Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#ケチって火炎瓶 》「#選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の社説【経産省の公文書　国民に目隠しの発想だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090302000177.html）。

　《「政治家発言の記録は残すな」－経済産業省が公文書管理でこう指示していた。驚くべき事態だ。政策の意思決定過程を不透明にするやり方は、法の理念を骨抜きにし国民に目隠しするのと同義だ。「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」「今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように」とも》。

　あの行政府の長の下、超テキトー主義ですな。誰も、「歴史」を検証しようがないのね。
　東京新聞の望月衣塑子・藤川大樹・中沢誠記者による記事【「政治家発言 記録残すな」　経産省、公文書管理で指示】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083102000148.html）によると、《政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。　（望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠）》。

　　　『●「個人攻撃」の何が問題？　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁でいいのか？』
　　　　「リテラの記事【石破茂「正直、公正」が安倍首相の個人攻撃という噴飯！
　　　　　安倍独裁化で首相批判が完全タブーのディストピア】…《わざわざ
　　　　　解説するのも野暮だろうが、つまり「石破氏の新キャッチフレーズ」の体裁を
　　　　　とりながら、安倍首相に総理大臣としての、いや、そもそも政治家としての
　　　　　資質が皆無であるということを、人々が思い思いに皮肉ったわけである。
　　　　　振り返るまでもなく、安倍首相はこの間…という、おおよそ先進国政府の
　　　　　トップとは思えない無茶苦茶なことをやってきた》」

　歴史修正主義政治屋やその取り巻き忖度官僚が、モリカケ問題等々…《安倍首相はこの間、森友・加計問題だけでなく、財務省の公文書改ざん問題や防衛省の自衛隊日報問題などの不祥事や、安保法制をはじめとする政府法案などでの国会答弁で、さんざんウソやごまかしを重ね、果ては国民の疑問に答えずに逆ギレを繰り返しながら遁走を続けるという、おおよそ先進国政府のトップとは思えない無茶苦茶なこと》…を続けてきた、その教訓が《政治家発言の記録は残すな》！
　行政府の長殿、これで大丈夫なの？

　記録を残さなければ、忖度しなくていいし、改竄・隠蔽しなくて済むし、《怪文書扱い》しなくて済む、という大胆な発想ね。
　東京ＦＭのクロノスの電話インタビューなどでご活躍の、元経産省出身の慶大教授・岸博幸氏によると「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしいですものね。《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換。
　「ミスター通産省」は草葉の陰で泣いていないか？

　　　『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」：
　　　　　「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
　　　　《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説
　　　　　『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで
　　　　　見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。
　　　　　…「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が
　　　　　歪（ゆが）められた」と衝撃の告白…ぜひ、国会で真相を
　　　　　語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を
　　　　　拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか》。

　　　『●『官僚たちの夏』読了』
　　　　「「ミスター通産省」こと、風越信吾（佐橋滋さんがモデル）。
　　　　　…《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
　　　　　もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
　　　　　主計局の連中の金じゃない。…」》」

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
　　　　　　「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　　《すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と
　　　　　社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚ＯＢ対談
　　　　　書き換えは霞が関の常識？」にはすさまじいことが書かれていた。
　　　　　★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や
　　　　　自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」
　　　　　「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。
　　　　　はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でも
　　　　　よくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは
　　　　　絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは
　　　　　日常茶飯事だったようだ。
　　　　　★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったのだろうが、
　　　　　他の役所はそんなことは絶対なかった。今の官邸が経産省を重用する
　　　　　ことで、霞が関の常識が経産省の常識に変わってしまったのだろう。
　　　　　従来、経産省は霞が関の異端児だった」と振り返る》

　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090302000177.html】

【社説】
経産省の公文書　国民に目隠しの発想だ
2018年9月3日

　「政治家発言の記録は残すな」－経済産業省が公文書管理でこう指示していた。驚くべき事態だ。政策の意思決定過程を不透明にするやり方は、法の理念を骨抜きにし国民に目隠しするのと同義だ。

　「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」「今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように」とも。経産省の複数の職員がこう証言した。

　実際に本紙は経産省の内部文書も入手した。そこには省内外の打ち合わせの記録について、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されている。

　このため省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。

　現在や将来の国民に説明する責務を全うする－。それが公文書管理法の意義であり、公文書は「国民共有の知的資源」でもある。政治家の発言は記録に残さないという同省の運用は、この法の理念に真っ向から背いている。「記録は残すな」という発想には主権者たる国民を置き去りにし、重要な情報を隠蔽（いんぺい）する意図さえうかがえる。論外である。

　しかも、森友学園や加計学園などの問題を受けて昨年十二月に改正された政府の公文書管理のガイドラインからも逸脱しているといえよう。ガイドラインでは各省内外の打ち合わせ記録は行政文書として作成するよう指示している。行政がどう意思決定したのか、その道筋をたどることができるようにするためである。

　このガイドラインに基づき、各省庁が規則を見直し、四月から運用を始めていた。ただ、保存期間などは各省庁の運用に任される部分もあり、都合の悪い文書は、作成しない、隠す、廃棄する－という悪弊が残る懸念はあった。今回はそれが明るみに出た。

　森友学園の問題ではおびただしい改ざん文書。加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っておらず、真相究明が阻まれた。「総理のご意向」の文書などは怪文書扱いされた。

　こんなでたらめを直す改正が骨抜きになれば、また同じことが繰り返されよう。

　経産省は四月以降の文書について、どの政策について、どの政治家が何と言ったのか、正確に文書を作り直すべきである。発言まで記録しなければ事実の検証が十分にできない。行政のブラックボックス化はただちにやめよ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「改ざん」常識　経産省が霞が関牛耳る】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804140000267.html）。
ニッカンスポーツの記事【前川喜平、裁判なら文書ある愛媛の勝ち】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804160000715.html）。

　《元経産省出身の慶大教授・岸博幸…「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」…どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ》。
　《前川喜平前文科事務次官（６３）が１６日、文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」…に生出演…。…「愛媛文書は極めて強い証拠。事実認定はそれに沿ってされるべき」と指摘した。…また官僚と政治家との関係について「…私だってそうだったんだけども…役人ができるのは『面従腹背』》。

　バカ丸出し…こんな放言。《どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事》らしいですよ。コノ《…ようなことは安倍政権になって経産省が霞が関を牛耳り始めてからのこと》。
　これを聞いて「ミスター通産省」は何を思うでしょう？ （前川喜平さん）《おかしいと思ったことはストレートにやらない》という感覚は、岸博幸らにはなかったようだ。

　　　『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」：
　　　　　「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
　　　　《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説
　　　　　『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで
　　　　　見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。
　　　　　…「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が
　　　　　歪（ゆが）められた」と衝撃の告白…ぜひ、国会で真相を
　　　　　語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を
　　　　　拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか》。

　　　『●『官僚たちの夏』読了』
　　　　「「ミスター通産省」こと、風越信吾（佐橋滋さんがモデル）。
　　　　　…《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
　　　　　もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
　　　　　主計局の連中の金じゃない。…」》」

　東京ＦＭの【クロノス】は大好きなのですが、岸博幸氏のコメントはどうも…。
　一方。《前川喜平前文科事務次官…役人ができるのは『面従腹背』》。

　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　　「それは、《「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動》
　　　　　だった。市民のためにその言葉を実行できる方は少ないのでは？　
　　　　　官僚たちのそれぞれの「面従腹背」…《官僚は国民から選挙で
　　　　　選ばれた政治家は尊重しなければならないが、
　　　　　魂までは明け渡してはならない》。なかなかできることではない」

　この「大竹まこと　ゴールデンラジオ」は必聴もの。前川喜平さんの前半は、中学・高校の道徳教育の問題点についての御話。


【大竹まこと ゴールデンラジオ 2018年04月16日
　　（https://www.youtube.com/watch?v=J9VrdzhCr3w）】

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804140000267.html】

政界地獄耳
2018年4月14日9時45分
「改ざん」常識　経産省が霞が関牛耳る

　★国会での答弁で国家公務員の劣化が著しいことに驚く。担当課長が決裁文書に判を押すものの中身を読んでいないといってみたり、決裁文書を書き換えることもあることが分かってきた。すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚ＯＢ対談　書き換えは霞が関の常識？」にはすさまじいことが書かれていた。

　★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ。

　★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったのだろうが、他の役所はそんなことは絶対なかった。今の官邸が経産省を重用することで、霞が関の常識が経産省の常識に変わってしまったのだろう。従来、経産省は霞が関の異端児だった」と振り返る。旧内務省系幹部官僚は「僕らは入省してまず、公文書の重大さ、なぜ『こより』でとじるのか、なぜボールペンで書いてはいけないのかをきっちり教え込まれる。いずれも公文書の改ざんをさせないための霞が関の知恵が詰まったルールだ。自分が担当した案件が決裁されて幹部のハンコや大臣の花押をもらって感激したことを思い出す。雑誌の記事のようなことは安倍政権になって経産省が霞が関を牛耳り始めてからのこと。財務省は完全に経産省にやられたな」。自民党ベテラン秘書が言う。「通常の陳情や有権者からの相談事を役所に伝えると、どの省も一様に口が重く、相談事のメモも取りたがらない」という。霞が関全体が揺れている。（Ｋ）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201804160000715.html】

前川喜平、裁判なら文書ある愛媛の勝ち
[2018年4月16日20時56分]

　　　　　（文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」に
　　　　　　　　　　　　生出演した前川喜平氏（Ｃ）文化放送）

　前川喜平前文科事務次官（６３）が１６日、文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ」（月～金曜午後１時）に生出演し、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐり、学部が設置された愛媛県の職員が作った文書に、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「本件は首相案件」と述べたとする記述が書かれた「愛媛文書」が表面化したことについて「愛媛文書は極めて強い証拠。事実認定はそれに沿ってされるべき」と指摘した。

　その上で、柳瀬氏が「記憶の限り会っていません」と否定したことを踏まえ「動かぬ証拠を持っている人たちと、何も持っていない人の間の争いであって、これは、もう決定的なんですよ。もし総理が事実じゃないと言うなら、それを示すもっと強力な証拠を持ってこなければならないんだけど、そんなのないじゃないですか？」と安倍晋三首相はじめ政権側をチクリと批判した。

　そして「裁判なら、一方がかなり明確に、誰が作って、何に使ったか分かっている文書があって、関係者が全部本物だと言っていて、書いていることが全部、本当にあったと言っている文書…動かぬ証拠がある。一方が何も覚えていませんと言っていたら、動かぬ証拠を持っている方が圧倒的に勝ちますから。裁判なら愛媛県の勝ちになるんですよ」と強調した。

　また前川氏は、１７年７月の参考人招致の際に、柳瀬氏の隣に座っていた時も今回と同様の発言を聞いたと明かした。「正確に日本語を解釈すると、柳瀬さんは会ったとも会ってないとも言ってないんですよね。去年の７月の参考人招致の時に私も隣に座ってましたけど、彼が言っていたのは『記憶にございませんので、会ったとも会ってないとも言えません』と言ってましたから。だからその『記憶の限りでは会っていません』って言い方は、実は『会ったとも会ってないとも言えない』と言うのと同じ意味だと思うんですけど」と指摘した。そして「記憶がないというのが本当かウソかっていう問題はあると思いますね。私は記憶、あるんじゃないかな、と思いますけど」と語った。

　また官僚と政治家との関係について「官僚は確かに組織の中にいる限り、なかなか表だって『私はこの政策に反対です』とは言えないんですよ。私だってそうだったんだけども…役人ができるのは『面従腹背』。表向きは組織の中で強い権力に従うんだけど、腹の中では『違う』と考えていると。折あらば違う方向に進もうと機を狙っている。私なんかもよくやってたけど、右へ行けって言われて右に行くんだけど、それが言われなくなったら今度左に方向転換するとかね。かなりそういうことをしながら仕事をしていたんですよね」と内情を説明。その上で「おかしいと思ったことはストレートにやらない。そういう知恵ってのは、役人は長年培ってきてるわけで、政治家の言われるがままは危ないという感覚はあるんですね」とも語った。
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東京新聞の社説【参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html）。

　《問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。…◆憲法の争点化避ける…棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい》。

　争点は「壊憲」であり、三度目のアベノサギに騙されれば、命取り。
　今朝のクロノスの（もちろん恣意的なフィルターが掛かっているのだろうけれども）若者へのインタビューの答えが「あんまり」で、朝っぱらから酷く落ち込みました。「眠り猫」は、自分の首を絞めるだけだ。戦場という泥沼に足をすくわれ、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制で「人殺し」に行かされることを厭わない、世界の軽蔑を浴びながら「死の商人」となることを恥かしいと思わないのであれば……本当にそれでいいの？

　ＣＭＬの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道　東京新聞　６月２０日（夕）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html）からの引用：

　　　《私たちは若者を戦場に送らない、

　　　　若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう。

　　　　私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

　投票に行きましょう、お願いします。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』
　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html】

【社説】
参院選　きょう公示　「安倍政治」の信を問う
2016年6月22日

　参院選がきょう公示される。安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。

　きのう行われた日本記者クラブ主催の九党首討論会。自民党総裁でもある安倍首相は自らの経済政策「アベノミクス」について「有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になった。その成果を出してきた」と強調した。

　首相は参院選を、来年四月に予定していた消費税率１０％への引き上げを二年半、再び延期する「新しい判断」について「国民の信を問う」選挙と位置付けている。


◆成長重視政策の是非

　首相自身が成果を上げたと自信を深めるアベノミクスを「最大の争点」にして支持を取り付け、政権運営の原動力としようというのが、首相の思惑なのだろう。

　逆進性が高く、景気に悪影響を与える消費税の増税見送りは妥当だとしても、増税できる経済状況をつくり出せると豪語していた公約を実現できなかった「失政」を不問に付すわけにはいかない。

　成長重視のアベノミクスは格差を拡大し、個人消費を低迷させたと指摘される。そもそも正しい政策だったのか、一方、野党側の経済政策に実現性や妥当性はあるのか。各党、各候補の主張に耳を傾け、公約を比較して、貴重な票を投じる際の判断材料としたい。

　私たちの暮らしにかかわる経済政策は重要だが、それにばかり気を取られていてはいられない。今回の参院選は従来にも増して、日本の将来を大きく左右する可能性を秘めた選択になるからだ。

　最大の岐路に立つのが、首相自身が二〇一八年九月までの自民党総裁在任中に改正を成し遂げたいと明言した憲法である。


◆憲法の争点化避ける

　自民、公明の与党は衆院で三分の二以上の議席を有し、参院選で自公両党と「改憲派」のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせて三分の二以上の議席を得れば、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。

　首相は憲法改正について「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と、参院選での争点化を避けているが、安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があるだろう。

　例えば一三年の前回参院選。首相は「三本の矢」政策の成果を強調し、首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年の衆院選では、消費税率１０％への引き上げを一年半延期して「景気回復、この道しかない」と訴えかけた。

　首相は経済政策を掲げて二つの国政選挙に勝利したのだが、参院選後に成立を急いだのは公約ではひと言も触れていない特定秘密保護法である。衆院選後には憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立も強行した。

　選挙であえて争点化せず、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段とも言える。国の在り方を定める憲法で、同じ手法を採ることが許されるはずがない。

　参院選では、政策はもちろん、野党を含めた合意形成の努力を怠り、選挙で「白紙委任」されたとばかりに数の力で押し切ろうとする安倍政権の政治姿勢や政治手法の是非も厳しく問われて当然だ。

　「安倍一強」の政治状況に歯止めをかけるため民進、共産、社民、生活の野党四党は選挙の勝敗を大きく左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨む。

　自民党を利する野党候補乱立を避けるため、「野党は共闘」と求めた市民の声に応えたものだ。

　理念・政策の違いは残るが、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えて安倍内閣がないがしろにしたと指摘される立憲主義の回復と、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止は共闘の大義に十分なり得る。選挙戦では中傷合戦に陥ることなく、堂々の政策論争を交わしてほしい。

　公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられた。七十一年ぶりの参政権拡大だ。


◆自ら意思示してこそ

　今回の参院選では二十歳になった人に加え、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる。

　高齢者層に比べて若年層の投票率は低いが、年齢に関係なく同じ重みの一票だ。多少手間がかかっても各党・候補者の公約を比較して、投票所に足を運んでほしい。

　自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい。
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ＣＭＬの記事【[CML 029387] 都知事選と原発～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。（転載）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029382.html）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍによると、『「選挙の様相、予想通りになってきている」菅官房長官』（http://www.asahi.com/articles/ASG266VQ5G26UTFK013.html?iref=comtop_list_pol_n01）だそうです。都民の皆さん、自公政権にこんなこと言わせておいて悔しくないですか？　東京ＦＭのクロノスによると「争点が不明確で投票率が低い予想」とのこと。こんなに明確なはずなのにね！？　大雪も影響大でしょうか？　お願いですから投票に行き、かつ、投票してはいけない人にだけは入れないように投票してください。低投票率はとても恥ずかしい。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼・・・・・・
　　　　　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●都知事選：　小出裕章さんの発言を
　　　　　　　　　　　　　「自分（サイドへ）の宣伝」に利用してすいません・・・・・・』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？
　　　　　　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●元「ト」知事と「サメ脳」氏は背中を押しているんだか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足を引っ張っているんだか？』
　　　『●東京都知事選：　「脱原発」が大前提、
　　　　　　　　　　　　　　　「脱原発モドキ派」「原発推進派」なんて論外』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合：　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』
　　　『●「オリンピック・オモテナシなんて要らない」「反安倍自公政権」に一票』
　　　『●「ト」知事たちに投票した都民の皆さんは太っ腹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「不徳」という無責任で免罪～』

　さて、満田夏花さん、「◆被害者救済こそ脱原発の第一歩◆・・・・・・東京は福島原発事故の加害者だということ・・・・・・3.11より前から、誰からも評価されずに、それどころか、「脱原発派」という、あたかも反社会的な一派のような「レッテル貼り」をされながらも、地道に脱原発運動に取り組んできた市民団体はたくさんある。私はこうした人たちをこそ信頼したい。民主主義の基本は、市民の声と行動だ。そのことを胆に銘じたい」。全く同感。

　最後に、もう一度、投票してはいけない人だけは明白。原発推進派やニセ・エセ・疑似脱原発派候補にだけは投票してはいけないし、必ず選挙に行ってほしい。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029382.html】

[CML 029387] 都知事選と原発～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。（転載）

・・・・・・
2014年 2月 4日 (火) 12:16:51 JST

・・・です。

下記は３．１１以降、原発問題、原発事故被害者の救済のために精力的に
取り組んでこられた満田夏花さんが、eシフト（脱原発・新しいエネルギー
政策を実現する会）のMLに投稿されたものですが、非常に考えさせられる、
素晴らしい内容ですので、ご本人の了解を取った上、以下、転載させていた
だきます。

（以下転載）
みなさま

一都民の満田です(^_^.)／。
都知事選。調査によってばらばらですが、舛添ダントツトップは続いているよう
ですね。
細川さんと宇都宮さんは横一線のようです。
まだ投票行動を決めていない人が数割。
舛添さんの女性蔑視発言あり、マスコミが報じない資金問題（2億5,000万円問題）
ありで、波乱含み。まだまだこれからです！

さて、IWJに特別寄稿しました。都知事選と原発についてです。拙い文ですが、
よろしければぜひご一読いただければ幸いです。

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【IWJブログ・特別寄稿】都知事選と原発
　～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。

　　　　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123199

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◆都知事選でなぜ脱原発？◆

安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有
権者の多くが納得している。

なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、
東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、
それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

といっても、すでに日本全国で動いている原発はゼロ。（石原元都知事をはじめ、
このことを認識していないらしき人が多いのにも驚いた）であるから、「脱原発」
＝「再稼働せずに、原発ゼロの状況を続ける」ということになることに注意が必
要だ。

都知事選はチャンスだ。この機会に、原発について、エネルギーについて、議論
しよう。それだけでない。貧困について、教育について、福祉について、東京が
抱えるたくさんの問題について徹底的に議論しよう。誰を支持しようが、各候補
者の政策と実績をしっかりとみてほしい。


◆被害者救済こそ脱原発の第一歩◆

改めて、なぜ、都知事選で脱原発なのか？

私が最も重視している理由は、東京は福島原発事故の加害者だということ。

福島第一原発の発電の多くは首都圏に運ばれ、私たちがそれを無自覚に使い続け
ていたわけだ。その東京にも放射性物質は到達した。そういう意味で東京の私た
ちは被害者でもある。
そして、東京には、6,000人以上の福島からの避難者、原発事故被害者が暮らし
ている。山形県をぬいて今や全国一位だ。

公営住宅に集団ですんでおられる人もいるが、個々にちらばって、都会の砂漠の
中にひっそりと暮らしている方もいる。支援者や同じ境遇の方とつながっている
方もいるが、支援を必要とされているのにも関わらず、孤独に生活されている方
もいる。

いままでの故郷も、生きがいも、生業もすべてを失って、それでも必死に生活し
ようとしている人もいる。

東電からの賠償も、国からの支援も受けれずに、自らの判断で、家族や子どもを
守りたい一心で避難を決断された方々もいる。

こうした方々の救済こそ、東京都の脱原発政策の最初の一歩にすべきではないだ
ろうか。

2012年6月に制定された「子ども・被災者支援法」は、その後形骸化してしまっ
た。

住宅・雇用・医療支援…すべてにおいて、残念ながら国の被災者の支援は行き届
いていない。国に実施を求めると共に、東京都としてやれることはたくさんある。
新知事には、積極的に取り組んでほしい。


◆東電問題、柏崎刈羽原発の再稼働◆

東京都は東電の大株主（といっても保有率1.2％）。それでも、株主としていろ
いろと提案できる。さらに８３万キロワット使うユーザーで、東京エリアの行政
主体という立場もある。

多くの識者が指摘するように、東電は実質的には既に破綻状態にある。税金を投
入し、公然と粉飾決済を続けることで、生きながらえているのが実状だ。この東
電救済スキームにより、結果的には、東電は延命のため、本来であれば真っ先に
取り組むべき賠償や事故処理対策へのコストを切り詰め、柏崎刈羽の再稼働を急
がざるをえない状況になっている。

疲労困憊した作業員たちが、事故収束作業を担わざるをえないのが実態である。
身分保障も、健康管理も、十分な状況とは言い難い。

この悲惨な事故を生み出した東電の経営陣、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資
家は、責任を免れている。それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨
額の融資を続け、さらなる利益をあげようとしている。国が東電に対して凍土壁
などの汚染水処理対策費用に支出する一方、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のた
めに、さらに巨額の費用を費やそうとしている。
これはまちがっている。
お金を出すべきところは、事故収束、原発事故被害者救済、作業員のケアや身分
保障であろう。


◆原発を生きながらえさせている社会構造そのものを問おう◆

原発の何が問題なのか。悲惨な事故と放射能汚染をもたらし、被曝労働なしには
動かない原発。放射性廃棄物はまったく処理のめどが立たず、小泉さんが言うよ
うに、それだけとりあげたって原発止めるしかないでしょう、ということになる。
コストだって高くつく。

湖西市長の三上さんの試算によれば、直接の発電コスト以外に、研究開発費、立
地自治体への交付金、放射性廃棄物の処分・保管コスト、事故炉の廃炉コスト、
事故時の賠償などを全部ひっくるめば、原発のコストは他電源よりだいぶ高くな
る。

それでは、なんで原発がここまで推進されてきてしまったのか。

私が強調したいのは、原発自体の問題もさることながら、原発を存続させてきた、
社会構造だ。この理不尽な装置を生きながらえさせ、被ばく労働の問題から社会
の目を背けさせ、福島原発事故の被害者の被害をなかったことにさせたい、そこ
までして原発を生きながらえさせたい構造があるということだ。原発の巨大な利
権が作り出した大きな歯車をなかなか止められないでいるということだ。

大量のエネルギー消費を前提として、それに供給をおいつかせていく社会。うま
く表現できないが、一極集中のエネルギー・電力構造、それに支えられている企
業利益中心の考え方そのものに問題の根源があるのではないだろうか。


◆政策を見よう、議論しよう！◆

ちなみに私は宇都宮さんを応援している。理由の一つは、貧しい人、苦しんでい
る人たちの権利のために、敢然とたたかってきたことだ。原発事故被害者に対し
て、賠償の改善や子ども・被災者支援法の制定のときに積極的に動いてくれた。
一方で、細川さんが「最後のご奉公」の覚悟で、脱原発をかかげ、立候補したこ
とには心からの敬意をささげたい。おかげで、私たちは、原発について、東京に
ついて、考える大きなチャンスを頂いた。

でも、原発は重要だが、原発だけが都知事選の論点ではない。貧困に苦しみ、権
利を侵害されている人たちはたくさんいる。東京の問題を直視しよう。それだけ
は繰り返して強調したい。

最後に言いたいのは、「自分で考えよう」ということだ。有名な誰それが応援し
ているから、ではなく。

各候補の政策をじっくり見てほしい。あえて解説することはしない。その上で判
断しよう。

舛添要一さん
　　http://www.masuzoe.gr.jp/policy-2

細川もりひろさん
　　http://tokyo-tonosama.com/
　　　　　⇒政策というボタンへ

宇都宮けんじさん
　　http://utsunomiyakenji.com/policy/

脱線だが、私の最近の反省、というか感想は、3.11後の脱原発運動は、あまりに
文化人・有名人に頼りすぎてきたのではないかということだ。

3.11より前から、誰からも評価されずに、それどころか、「脱原発派」という、
あたかも反社会的な一派のような「レッテル貼り」をされながらも、地道に脱原
発運動に取り組んできた市民団体はたくさんある。私はこうした人たちをこそ信
頼したい。

民主主義の基本は、市民の声と行動だ。そのことを胆に銘じたい。

--

満田夏花　MITSUTA Kanna

--

「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリストより転載
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306050557.html）。さすが東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060702000104.html）。

　６月６日のクロノスでの荻原博子氏のお話。大略以下のようなお話だった。計算上の１人頭１５０万。私やあなたの所得が１５０万増える訳でなく、お金持ちや大企業だけが潤うだけである。つまり、格差拡大。誤解させる安倍政権の悪しき宣伝。

　滴なんて下には落ちて来やしない。

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●水コングロマリットとコモンズの自由化』

　マスコミも「１人あたりの国民総所得」をきちんと解説すべきだ。あたかも私やあなたの所得が１５０万円増えるかのごとく誤解させている。「７月の参院選の目玉」だそうだが、それに乗っかり、この政権を支持してしまえば更なる格差社会・不平等社会が待っているだけだ。

　この胡散臭い「産業競争力会議」は市民のことを考えているのではない。自分たちが肥え太り、大企業が儲かることだけしか考えていない。

　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』

　以下に、「産業競争力会議」とそのメンバー・竹中平蔵氏の胡散臭さについて抜粋。

　　　「素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、
　　　　１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。
　　　　成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を
　　　　続けることになる。／朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。
　　　　エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、
　　　　原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで
　　　　値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している」
　　　　　（『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』）

　　　「政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、
　　　　民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。
　　　　公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。／競争力会議の試算では、
　　　　空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。
　　　　負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。
　　　　こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、
　　　　「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という」
　　　　　（『●水コングロマリットとコモンズの自由化』）

　　　「また、あの男が戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが
　　　　竹中平蔵氏だ。安倍内閣は７日、内閣官房に「日本経済再生本部」を新設し、
　　　　看板を掲げた。再生本部には全閣僚が参加し、その傘下に民間人による
　　　　「産業競争力会議」を設ける。竹中は、この「競争力会議」のメンバーに選ばれた。
　　　　で、ＴＶに出てくる出てくる。例によって、立て板に水でしゃべりまくり、さながら、
　　　　安倍内閣の閣僚みたいだ。しかし、この男が過去に何をやったか。
　　　　決して忘れてはならない。／竹中といえば、小泉内閣で金融・経財相や総務相を
　　　　歴任。経済政策の司令塔として、格差を拡大させた張本人だ。／金融相時代は
　　　　日本振興銀行を異例のスピードで認可し、郵政民営化に代表される「民営化」や
　　　　「規制緩和」を推し進め、外資をボロ儲けさせた“売国奴”でもある。
　　　　揚げ句が参院議員任期を４年も残して、トンズラした無責任男だ」
　　　　　（『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』）

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【http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306050557.html】

成長戦略第３弾、柱は民間活力　目標実現に高いハードル
2013年6月6日0時52分

　安倍政権が経済政策「アベノミクス」の中核に位置づける成長戦略が５日、出そろった。規制改革などで民間活力を高め、国民生活の豊かさを示す指標である「１人あたりの国民総所得」を、１０年後に１５０万円以上増やすといった数値目標を設定。ただ、具体的な道筋は不透明で、実現へのハードルは高い。

　安倍晋三首相は５日昼、東京都内で講演し、成長戦略の第３弾を公表。４月に働く女性、５月に農業強化を柱としたのに続き、民間活力を柱に据えた。夕方には政府の産業競争力会議が成長戦略の素案を示した。

　競争力会議で、首相は「医療、エネルギー、インフラ整備など、規制を背景に民間の投資が制約されている世界を大胆に開放する」と述べ、規制改革で成長を促す考えを強調した。安倍政権は１４日に成長戦略を閣議決定し、７月の参院選の目玉としたい考えだ。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060702000104.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月7日

　数字は、曲者（くせもの）だ。例えば、あなたの前にルーレット盤を置いて、回す。こんな数字が出たとする。「３５」。ここで質問。「アフリカの国のうち何％が、国連加盟国でしょう？」▼当然ながら、ルーレットの数字と国連加盟率の数字には何の関係もない。だが、心理学者の実験によると、多くの人はルーレットの数字を参考に、加盟率の答えを上下させてしまう。人間というのは、数字を目前に示されれば、根拠のないものでも、影響されてしまうものらしい（ガードナー著『専門家の予測はサルにも劣る』）▼さて、この数字をどう受け止めるべきか。成長戦略を発表した首相曰（いわ）く、「一人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は、十年後には百五十万円以上増やすことができる」。まこと、景気のよさげな話である▼そんなに収入が増えるのか、と思った方も多かろう。「所得」という言葉のなせる技なのだが、ＧＮＩは、国民や企業が国内外で得た所得の合計。企業が国内の工場を閉鎖し海外移転すれば、日本では失業者が出るが、企業が海外でもうけさえすれば、それも「所得」のうちである▼そもそも十年後に百五十万円増というこの数字、内閣府の担当者に根拠を聞いても「特に詳細な試算はしていない」そうだ▼いま、目の前に現にあるのは、円安での値上げ幅と、好調から一転下がった株価。数字の錯覚は要注意だ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135259）。

　ＴＯＫＹＯ　ＦＭのクロノスのインタビューに出ていた田原総一郎氏は、マスコミは不安を煽りすぎだと批判する。年間１ミリシーベルトの被爆限界に何ら科学的根拠が無いので、大騒ぎすることはない、と言わんばかりの話しぶりだった。さて、下記のような記事が掲載された日刊ゲンダイとそういうスタンスの田原氏、どちらを信頼すれば良いのか？　答えは明白だと私は思う。今中哲二さんや小出裕章さんか、それとも山下俊一氏か、という問いほどに明白。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135259】

飯舘村のアキれた実情　酪農家はミタ　放射線量改ざん
2012年2月21日掲載

「除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」
「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。２０日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。

     「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の
      作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを
      高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
      その様子を複数の村民が目撃していたのです」

　文科省が２０日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時０．７５５マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時３マイクロシーベルトだ。

　国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。

　長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の７５％は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。

     「どんなに除染しても、山から（放射性物質が）浮遊してくれば意味がない。
      彼ら（請負業者）にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、
      下がらなかろうが関係ないのです」

　そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。

　長谷川氏の著書によると、３号機が爆発した昨年３月１４日当時、役場にあった線量計は「毎時４０マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。

　京大原子炉実験所の今中哲二助教が３月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。

　村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。

　長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。２０日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。

     「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の
       官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。
       そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと
       指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の
       窓口となって取材をさばくようになった」

　これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナル（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/）の２０１１年１２月６日の記事。関連した東京新聞のコラム「筆洗」も（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120702000043.html）。

　東京ＦＭのクロノス（１２月７日朝）で電話（録音）出演されていた小出裕章さんも、この発表は東京電力の単なる希望的観測で、適当な条件を入れて計算か何かで出した結果であり、実測するなり（出来る訳がないが）した裏づけのある数字ではないことを指摘されていた。マスコミは当然そういったことは伝えようとはしていない。メルトダウン、メルトスルーしているのであれば、確実に原子炉を突き破っているはずではないのか？　もしかすると、格納容器さへも？　いま、「３７ｃｍ」をマスコミに振り撒かせることに一体どんな意味があるのか？　それを信じろとでも？

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/】

2011/12/06

緊急連載：政府関係者激白①「東電の主張を疑え。未だ首都圏崩壊の懸念も！」

執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

　わが国の重要情報を握る政府関係者の圧倒的多数は、むろん民意など真剣に考えていない。彼らが考えているのは自分らの権力をいかに保持し続け、その恩恵に自らが浴すか。
　生死の問題に関わる、福島原発事故の放射汚染についてさえそうで、本音をいえば、「“民間人”の生死など知ったことではない」そうだ。
　そう語るのは、重要情報を知り得る立場にいて、数少ない、民間人の立場に寄った政府関係者。
　その関係者が、余りの民意、国益無視の状況に、本紙についに重い口を開いた。
　その対象は福島原発から小沢一郎裁判、普天間基地移設問題、ＴＰＰ問題などまで及ぶ。その１回目は福島原発の現状だ。
　東電などは11月30日、福島第一原発でメルトダウン（炉心融解）を起こしたものの、しかし、最悪の１号機にしても、核燃料は格納容器の底まで後37㎝のところで止まっていたと推定されると発表した。
　これは実に重要な発表だ。
　というのは、今後の最悪の懸念は、溶けた核燃料が格納容器、その先にあるコンクリートを突き抜け、地下の地盤に達することだったが、その懸念を打ち消すものだったからだ。
　この東電の発表を、大手マスコミは大きく報道（冒頭写真＝「毎日」12月１日１面記事）。だが、政府関係者（仮にＡ氏としておく）によれば、この東電の発表、実に限りなく根拠の怪しいものだというのだ。

「記事に“推定”と書かれているように、これは別に目視したり、映像で確かめたものではない。あくまで、いろんな条件から計算上、推定したものに過ぎない。ですが、それでもこれだけ大きく発表する以上、当然ながら、この計算をする公式な計算式があり、それに諸条件の数値を入れて計算したものと思いますよね。ところが、そもそもそんな計算式は存在しない。
　東電などが独自に、希望的観測で持って、デッチ上げたものに過ぎません。それを何ら検証せず、タレ流す大手マスコミもマスコミです」（Ａ氏）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011120702000043.html】

筆洗
2011年12月7日

　太平洋戦争の分岐点になったガダルカナル島の攻防戦では、約三万人の日本の将兵のうち二万人が犠牲になった。七割が餓死や病死である。一九四三年二月、大本営は敗北した事実を隠して、所期の目的を達して転進した、と発表した▼これ以降、日本軍が太平洋の拠点から撤退した時に、新聞では「転進」が使われるようになる。部隊が全滅した時は「玉砕」に。軍部と新聞は言葉を言い換え、国民の目をそらした▼同じようなことが今、政府や東京電力の記者会見で起きている。事故やトラブルの危険性を小さく見せるために「事象」という言葉を連発。記者が原発の「老朽化」に言及すると「高経年化」と言い直すと、本紙記事が報じていた▼原子力建屋の中にたまった高濃度の放射能汚染水は「滞留水」。これでは危険性は伝わるわけがない。極め付きは、正常な原子炉を定期検査で止める時などに使う「冷温停止」に「状態」を付けた「冷温停止状態」だろう▼事故が収束に向かっていると強調したい政府の常套句（じょうとうく）であるが、圧力容器から格納容器に溶け落ちた核燃料の状態が十分把握できていないのに、その言葉を平然と口に出せる感覚を疑う▼かつて、新聞は軍部と一体になって、国民に本当のことを伝えなかった。もう過ちは繰り返したくない。事故が風化するのを待っている原子力ムラとの根比べでもある
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福島第一原発は引き続き危機的状況が続いている。じわじわとレベル7、チェルノブイリに向かっていないのか・・・。
　多くの方が指摘しているように、老朽化し、かつ、(腹立たしいことに)危険地帯に建設してしまった浜岡原発が非常に気にかかる。福島の被災者にとっては、それほどに安全と云うならば『東京に原発を！』（広瀬隆、集英社文庫）を実行しなかったことに腹立たしい思いではないだろうか？　ＦＭ東京のクロノスの特別番組でも、南相馬市かどこかの行政の方が非常に憤りつつ、関東に造らず福島県に原発を押し付けた、といったようなことを仰っていた。
　記憶があいまいであるが、広瀬氏のこの本では、ＥＣＣＳが機能しないであろうことが指摘されていたように思う。「想定外」などもっての外だろう。大津波、大地震（規模の上限を設けることなど不可能だろうに！）を当然想定して、絶対に１００％安全でなければ困るのが原発技術だ。１００％安全でなければ困る。ましてや、猛毒のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料を使ったプルサーマルまでやったのだから。原子炉が大津波や大地震に耐えても、ポンプや非常用電源などの周辺機器や燃料プールの耐震性・耐久性などを考慮していなかったとしたら、まったくとんでもない話だ。
　昨日テレビで京大の小出裕章さんが電話インタビューに応じておられたが、小出さんでも4号炉で問題となっている燃料プールの問題に気付かなかったというようなことを仰っていた。驚きだ・・・。

　「マイクロシーベルト／時」と被爆の「トータルのマイクロシーベルト」を混同させて報道されているようで気になる。例えば、１００「マイクロシーベルト／時」は２５０「トータルのマイクロシーベルト」より十分に低いので安全だ、なんて比較しても意味がない。比較の対象になってていない。「安全」、「心配ない」という報道や首相・官房長官の発表、学者や専門家のコメントに接したりすると虚しいし、とても信用などできない。

　昨日の朝日新聞には、ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮの広河隆一さんの記事が出ていた。チェルノブイリでの報道経験を活かした、福島現地での放射線量測定についての記事。残念ながらａｓａｈｉ．ｃｏｍ上には、今のところ、見当たらない（http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl）。
　原子力資料情報室（ＣＮＩＣ; Citizens' Nuclear Information Center）　 【http://cnic.jp/】では、Ｕｓｔｒｅａｍで逐次情報を発信している。


 『細木数子　魔女の履歴書』、２月に読了。溝口敦著。講談社＋α文庫、２００８年９月第３刷（２００８年７月第１刷）。

　安岡正篤（まさひろ）氏（ｐ．１８、６８、７７、８４、９２、９６、１４２、２１０）との婚姻についての真相など。

　細木氏のテレビでの「高説」を有難く拝聴する視聴者、芸能人はどうかしている（ｐ．２３）。本書の全編を通して氏のトンデモぶりが明らかにされているが、例えば、「人身売買とは不穏な噂」、「やり手婆」、「売春ＯＫの特攻隊として抱える商法」、「人を犠牲にしても自分がのし上がっていく雰囲気」、「私娼窟の秘密営業という禁じ手」、「売春まがいの商売や裏でトイチ金融」（ｐｐ．５６－６９）といった具合で、とても立派な説教を出来るような人ではない。

　「言論を暴力団を使って封じ込めようとする者こそ暴力的」（ｐ．２４９）。