法案の必要性や妥当性についても、国民が納得できる説明をできないのは、この法案自体に欠陥があるからではないのか。

　「違憲」「欠陥」法案の採決を中央公聴会が済んだからといって強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう。政府・与党が今、決断すべきは採決強行でなく、法案の撤回、廃案である。
=====================================================