Activated Sludge ブログ　～日々読学～

/ (2024年01月18日[木])
「砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか？

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
　　　『●砂川判決という言い訳、再び： 
　　　　　　　アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？』
　　　　「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
　　　　　「軌を一にする」と指摘」。
　　　　　 　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の
　　　　　長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった
　　　　　雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！」
　　　　《Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
　　　　　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
　　　　　　　（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が
　　　　　　　首相が指摘する「砂川判決」だ。
　　　　　　　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために
　　　　　　　必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る
　　　　　　　駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ
　　　　　　　案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や
　　　　　　　「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》

　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
　　　　　　照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな？』
　　　　「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
　　　　　田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに
　　　　　裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
　　　　　見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
　　　　　干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

　　　『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
　　　　　　程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』
　　　　《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
　　　　　裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
　　　　　失望した伊達さんは程なく退官した》

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』

　アサヒコムの記事【元最高裁長官の言動「違法性ない」　砂川事件の国賠訴訟で請求退ける】（https://www.asahi.com/articles/ASS1H64GXS1HUTIL007.html?iref=pc_ss_date_article）／《1957年に東京都砂川町（現・立川市）にあった米軍基地に学生らが立ち入った「砂川事件」で有罪となった男性ら3人が、当時の最高裁長官の言動で「公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に計約21万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は15日、「長官の行為に違法性は認められない」として、男性らの請求を棄却した。事件では、学生ら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」と述べ、無罪としたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告。最高裁は同年、「高度の政治性を有する問題は、司法判断になじまない」として一審判決を破棄し、差し戻し審を経て罰金2千円の有罪が確定した。2008年以降、最高裁判決前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が駐日米大使と複数回会談し、裁判の見通しや審理に関する希望を伝えたとする米公文書が見つかった。これを受けて元学生らは再審請求をしたが認められず、19年に今回の訴訟を起こした》。
　東京新聞記事【「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却　元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303014）。《1957年に東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実は認められず、公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した》。
　琉球新聞の【＜社説＞砂川事件訴訟判決　米国追随判断を踏襲した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2699162.html）によると、《司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてきた司法判断の延長上にある。元被告らが損害賠償を求めて裁判を起こしたきっかけは、59年12月の最高裁判決を前に当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使らと密談していた記録が2008年以降見つかったことにある》。

　さて、城山三郎さん《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞戦争で得たものは】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html）。《2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷（いちる）の望みに映ったか》。

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
　　　　　　　されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』
　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html】

＜金口木舌＞戦争で得たものは
2024年01月18日 05:00

　2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷（いちる）の望みに映ったか


▼戦力の不保持など平和主義を唱える条文ゆえだろう。改定の動きは平和を脅かす警戒の目安とする人もいる。そんな警戒心を呼び起こす判決と言えよう

▼砂川事件国家賠償訴訟は、公平な裁判を受ける権利の侵害の可否が問われた。駐留米軍基地に立ち入ったデモ隊の1959年の無罪判決を巡り、当時の最高裁長官と米大使らが、その後の対応で密談していたことが明らかになり、提訴に至った

▼無罪判決を導いた論拠が駐留米軍の違憲判断。一審判決を覆し、上告審を経て有罪とした背景に密談があったとすれば、公平な裁判だったかと疑問視するのはもっともだ

▼15日の国賠訴訟判決は公平性を侵害したと認められる特段の事情がないと訴えを退けた。米軍の駐留根拠を失い、あわてふためいた司法はそのままだった。それでも憲法がある。一縷の望みだ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月17日[月])
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》（dot.）。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』

　＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額
　　　　　　が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion）によると、《安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます》。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　　「東京新聞の社説【安保関連法施行　「無言館」からの警鐘】…」
　　　　《長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。
　　　　　その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を
　　　　　目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
　　　　　展示する慰霊のための美術館だ》
　　　　《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
　　　　　何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
　　　　　平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
　　　　　◆平和憲法耕し、花咲く
　　　　　 　窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいが
　　　　　あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
　　　　　と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
　　　　　 　しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と
　　　　　安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
　　　　　 　防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
　　　　　特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を
　　　　　隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》

　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
　　　　　　　されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ
2023年7月1日 07時08分

　岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。

　東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出　『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。

　読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。

　私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。

　戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さん＝写真＝が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。

　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。

　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」

　安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。　（と）
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月10日[土])
半田滋さん《ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ》。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／FMSを知っていますか　結局武器購入は米国の都合次第】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212070000094.html）によると、《つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。》《★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。》
　また、《柳沢協二は…また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる》。

　再度引用。2018年3月28日付、半田滋さんの東京新聞のコラム【【私説・論説室から】米国の武器そろえる防衛省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html）、《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売》。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』

　さらにしつこく、何度も、何度も書きます。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）。統一協会問題が、自身の宗教団体にどのような影響があるのかばかりで頭がいっぱい…。一方、お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』

　侵略戦争の反省を受けて、平和主義を世界に約束し、財政民主主義を約束したのではないのか？　国会のチェック無しに予備費をデタラメに使用。軍事費倍増が既定路線となり、その財源をどうするかとミスリード。自公お維コミを支持している方たちは何にも感じないの？　自民党には反社な統一協会と距離を置く議員なんてほとんどいないんですよ。名称変更問題も忘れ去られようとしている。そんな党を支持して、恥ずかしくないのかね？　また、選挙に行かないことで、自公を間接的に支持している方々、本当にそれでいいの？

　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212070000094.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月7日7時32分
FMSを知っていますか　結局武器購入は米国の都合次第

★安全保障政策などを担当する内閣官房副長官補を長年務めた柳沢協二は東京新聞に「保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性」があると指摘、最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまうという。

★また「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」とも。つまり外交と専守防衛が我が国の国防の形になる。それで戦後を形成してきた。自民党などにいる“好戦派”の面々は時代の変化だとか、中国の軍事的台頭を言うが、敵基地攻撃能力が抑止力や防衛力を高めることにはどう考えてもならないだろう。日本維新の会、国民民主党などはこの「反撃能力」をしぶしぶなのか、積極的なのかはともかくも自民・公明に続いて了承する考えだ。元外相で立憲民主党外交・安保戦略プロジェクトチーム会長・玄葉光一郎は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」と前向きな対応を示す。世論調査でも国民の6割弱が反撃能力保有を支持しているという。

★さてFMSをご存じだろうか。防衛省では対外有償軍事援助と訳しているが防衛省防衛装備庁調達事業部が米国防総省国防安全保障協力局を相手に米国武器輸出管理法にのっとり武器の購入を行う。ただ条件が片務的で価格は当初見積もり通りで前払いのみ。納期は完成時などと粗っぽいルールだ。5年以内に防衛費を43兆円に引き上げようが、反撃能力を保有しようが、結局武器購入は米国の都合次第。もう少し議論と論点を整理すべきではないか。（K）※敬称略
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(2022年12月10日[土])
侵略戦争の反省を受けて、平和主義を世界に約束し、財政民主主義を約束したのではないのか？　国会のチェック無しに予備費をデタラメに使用。軍事費倍増が既定路線となり、その財源をどうするかとミスリード。自公お維コミを支持している方たちは何にも感じないの？　自民党には反社な統一協会と距離を置く議員なんてほとんどいないんですよ？　名称変更問題も忘れ去られようとしている。そんな党を支持して、恥ずかしくないのかね？　また、選挙に行かないことで、自公を間接的に支持している方々、本当にそれでいいの？
　再度引用。東京新聞の記事【安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える　国会経ず支出される税金　若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426）、《現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授（憲法学）は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしている。この状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授（政治学）も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授（政治学）は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する」と指摘した》。
　軍事費倍増のために増税するそうだ。それを座して見ているなんて、正気か？

　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

　ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党の下駄の雪が《雪崩を打つように崩壊》、「子育ての党」を詐称し、「平和」「福祉」を放棄。よく投票できますねぇ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／崩壊し始めた公明党は今やられ放題だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212060000399.html）によると、《★その中で長年、連立を組む公明党は時に政権をたしなめる役割を果たしてきたが、今はその面影もなく雪崩を打つように崩壊し始めた。憲法改正に等しい安保関連3文書の改定の中で相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」を保有した方が抑止力を高めるなどという理屈をこねて公明党は認めた。もう公明党は結党の理念すら捨てたのではないかと思うほど重大な安全保障上の転換点に合意した》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』

　しつこく、何度も、何度も書きます。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）。統一協会問題が、自身の宗教団体にどのような影響があるのかばかりで頭がいっぱい…。一方、お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212060000399.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月6日8時0分
崩壊し始めた公明党は今やられ放題だ

★先月29日、防衛費増強の財源について自民党総務会長・遠藤利明は「今の日本を守るというのは、私たちの世代の責任。安易に若い人や子どもたちにつけ回しするのはふさわしくないと、個人的には感じている」と増税容認の姿勢を示したが、政府は自民党内の強い反発や、来年春の統一地方選挙を見越して当面の増税回避で調整に入った。政権は人材不足と政治的力量の低下で迷走している。

★その中で長年、連立を組む公明党は時に政権をたしなめる役割を果たしてきたが、今はその面影もなく雪崩を打つように崩壊し始めた。憲法改正に等しい安保関連3文書の改定の中で相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」を保有した方が抑止力を高めるなどという理屈をこねて公明党は認めた。もう公明党は結党の理念すら捨てたのではないかと思うほど重大な安全保障上の転換点に合意した。15日に日本会議などが共催し、国会内で開かれる「防衛費GDP比2％以上で反撃能力を」とうたう「防衛力の抜本的強化を求める緊急集会」には公明党外交安全保障調査会長・佐藤茂樹も名を連ねる。

★2日、公明党の国交相・斉藤鉄夫は昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きの記載がない領収書20枚程度を添付していたことを明らかにした。斉藤は20年12月にも政治献金計100万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明しており、2度目の不適切処理となる。4日には同党政調会長・高木陽介がテレビで、廃止原発の建て替えで次世代型原発を建設する「リプレース」について「基本的にはOKと考えていい」と政府方針を容認した。旧統一教会問題や、被害者救済法が成立するまではなんでも言うことを聞く公明党。追い打ちをかけるように先週末には国民民主党との連立情報が政界を駆け巡った。公明党は今やられ放題だ。（K）※敬称略
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(2022年12月09日[金])
「立憲」の看板を下ろそうとしている〝論憲〟民主党も頼りにならず (所属議員の皆さん、本当にそれでいいのですか？)、大手メディアも頼りにならない。城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》…を一人一人が理解する道しか残っていないのか。国会でまともに議論されず、閣議決定の名の下に政権と与党自公が談合して軍事費倍増だけが独り歩きする。財源の話にすり替える。《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》（斎藤貴男さん）。軍事費倍増こそが、《新しい資本主義》なのか？
　日刊ゲンダイの記事【防衛費倍増のドンブリ勘定と増税先送りの国民だまし さながら“大本営発表”の大メディア】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315630）によると、《戦後の日本が堅持してきた「専守防衛の原則」を大転換するどころか、大きく逸脱する動きが顕著になってきた。これまでGDP（国内総生産）比約1％で推移してきた防衛費について、2027年度に2％へ引き上げる方針を示した岸田政権のことだ》。

　（渡辺白泉さん）《戦争が廊下の奥に立つてゐた》。
　東京新聞の【＜社説＞開戦の日に考える　戦争の足音が聞こえる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/218651?rct=editorial）によると、《戦争はいつも自衛を名目に始まります。そして、突然起こるものではなく、歴史の分岐点が必ずどこかにあるはずです。将来振り返ったとき、「軍拡増税」へと舵（かじ）を切ろうとする今年がその分岐点かもしれません。感性を磨いて耳を澄ましてみると、戦争の足音がほら、そこまで…。》

　再度引用。レイバーネットの記事【反戦川柳作家・鶴彬の精神を受け継ごう！〜5.19シンポジウム開催】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0519kokuti）によると、《日中戦争が勃発した1937年、川柳作家・鶴彬（つるあきら）は「手と足をもいだ丸太にしてかへし」の句を発表した。だがその当時、多くの川柳人は国家権力の応援団になり、鶴彬たちを「非愛国的」と糾弾する者さえ現れた。まもなく鶴彬は治安維持法で逮捕され、翌年、獄中死している。そんな時代にしてはならない》。
　同紙の【＜コラム 筆洗＞「記憶せよ、十二月八日／この日世界の歴史あらたまる／アング…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/218611?rct=hissen）によると、《▼それでも身構えるべきはそれが専守防衛の枠組みを超え、国際法の禁じる先制攻撃と結果的に何も変わらぬ危険性があることだろう　▼ミサイル発射の動きを見て敵基地を攻撃したとする。それで敵国がわが国への攻撃を断念してくれるとは考えにくく、待っているのはわが国の敵基地攻撃に端を発した長きにわたる戦争状態ではないのか。臆病か。されど、悲劇の入り口に二度と近づきたくないのである》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』

　しつこく、何度でも書きます。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）。統一協会問題が、自身の宗教団体にどのような影響があるのかばかりで頭がいっぱい…。一方、お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/218651?rct=editorial】

＜社説＞開戦の日に考える　戦争の足音が聞こえる
2022年12月8日 07時46分

　日本が焦土と化した太平洋戦争は一九四一（昭和十六）年のきょう十二月八日に始まりました＝写真は、開戦を伝える国民新聞（中日新聞社が発行する東京新聞の前身の一つ）夕刊。あれから八十一年。憲法九条に基づく「専守防衛」が大きく変質しようとしています。耳を澄ませば、戦争の足音が近づいてくるようです。

　戦後日本の防衛政策は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下で組み立てられてきました。日本の安全保障を米軍の攻撃力に委ね、日本の自衛隊は専守防衛に徹するという役割分担です。

　自衛隊の装備は自国防衛目的に限られ、「他国に侵略的攻撃的脅威を与える」攻撃的兵器は、あえて保有してきませんでした。

　それは日本人だけで三百十万人というおびただしい数の犠牲者を出し、交戦国だけでなくアジア・太平洋の人々にも大きな犠牲を強いた戦争への反省に基づくものでした。日本は再び軍事大国にならないとの誓いでもあります。


◆平和国家を歩んだ戦後

　安倍晋三内閣当時の二〇一三年に策定された国家安全保障戦略は次のように記します。

「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」
「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」

　この平和国家としての歩みを大きく踏み外すのが、岸田文雄首相が年内に予定する国家安保戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定です。

　その狙いは、他国領域を攻撃できる、政府与党が反撃能力と呼ぶ敵基地攻撃能力の保有と、防衛力強化のための財源確保です。

　歴代内閣は、他国領域にあるミサイル発射基地への攻撃は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と憲法九条が認める自衛の範囲内としつつも、他国を攻撃できる兵器を平素から備えることは「憲法の趣旨ではない」ともしてきました。

　長射程の巡航ミサイルなど、これまで保有してこなかった敵基地攻撃能力を実際に持てば、専守防衛を逸脱することになります。

　政府は、この敵基地攻撃能力を安倍内閣が一転容認した「集団的自衛権の行使」にも使えるとの見解を示しています。日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国領域を攻撃することになれば、他国同士の戦争に積極的に参加することにほかなりません。

　岸田政権が敵基地攻撃能力の保有検討に至った背景には、軍備増強を続ける中国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威があります。周辺情勢の変化に応じて安保政策を見直し、防衛力を適切に整備することは必要です。

　しかし、軍事力に軍事力で対抗することが地域情勢の安定につながるとはとても思えません。逆に軍拡競争をあおる「安全保障のジレンマ」に陥るのは必定です。


◆軍拡増税という分岐点

　抑止力の向上が狙いでも、攻撃的兵器をたくさん備え、他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信です。

　岸田首相は二三年度から五年間の防衛費総額を現行の一・五倍超の約四十三兆円とし、二七年度には関連予算と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするよう関係閣僚に指示しました。二二年度の防衛費約五兆四千億円はＧＤＰ比約１％ですので倍増になります。

　そのための財源をどう確保するのか。政府の有識者会議は歳出改革とともに「幅広い税目による負担」を求めています。

　物価や光熱費が高騰し、社会保障費負担も増える一方、賃金はなかなか上がらず、国民の暮らしぶりは苦しくなるばかりです。

　いくら防衛のためとはいえ、国民にさらなる増税を強いるのでしょうか。国民を守るための防衛費負担が暮らしを圧迫することになれば本末転倒です。とても「軍拡増税」など認められません。

　戦争はいつも自衛を名目に始まります。そして、突然起こるものではなく、歴史の分岐点が必ずどこかにあるはずです。

　将来振り返ったとき、「軍拡増税」へと舵（かじ）を切ろうとする今年がその分岐点かもしれません。感性を磨いて耳を澄ましてみると、戦争の足音がほら、そこまで…。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/218611?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞「記憶せよ、十二月八日／この日世界の歴史あらたまる／アング…
2022年12月8日 07時00分

　「記憶せよ、十二月八日／この日世界の歴史あらたまる／アングロ・サクソンの主権、この日東亜の陸と海とに否定さる」−。高村光太郎の詩である。一九四一年、真珠湾攻撃への興奮が伝わってくる▼真珠湾攻撃の日である。光太郎に限らず、その日、日本人は熱狂した。長年の米英による圧力。その閉塞（へいそく）感を打ち破る奇襲に対し、国民は胸のすくような思いとなった。分からないでもない。しかし、それが国民に塗炭の苦しみを与える悲劇の入り口であった▼あの時代にむしろ近づいてはいないか。弾道ミサイルなどの発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が進む▼共同通信の世論調査によると約六割が敵基地攻撃能力の保有を容認している。弾道ミサイルが発射される前に基地を攻撃することができれば、国民はより安全になるはず。そう考えるのも理解できる。自衛のためと言われれば、反対もしにくい▼それでも身構えるべきはそれが専守防衛の枠組みを超え、国際法の禁じる先制攻撃と結果的に何も変わらぬ危険性があることだろう▼ミサイル発射の動きを見て敵基地を攻撃したとする。それで敵国がわが国への攻撃を断念してくれるとは考えにくく、待っているのはわが国の敵基地攻撃に端を発した長きにわたる戦争状態ではないのか。臆病か。されど、悲劇の入り口に二度と近づきたくないのである。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月08日[木])
《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか》（斎藤貴男さん）…哀しい国になり下がったニッポン。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／W杯の盛り上がりの裏で起こっていること 大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315510）によると、《専守防衛もクソもない。憲法9条はどこに消えたのか。日本はロシアより強大な軍事国家になっていく。北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》、《大収奪が必至だ。財源は九分九厘、消費税増税で賄われよう。来年秋にはインボイス制度も始まる。低所得者や中小零細の事業者は、米国の一部としての日本軍国主義の犠牲を当然視されている》。あぁ…哀しく、虚しい。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』

　何度でも書きます。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党、そんな党の下駄の雪・「子育ての党」を詐称する宗教政党（最近は、「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃能を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げているようだ）。統一協会問題が、自身の宗教団体にどのような影響があるのかばかりで頭がいっぱい…。一方、お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315510】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
W杯の盛り上がりの裏で起こっていること 大メディアが脅威を煽り「戦争増税必至」の流れ
公開日：2022/12/07 06:00　更新日：2022/12/07 06:00
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　　　　　（岸田首相は防衛費5年約43兆円と指示、取材に応じる
　　　　　　浜田靖一防衛相（左）と鈴木俊一財務相（Ｃ）共同通信社）

　テレビは今日もサッカー漬けだ。あまりにも愚かしい。こうして操られている間にも、私たちの社会は根底からひっくり返されつつある。

　岸田文雄首相が防衛相と財務相に、防衛費とこれに「資する」予算を合わせた「防衛関連費」を2027年度時点でGDP比2％とするよう指示したのは先月28日。従来の1％枠が倍になり、実額でも世界第9位から米中に次ぐ第3位に躍り出る。今月2日には公明党が、連立与党を組む自民党の謳う「敵基地攻撃能力」の保有に同調。歯止め役を返上してみせた。

　専守防衛もクソもない。憲法9条はどこに消えたのか。日本はロシアより強大な軍事国家になっていく。北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。

　「米軍と自衛隊を分けて考えないで。両者は同じものなんです」と、私はある保守政治家に“教わった”ことがある。沖縄を中心とする南西諸島では先月、この地域のミサイル要塞化を前提とする日米統合演習が、かつてない規模で展開された。

　これらの動きは年末に改定される「安保3文書」（国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防）に反映される。自民党はこのうち「大綱」を「国家防衛戦略」に改め、名称まで米国と同じにしたい意向というから恐れ入る。

　防衛関連予算に含まれる経費の中身にも注目。岸田首相は先月の有識者会議で、（1）研究開発（2）公共インフラ（3）国際協力（4）サイバー安全保障の具体例を挙げた。（3）は“同志国”への軍事関係を含めた資機材供与やインフラ整備を、（4）は国内における監視社会化のより一層の徹底を、それぞれ中核とするものである。

　大収奪が必至だ。財源は九分九厘、消費税増税で賄われよう。来年秋にはインボイス制度も始まる。低所得者や中小零細の事業者は、米国の一部としての日本軍国主義の犠牲を当然視されている。

　メディアは連日、明日にも中国が台湾を攻撃してくるような観測を垂れ流している。だが先月14日、バリ島で習近平中国主席と話したバイデン大統領は、会談後、「中国による台湾侵攻は考えにくい」旨を述べていたらしい。軍産複合体の中枢「ランド研究所」の上級分析官D・グロスマン氏が、翌々日付「Nikkei Asia」への寄稿で明らかにした。同様の分析は6月の米上院歳出委員会でも、ミリー統合参謀本部議長によって示されているという。

　だが日本語のメディアでは何も伝えられない。ただ中国の脅威と戦争への備えを煽り立ててくるばかり。誰のために？
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


/ (2022年12月04日[日])
このブログが出るころには、すでに手遅れなのでしょうが…。
　なぜ軍事費倍増が既定路線になっていしまっているのか？　キシダメさん、なぜに財源の議論に勝手に移ろうとしているのか？？

　琉球新報の【＜社説＞防衛費GDP比2%　健全な財政規律取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html）によると、《岸田文雄首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はＧＤＰの１％を超えないとした１９７６年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ》。
　こんな大きな転換が、何の議論もなく既定路線化。お維と仲良くしたいという正気でない〝論憲〟民主党も、案の定、敵基地攻撃OKに路線変更するという話だ…。

　《記事には法人税に加え》…そして、こっそり「法人税」は削除。この政権の特徴をよく表している。
　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297）によると、《記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん。つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。》
　室井佑月さん、《もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか。納得させてくださいな。》

　何度も書いてきたが…蟷螂之斧。増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1625189.html】

＜社説＞防衛費GDP比2%　健全な財政規律取り戻せ
2022年12月2日 05:00

　岸田文雄首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛費はＧＤＰの１％を超えないとした１９７６年の閣議決定を覆し、軽武装・経済重視路線をとってきた戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。

　ＧＤＰ比２％まで引き上げるには毎年５兆円程度の財源が必要になる。財源確保の見通しはなく、増税に頼ることは間違いない。コロナ禍、物価高騰に苦しむ国民や企業を窮地に追い込み、日本経済はさらに沈下する。

　既に大きな借金を抱える日本の財政状況からしても、防衛費の膨張は容認できるものではない。危機にあおられた性急な議論は将来に禍根を残す。冷静で健全な財政規律を取り戻す必要がある。

　自民、公明両党は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に合意する見通しとなった。政府は敵基地攻撃能力の具体的手段として、国産のスタンド・オフ・ミサイルや外国製のミサイル購入を進める構えだ。だが、本当に国民の安全につながるのかや費用対効果など多角的な検証がない。

　敵基地攻撃能力の保有は日本を攻撃する理由を与え、国民が被害を受ける危険性を高める。東アジア情勢の不安定化に拍車がかかることで軍拡競争に陥り、防衛費に歯止めがかからない「安全保障のジレンマ」が待ち受ける。

　そもそも現状は防衛費の倍増に固執した、金額ありきの議論となっている。

　４月に自民党安全保障調査会が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とするＧＤＰ比２％を念頭に必要な予算水準を目指すという提言をまとめた。岸田政権は与党の要求を丸のみし、経済財政運営指針「骨太方針」にＧＤＰ比２％以上と書き込んだ。

　２０２２年度予算の防衛費はＧＤＰ比１％に当たる約５兆４千億円。ＧＤＰ比で２％だと約11兆円になる。何のためどのような装備に幾ら支出するかは曖昧で、明確な積み上げ根拠はない。日本がＮＡＴＯ加盟国に追随する必要性も甚だ疑問だ。

　それでも政府は防衛省以外の研究開発や公共インフラ、サイバー、海上保安庁などの予算も合算し、ＧＤＰ比２％を実現するという。

　政府の有識者会議は南西諸島を名指しして、自衛隊や海保が平時から空港・港湾を利用できるようにし、防衛省のニーズに合った機能への整備を促している。自治体のインフラ整備や学術研究が予算を介して軍事目的に結び付けられ、自治や研究の自由が脅かされないか危惧される。

　自民党には国債発行で対応するという主張があるが、将来につけを回すことで国債も増税と変わりない。日本の普通国債残高は22年度末で１０２６兆円と見込まれる。ＧＤＰの２倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準だ。

　防衛費の抑制につながる外交努力こそが必要だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315297】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
防衛費増額の財源はどうせうちらの血税…理解できるまで説明をしてくれよ
公開日：2022/12/02 06:00　更新日：2022/12/02 06:00

　　　　　（岸田首相（Ｃ）共同通信社）

『岸田首相「防衛費GDP2％、27年度に」財源は年内決着』（岸田文雄・首相）

　これは11月28日の日本経済新聞の記事の見出しね。でも、記事には『岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額するよう関係閣僚に指示した。』と書かれているし、見出し文に「」が入っているので、岸田さんの発言だろう。

　なんでも、向こう5年間の予算規模と財源確保も、年内に決着させるって明言したんだとか。

　『東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。』んだって。

『「まずは歳出革命」と指摘したうえで、歳入面で「安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と伝達した。』

　安定的な？　消費税増税か？

『政府の防衛費増額に関する有識者会議は財源を「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめていた。』

　記事には法人税に加え、所得税やたばこ税で賄うべきだとの意見があると書かれていたが、なにをすっとぼけてんのさ。幅広い国民の負担っていったら、金持ちからも貧乏人からも取りっぱぐれのない、消費税のことじゃん。

　つかさ、いっつも思うんだけど、とんでもねぇ意見を出してきた有識者会議の人の、名前くらいはいちいち出すべきじゃ。でなきゃ、政府から推薦され、いいように使われる御用聞きばっかになってしまう。そのくらいのプレッシャーを与えるべきじゃ。

　あ、話が飛んでしまった。岸田さんの決断について。

　もう防衛費を増額したい旨はわかっていた。財源をどうするかという前に、なぜトマホークが必要なのか、どこまでやれば安全になるのか、それを理解できるまで説明をしてくれよ。だって、財源はどうせうちらの血税。

　困窮者が増え、少子化も進んでいる今、どうして大切な税金を防衛費に突っ込むんだか。納得させてくださいな。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月04日[日])
増税までして軍事費倍増、そんなに〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／戦費調達のための増税は時間の問題　防衛費増強の外交・防衛的根拠とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html）によると、《…いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない》、《その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある》。

　《防衛力有識者会議に正当性》などあるわけがない…ところで、法人税増税はなぜ消えた？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html）によると、《★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した》。

　消えた法人税増税…明確な配慮。増税して軍事費倍増の狂気。
　週刊朝日のコラム【何もかもビジョン欠如の岸田政権　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html）によると、《防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月30日8時3分
戦費調達のための増税は時間の問題　防衛費増強の外交・防衛的根拠とは

★28日、首相・岸田文雄は官邸に財務相・鈴木俊一と防衛相・浜田靖一を呼び、27年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示した。防衛省は23年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要の皮算用をしているが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めている。ただ財務省も国民から増税という形で徴収できるのならその限りではないということなのだろう。戦費調達のための増税は時間の問題になる。

★そこで聞きたいのは、中国が台湾に武力行使する現実的、合理的な根拠や北朝鮮のミサイル演習が我が国に向けたものであるという説明は、いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない。別に中国や北朝鮮は友好的で物分かりのいい国だなどとは思っていない。両国が軍拡を進めていることも事実だ。先の日中首脳会談でも岸田が台湾有事に懸念を示すと習近平国家主席は「内政干渉するな」と議論すら一蹴した。しかしそれが防衛費倍増に直結するのはいかがなものか。

★自民党には元幹事長・二階俊博や元首相・福田康夫など親中派がいる。幹事長・茂木敏充の率いる派閥・平成研は日中国交回復を実現した田中派がルーツだし、岸田率いる宏池会の元首相・大平正芳は国交回復時には田中内閣の外相だった。その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月29日7時49分
当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか

★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した。9月30日に第1回が開かれ、わずか4回の会合で会議の時間はいずれも1時間弱程度。それで報告書が提出されたのもさることながら問題は有識者の顔触れだ。内閣官房はホームページで「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する必要があります。このため高い識見を有する人々を参集」とある。

★官邸のホームページには佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）を座長に上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議議員）、翁百合（日本総合研究所理事長）、喜多恒雄（日本経済新聞社顧問）、國部毅（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、黒江哲郎（三井住友海上火災保険顧問）、中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、橋本和仁（科学技術振興機構理事長）、船橋洋一（国際文化会館グローバル・カウンシル・チェアマン）、山口寿一（読売新聞グループ代表取締役社長）が並ぶ。ネットでは今、この有識者はこの会議の議論にふさわしい専門性を持ち合わせているのかという声が広がっている。東京新聞などのメディアはこの有識者の元来の肩書を記していて佐々江は元外務次官、上山は元政策研究大学院大学副学長、黒江は元防衛次官、船橋は元朝日新聞主筆としている。

★日経、読売、朝日の幹部やOBが入り、防衛・外務の次官経験者が敵地攻撃能力を決め、憲法の専門家や財務省などの税制の当事者不在の有識者会議に正当性はあるのだろうか。25日、衆院予算委員会で自民党政調会長代理・赤澤亮正がこの報告書を「政府の指針ではなく参考文献に過ぎない」と発言して政府は火消しに慌てたが、そもそも台湾有事はあるのか。静岡県立大学特任教授・小川和久は「日本のマスコミは、科学的な視点に欠ける台湾有事論をきちんと検証しないまま、大々的に報道した」と指摘している。（K）※敬称略
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【https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html】

何もかもビジョン欠如の岸田政権　古賀茂明　
政官財の罪と罰
2022/11/29 06:00

　防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。

　一方、こちらも日本の将来を左右する次世代半導体について、その開発製造の国産プロジェクトを推進する新会社「Rapidus」（ラピダス）が設立された。トヨタ自動車、NTT、ソニーなど国内8社が73億円を出資。政府も700億円支援する。スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制を20年代後半にも整えるというのだが……。

　岸田内閣の目玉政策、DXの推進には、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクスなどがカギとなるが、そのいずれにも先端半導体が欠かせない。さらに、この技術は、国家安全保障に直結する死活的に重要なものだ。

　ところが、日本のお家芸だった半導体製造業の凋落は著しい。世界シェアは50％から10％未満に激減。最先端品の開発競争では10年前に脱落。技術レベルは5世代前という悲惨な状況だ。防衛分野でホットな話題のミサイル開発でもこれから主要な戦場となるサイバー防衛でも、最先端半導体が作れなければ、日本の防衛は海外半導体企業頼みとなる。

　先端半導体の国防上の重要性に気付いた中国や欧米政府はその支援のために巨額の補助金を支出する産業政策競争を始めた。「産業政策」と言えば、経済産業省のお家芸。日の丸企業連合に経産省が補助金を出すそのパターンは、経産省のDNAとも言われる。しかし、この日の丸企業連合方式は、この30年失敗続きだ。最近になって経産省もこの失敗を認めていた。

　しかし、DNAはそう簡単には変わらない。ラピダスは、まさに日の丸連合方式だが、これにほとんど成功の見込みがないことは、民間の出資が73億円で政府の拠出700億円の10分の1というのを見ればすぐにわかる。

　　　　　（ラピダスの小池淳義社長）

　ラピダスの小池淳義社長は、最初5年の研究ステージで2兆円、その後の量産ステージに3兆円が必要だと述べたが、それでも控えめだ。先頭を走る台湾TSMCの21年の設備投資は300億ドル、4兆円超えだった。韓国サムスンの5年間の投資計画も31兆円だが、それでもTSMCに逆に離されつつある。今後日本政府が1兆円出すと言っても普通に考えれば勝ち目はない。

　次世代半導体を開発できる人材も日本にはいないし、先生役にと期待しているIBMはサムスン、インテルにも及ばない。そのIBMも、たとえ日本が10兆円積んでも最先端技術の提供はしてくれないだろう。

　防衛費倍増なら年間11兆円。せめてその半分でも半導体に注ぎ込み、さらに韓国をも巻き込んだ分業に踏み込めれば、何とか先端分野で生き残りができるかもしれない。そうなれば、防衛技術の高度化としても有効であるし、DXを支えるあらゆる産業に恩恵が及ぶ。経済安全保障と日本経済復活双方に大きく貢献するはずだ。

　だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。

※週刊朝日 　2022年12月9日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


 (2022年12月01日[木])
この政府、正気なのかね？　そんなに殺し合いをしたいものかね？　そんなに戦争して、人殺ししたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか》（琉球新報）。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　琉球新報の【＜社説＞「殺傷武器」輸出検討　「平和国家」の国是守れ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html）によると、《政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　マトモな国のやることか？　軍事費倍増のために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。
　沖縄タイムスの【社説［安保 大変容　防衛力強化報告書］国民議論は置き去りか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327）によると、《敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む－。どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ》。

　「有識者会議」の答申からは「法人税増税」はこっそり消され…。軍事費倍増が既定路線になり、《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。ブログ主は、軍事費倍増など認めた覚えはない。それなのに、当然のような顔をして、なぜ財源の議論に移行しているのか？
　琉球新報の【＜社説＞防衛強化「増税で」　議論を尽くしていない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html）／《防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』

　沖縄だけの《標的の島》問題だと思ってますか？　〝本土〟の自分たちも《標的》である自覚は無いの？
　琉球新報の【＜社説＞敵基地攻撃能力60％賛成　危険性を冷静に考えよう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1623469.html）によると、《共同通信の世論調査で、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに賛成が60.8％に達し、反対は35.0％にとどまった。2月の同調査や7月の日本世論調査会の調査では拮抗（きっこう）していたが、一気に賛成が増え始めた。北朝鮮の相次ぐミサイル発射や「台湾有事」が取り沙汰される中で、周辺国に対する脅威感が高まっているのだろう》。
　調査の仕方が恣意的なんでしょうが、憂うべき事態です…《日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことに賛成が60.8％に達し…一気に賛成が増え始めた》。

　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html】

＜社説＞「殺傷武器」輸出検討　「平和国家」の国是守れ
2022年11月21日 05:00

　政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる。

　不戦を誓った憲法９条に基づき、戦後の日本は紛争解決の手段として武力の行使を認めていない。しかし殺傷能力のある武器を日本が輸出するとなれば、他国の武力行使を助長する恐れすらある。

　９条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するとして平和主義に基づく積極的行動を促す。武器輸出は憲法の理念に反する。紛争・対立の解決は平和的手法を追求すべきだ。平和国家の国是を曲げてはならない。

　武器や関連技術輸出方針の見直しは、２０１４年の安倍政権下に始まる。全面的な禁輸方針を掲げた従来の「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」と言い換え、条件付きながら武器輸出に道を開いた。

　今年４月には自民党安全保障調査会で、改めて三原則見直し論が浮上し、政府は党の提言を受ける形で武器輸出を緩和する方針を決めた。

　既にロシアのウクライナ侵攻に当たり、政府は三原則の運用指針を改定、ウクライナに防弾チョッキを提供した。

　防弾チョッキは攻撃能力を持つものでないが「紛争当事国には認めない」などの原則がなし崩し的に運用されている。将来、小銃や戦闘機など殺傷能力のある武器を輸出した場合、紛争当事国に渡らない保障はない。日本製武器が紛争で使われれば、戦後築き上げた「平和国家」の看板は失われる。国際的な信用はなくなるであろう。

　そもそもなぜ国是を曲げてまで武器を輸出しなければならないのか。自民党の提言は防衛産業の維持を挙げる。自衛隊以外に顧客のいない国内の防衛産業は利益率が低く、撤退が相次ぐ。その技術力、競争力維持が理由だ。ただ武器輸出を可能にするため海外12カ国と協定を結んだものの、日本企業への発注はほとんどないのが実情だ。

　防衛産業を維持するために国是を曲げる本末転倒の議論は即やめてもらいたい。

　日本の針路を転換する政府方針だが、その意思決定の在り方も疑問だ。安倍政権での三原則見直しは閣議決定により決まった。今回も同様の手法を取る可能性がある。

　閣議決定の乱用ともいえる状況は安倍政権下で始まり、現政権も踏襲している。防衛装備移転だけでなく「集団的自衛権の行使容認」「特定秘密保護法の運用基準」、今年も「土地規制法基本方針」「国葬儀実施」が挙げられる。

　本来なら国会での議論を経て決めるべき国の重要事項が一内閣の判断で定められる。

　「一強」と称される国会での数を頼り、本来なら重視される与野党の議論を抜きにして民主主義は成り立たない。

　民主主義に対する政権の姿勢も問われている。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327】

社説［安保 大変容　防衛力強化報告書］国民議論は置き去りか
2022年11月24日 8:09

　敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む－。

　どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ。

　防衛力の抜本的な強化に向け政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、岸田文雄首相に報告書を提出した。

　報告書は、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げ、首相が表明している５年以内の防衛力強化が欠かせないと強調した。

　反撃能力の保有とともに戦闘継続能力（継戦能力）の向上も指摘。経済・産業、研究開発、公共インフラなどあらゆる分野での防衛態勢の強化を提言した。

　憲法９条の下、抑制的に防衛力を整備してきた「専守防衛」との整合性が問われる。

　財源に関しては、「幅広い税目による負担が必要」と増税の検討を提起した。

　しかし、消費税は３年前に上がった。賃金は上がらない中、物価は高騰し、介護保険や医療など社会保険料の負担も増えている。

　国民生活に直結する増税を提起するなら、衆院を解散して選挙で有権者の判断を仰ぐべきだ。

■　　　　■

　公共インフラの利活用を巡っては、自衛隊と海上保安庁のニーズに併せて空港や港湾などを利用できるよう法整備を求めた。対象として南西地域を挙げ「特に先島諸島」と名指しする。

　空港の自衛隊利用に関しては、すでに浜田靖一防衛相が下地島空港について言及している。なし崩し的な軍事利用は地元の負担につながり、あってはならない。

　日米共同統合演習「キーン・ソード」は、今月１９日に終わったばかりだ。さらに日米両政府は、２６日から来月１８日まで、陸上自衛隊那覇駐屯地と与那国駐屯地の一部を使って共同訓練することを合意した。

　米軍基地の過重負担はそのままに、自衛隊基地を使用した訓練が拡大し安保の負担はますます沖縄に偏っている。

　防衛力強化の議論は沖縄の基地負担軽減とセットでなければならず、本来、地元の声抜きで進めるべきではない。

■　　　　■

　報告書は宇宙、サイバー、ＡＩなど軍事転用への懸念がある研究開発に関しても官民一体で推進するよう求めた。

　防衛装備品の積極的な輸出など、これまでの抑制的な姿勢から大きく転換している。

　首相は報告書を踏まえ「国家安全保障戦略」など三つの文書を年内に改定する。改定は、安保政策の根幹に関わる問題でもあり、国会での議論が不可欠だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html】

＜社説＞防衛強化「増税で」　議論を尽くしていない
2022年11月24日 05:00

　防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。

　国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない。

　沖縄を含む南西地域に関しては、現時点で民間利用に限定されている空港や港湾を自衛隊・海上保安庁も使えるように整備することが報告書に盛り込まれた。有事となった場合、自衛隊や海保が利用できる条件が整っている空港や港湾は相手の攻撃対象となり得ることを意味する。

　太平洋戦争末期の１９４４年10月10日、米軍は那覇港を空爆した。狙いは沖縄上陸作戦に向けた航空写真の撮影、レイテ島侵攻に備えて、後方支援基地と位置付けられる沖縄の飛行場と港湾の破壊などであった。米艦載機延べ１４００機が奄美大島以南の南西諸島の主要な島々を爆撃した。少なくとも軍人・軍属、住民ら６６８人が死亡、７６８人が負傷した。那覇は９割の家屋が焼失した。

　港湾の軍事利用を可能にするということは、住民にとって危険と隣り合わせであることを意味する。

　その後、大本営は45年１月「帝国陸海軍作戦計画大綱」の中で沖縄を「皇土防衛の前縁」とし、現地の軍に「出血持久戦」を求めた。米軍の本土上陸を一日でも先延ばしするため、沖縄を「捨て石」とした。沖縄の住民は「防衛」の対象ではなく、「本土」を守るために犠牲に供するものと位置付けたのである。

　政府が想定する台湾有事の際に、かつての「帝国防衛の前衛」のように沖縄が米中紛争の矢面に立たされるとしたら論外だ。

　自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード」では最新鋭の16式機動戦闘車（ＭＣＶ）を与那国町の公道で使用した。防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない」と公道訓練の目的を指摘し、沖縄本島でも走行の必要性があるとの見方を示している。つまり与那国を含めて沖縄が戦場になることを想定しているのだろう。

　増税を含め国民に負担を強いる「有事」について、果たして国民の理解が得られているのだろうか。戦前の日本は増加する軍事支出を重税でも賄えず、国債発行を膨らませた。増税と借金やむなしの巨額な防衛費に躊躇（ちゅうちょ）しない岸田政権は、もと来た道を戻っていないかと危惧する。

　一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか。
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(2022年11月30日[水])
東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞「軍拡増税」許されるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/216219?rct=discussion）の末尾、《最後に八十代読者の声を紹介して本稿の締めくくりとします。「戦争経験者にとって平和憲法は命です」　（と）》。

　城山三郎さんの色々な言葉を思い浮かべた。
　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、諦めず、今声を上げなければならない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ce162a2115d77aead002a2b437a8fd8e）。《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/46cffbbda63235587e36a8f40865b28b）。《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07980877a3742cbd8a23034f725a7386）。

　　　『●『城山三郎の昭和』読了(2/3)』
　　　　　「『大義の末』を書いた城山さんの「強い反戦意識」。
　　　　　　「…… 戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、
　　　　　　鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないと
　　　　　　わからない …… 失ってからでは、おそすぎるというのに」」

　　　『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(1/2)』
　　　　　「城山さんは、「…言論の自由のない当時の時代や社会、
　　　　　　そして国が強制したのだと強調…「九条をね。
　　　　　　とんでもないことだね。だって、日本が負けて得たものは
　　　　　　あれしかない、『戦争をしない』ということしかないんだから」」、
　　　　　　「言論統制が一度始まれば、とめどなく拡大…『美化』と
　　　　　　いう形での情報汚染」」

　　　『●「袴田事件の次は狭山事件だ」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）』
　　　　　「【佐高信の新・政経外科第２回／追悼　渡辺淳一様】、
　　　　　　「城山三郎さん…「…を語る時、勲章拒否と
　　　　　　現行憲法擁護の二点だけは外してほしくない…
　　　　　　『戦争で得たものは憲法だけ』と口癖のように…
　　　　　　まさに城山さんの遺言というべきでしょう」」。
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）」

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　「靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。
　　　　　潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、
　　　　　身構えている。先端に付けられているのは機雷である
　　　　　▼…本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在は
　　　　　ほとんど知られていないのだから▼…竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた
　　　　　水際特攻隊である▼…潜水具には構造的な欠陥があり、
　　　　　多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の
　　　　　戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を
　　　　　考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を
　　　　　立案した人物だ。…▼戦争が長引けば伏龍の要員に
　　　　　なるはずだった人物に城山三郎さんがいる。
　　　　　特攻を命じた側に常に厳しい視線を向けた作家の原点
　　　　　だろう。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。
　　　　　城山さんの言葉が重く響く。」

　　　『●城山三郎さんと反戦』　　
　　　　　「▼城山さんは「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。
　　　　　　唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」と語っていた。戦争体験と憲法が
　　　　　　強く結びついた世代は減っている。憲法への思い入れの少ない若い世代に
　　　　　　城山さんの言葉はどう伝わるのだろうか▼あの戦争で新聞は「旗」を振り、
　　　　　　国民を熱狂させ国を破滅に導いた」

　　　『●城山三郎さん「戦争で得たものは憲法だけ」
　　　　　　　　「平和の有難さは失ってみないとわからない」』
　　　『●子供や弱者を守れない国：
　　　　　　我国では１４年連続で自殺者が３万人を越えて・・・』
　　　『●「今、声を上げなければ」！：　「戦争の実態を
　　　　　　伝えるために作家になった」城山三郎さんはきっと怒り心頭』

　勝手に軍事費倍増が既定路線になって、財源の議論に移ろうとしているのだが、自公お維コミや〝論憲〟民主党はそんなに〝戦争できる国〟になり、殺し合いをしたいものかね。アタマ大丈夫か？
　「反撃能力（敵基地攻撃能力）保有」…って、攻撃してくる「敵基地」をいったいどうやって検出するのか？　何日ほどかかるの？　番犬様だより？　適当に撃ち返すつもりじゃないでしょうね？　あるいは、「撃たれそう」をでっちあげ、先制攻撃するつもり？　攻撃させない外交努力以外に、ニッポンが生き残れる道があるのかね？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
　　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　菅原文太さんがあれほど言ったではないか…。【●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない】。（週刊朝日）【菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明】《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

　　　『●まだ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ……
　　　　　　　　　　　　　　　「薔薇の花束」を理解できないアベ様！』
　　　　《昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した
　　　　　翁長雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。
　　　　　ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。
　　　　　絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました》

　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん： 
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は…絶対に戦争をしないこと」』
　　　　「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
　　　　　（http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html）によると、
　　　　　「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
　　　　　他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
　　　　　死ねないなと考えている」。
　　　　　「絶対に戦争をしないこと！」、この一点を死守したい。「アベ様のＮＨＫ」を
　　　　　はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
　　　　　と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ…」

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」』
　　　　「「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの
　　　　　石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の
　　　　　宮崎駿氏が就任する意向」

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　　《2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、
　　　　　そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて
　　　　　格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、
　　　　　日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻って
　　　　　しまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、
　　　　　NHKはこの部分を丸々カットして放送した》

　　　『●映画『コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方』…
　　　　　　　　　　　「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
　　　　《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない！
　　　　　多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
　　　　　時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
　　　　　見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
　　　　　野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
　　　　　戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
　　　　　入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
　　　　　無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
　　　　　悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
　　　　　私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》

　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、
　　　　　つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　　《『戦場ぬ止み』という映画は２０１４年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの
　　　　　大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせない
　　　　　と訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を
　　　　　超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂は
　　　　　まさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて
　　　　　沖縄を束ねる初めての存在「翁長知事」を押し上げていった》

　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/216219?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞「軍拡増税」許されるのか
2022年11月26日 08時01分

　政府の有識者会議が、五年以内に防衛力を抜本的に強化し、そのための財源を「幅広い税目による負担」に求める報告書を、岸田文雄首相に提出しました。いわゆる「軍拡増税」を求めるものです。

　本紙は二十三日社説「防衛力強化提言　増税なら国民に信問え」で「物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るための防衛費負担が暮らしを圧迫することになれば本末転倒だ」と指摘。

　その上で「そもそも自民党は昨年の衆院選と今年の参院選で、防衛力強化のための増税など国民負担増を公約していない。税をどう扱うかは議会制民主主義の根幹だ。増税するのなら衆院を解散し、有権者に判断を仰ぐのが筋ではないか」と訴えました。

　軍事的台頭が著しい中国や北朝鮮を抑止するには、日本の防衛力を強化することも一つの考え方ではあります。

　ただ自民党が目指すのは二〇二二年度で国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱に当たる約五・四兆円の防衛費を「五年以内にＧＤＰ比２％以上」にする大幅な増額。新たに年間五兆円超の財源が必要で、消費税ならおよそ２％分です。

　戦後日本は憲法九条に基づく専守防衛の下、防衛力を抑制的に整備してきました。短期間に防衛費を倍増すれば、日本は再び軍事大国化を目指すと受け取られ、軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥りかねません。その先にあるのは、戦前戦中のような軍事国家でしょう。

　読者からは「防衛費の負担を国民に強いるのは第二次世界大戦のときと同じ。未来を壊されてしまう」「防衛装備をどんなに造り上げても世界が滅びるだけの競争でしかない」との意見が届きます。

　首相は、国家安全保障戦略など三文書を年内に改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有などの「軍拡」やその財源を確保する「増税」への道を歩み出そうとしていますが「軍拡増税」に国民の幅広い理解が得られるのか。軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任ではないでしょうか。

　最後に八十代読者の声を紹介して本稿の締めくくりとします。「戦争経験者にとって平和憲法は命です」　（と）
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［※自民党の改憲条文案「９条の２」　（東京新聞 ２０１９年１月７日）↑］



東京新聞の清水俊介記者の記事【自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html）。

　《さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という》。

　「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている》。９条壊憲、何が何でも「我が軍」で戦争したくてしょうがないアベ様、狂気を感じるよ。正気じゃない。
　城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。その戦争で唯一得た平和憲法をぶち壊す、自称「ホシュ」「ウヨク」。
　壊憲の前に、《戦争絶滅受合法案》を作り、アベ様やウルトラ差別主義者、防衛相、ミリタリーオタクらが「非戦闘地域」モドキな戦地・戦場に、まず、率先して行くべきだ。その覚悟も無く、壊憲など許されない。

　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』

　アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？ 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に 
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
　　　　　　　　「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html】

自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ
2019年1月7日 朝刊

　安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）＝写真＝の指摘を基に「逐語点検」した。　（清水俊介）


　自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。

　一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にいる国民の安全を保つためにも使える組織ということ。海外派遣しやすくなる」と懸念を示す。

　さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という。

　「実力組織」に関しても、自民党内の議論では当初「必要最小限度の実力組織」とする案もあったが、採用されなかった。「自衛隊の活動に歯止めがなくなる」と清水教授。仮に今後、他党との調整で復活することがあっても、何が最小限度なのかそもそも曖昧と首をひねる。

　自衛隊の最高の指揮監督者としての首相を「内閣の首長」と修飾したのも、自民党の意図が隠されているという。清水教授によると、首相が「内閣を代表して」自衛隊を指揮監督するとした自衛隊法七条は、閣議決定を前提とした表現。自民党の条文案は首相の権限を強化し、閣議決定を経ずに「首相の判断一つで自衛隊を動かせる」という。

　自衛隊が「国会の承認その他の統制に服する」と定めた二項についても、国会承認は例示にすぎないと問題視。「行政側の組織による統制だとしたら、ほとんど意味がない」という。国会承認にしても、事前承認が原則になっていない。

　清水教授は、自衛隊を憲法に明記すること自体「自衛隊が公共性を帯び『徴用』がやりやすくなる」とも懸念。有事に国が民間の技術者や運輸業者を動員し、自衛隊や米軍に従うよう命じやすくなるとしている。



【自民党の改憲条文案「９条の２」】
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019010702100061_size0.jpg】


＜安全保障関連法＞　安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大を盛り込んだ法律。２０１５年９月に成立、１６年３月施行された。密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と認定。他に適当な手段がないなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できると定めた。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【対日人権勧告　聞きっぱなしにするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html）。

　《五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ…本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった…見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ》。

　２０１６年＆２０１７年、２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
　　　　　最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　「望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、
　　　　　一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、２０１６年＆２０１７年、
　　　　　２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン」

　《人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある》…とは言え、「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…それは、恥ずかしき「非文明的な国」（室井佑月さん）。
　トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設…。（城山三郎さん）《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》というのに…。ますます、恥ずかしき「非文明的な国」へまっしぐら。

　《二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも》…まずは、アベ様に大見得・啖呵「議員辞職」を実行してもらうことだ。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　　《福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、
　　　　　人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。
　　　　　2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会
　　　　　からの特別報告」（以下「グローバー報告」）は、原発に関する情報が
　　　　　国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の
　　　　　不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの
　　　　　整備を求めている》

　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　　《５月に那覇市であった県民大会では、約３万５千人（主催者発表）を
　　　　　前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で
　　　　　「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。
　　　　　９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、
　　　　　人権がないがしろにされている」と訴えた》

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　《国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大
　　　　　アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に
　　　　　予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ
　　　　　先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が
　　　　　起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ》

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　　《今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、
　　　　　日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した》

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は
　　　　　　　「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　　「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
　　　　　（http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html）によると、
　　　　　《６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。
　　　　　山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で
　　　　　１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に平和への権利を
　　　　　求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を
　　　　　要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
　　　　　国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

　　　『●世界に「恥」を発信：　この現代において、さすがに
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ』
　　　　《5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏
　　　　　（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の
　　　　　自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、
　　　　　安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身の
　　　　　IT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に
　　　　　関する特別報告者に任命されている》

　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
　　　　　　　　　　　　　　家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　　《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。
　　　　　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに
　　　　　送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた…》

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　「今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・
　　　　　特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に
　　　　　直面し、報道が萎縮していると指摘》しています」

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　　《こうした重大な人権侵害に対しては、国連の
　　　　　表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が
　　　　　「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に
　　　　　提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、
　　　　　「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、
　　　　　軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」
　　　　　と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を
　　　　　告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは
　　　　　「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」
　　　　　と述べたという》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html】

【社説】
対日人権勧告　聞きっぱなしにするな
2017年11月20日

　五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

　国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

　日本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった。

　日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者（ＬＧＢＴ）、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

　社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

　また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

　見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

　米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

　言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ 国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。

　日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。

　勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。

　人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。

　それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017052602000142.html）。

　《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。…「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪（ゆが）められた」と衝撃の告白…ぜひ、国会で真相を語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか》。

　　　『●『官僚たちの夏』読了』
　　　　「「ミスター通産省」こと、風越信吾（佐橋滋さんがモデル）。
　　　　　…《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
　　　　　もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
　　　　　主計局の連中の金じゃない。…」》」

　小説の中の「ミスター通産省」風越信吾は「予算は国の金だ。主計局の連中の金じゃない」と言っています。そう、アベ様やそのオトモダチ、オトモダチのオトモダチの《連中の金じゃない》。
　《「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪（ゆが）められた」と衝撃の告白》しました。もう十分でしょう。大見得・啖呵を有言実行すべき秋…アベ様曰く、《私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める》。

　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…
　　　　　「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　　「高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／失われる戦後遺産…
　　　　　9条改変でこの国は世界から孤立する】…。
　　　　　…城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを
　　　　　失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》」

　余談ですが、「ミスター通産省」佐橋滋さんは「最後まで非武装中立を主張しつづけた」「武装をしていれば安全かという反問」「非武装平和」を語っていたそうです。９９条を無視し、市民への、アベ様らの壊憲の押し付けを、佐橋滋さんや城山三郎さんが生きておられれば呆れ果てられたことでしょう。狂った世。

　　　『●『城山三郎の昭和』読了(2/3)』
　　　　「「城山は佐橋の徹底した平和主義にも惹かれていた…」。
　　　　　『官僚たちの夏』の”風越信吾”こと佐橋滋。武装をしていれば安全か
　　　　　という反問。軍隊経験のある佐橋さんや城山さんの徹底した平和主義、
　　　　　それに対して”青年将校”中曽根のタカ派志向」

　　　『●『創（２００９年８月号）』読了（１／２）』
　　　　「佐橋滋は「パブリックマインドに溢れ」、最後まで非武装中立を
　　　　　主張しつづけた。城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮文庫）の
　　　　　主人公のモデルである佐橋は、そのため、多くの財界人から
　　　　　敬遠されたのである。それでもその旗を降ろさなかった」

　　　『●『ニセ札はなぜ通用しないのか？』読了』
　　　　《〝ミスター通産省〟と呼ばれた人物です。…一方で、
　　　　　通産省職員の労働組合の委員長をつとめ、官僚制の民主化を
　　　　　試みました。…官僚のトップであるにもかかわらず、佐橋は
　　　　　「非武装平和」を主張したが、対談の席で、佐橋はその思想を
　　　　　久野の平和論に学んだと言っていた》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017052602000142.html】

【コラム】
筆洗
2017年5月26日

　高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越（かざごし）信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪（ゆが）められた」と衝撃の告白をしたのだ▼自身の力不足のために「まっとうな行政に戻すことができなかった」とも言っている。ぜひ、国会で真相を語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか。
==================================================================================

［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137）。

　《核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える》。

　《武力による威嚇や武力の行使を…永久に放棄した日本の役割》を破壊しようとしている。《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》なはずで、アベ様らは、あの戦争で唯一得られた平和憲法を破壊しようとしている愚か者。城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　《１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる》…その「矛盾解消」のために、《まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない》。どこまで、悪辣なのか。

　あの悲惨な戦争で唯一得た平和憲法を壊憲する愚…《日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない》。《改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない》。同感だ。《戦後の貴重な遺産》を守らねば。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する
2017年5月12日

　　　　　（唐突に「改憲宣言」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から７０年を迎えた５月３日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる２０２０年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。

　具体的には憲法９条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。

　それにしても納得しがたいのが、９条の１項、２項を残しつつ、３項に自衛隊を明文化するとの主張である。１項の「戦争放棄」と、２項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。

　ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。１項と２項に並べて、９条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず９条に自衛隊の存在を明記し、将来的には１項と２項を抹消する。そんな政権サイドの２段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない。

　９条改変の動きと、五輪のテロ対策に名を借りた共謀罪とが一体化していけば、「自由」と「民主主義」という戦後日本の活力の源が、いよいよ失われるのではないか。国民は常に監視下に置かれる一方で、戦争放棄の理念をないがしろにする９条改変は、先の大戦時を想起させる。

　改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない。

　安倍政権は北朝鮮の脅威を散々、政治利用する腹積もりだが、お隣の韓国では対北融和派の新大統領が誕生。安倍政権は中国の習近平体制とも関係はしっくりいっていない。さらに安倍首相の頭越しにトランプと金正恩が和解に動き出せば、世界から孤立するのは日本である。国外では「あの国は何を息巻いているのか」と白い目で見られ、国内では国民が権力の網に縛り上げられていく。日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない。

　かくなるうえは野党に頑張ってもらうしかない。遠くない将来、総選挙は必ず行われる。安倍自民党を権力の座から追い落とさなければ、もはや、この国の未来は真っ暗だ。

　安倍首相の祖父・岸信介氏がＡ級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。国民も戦後の貴重な遺産を守るつもりで、そろそろ立ち上がらなければいけない。
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月刊『創』出版の新刊紹介【同調圧力メディア　メディアが三流なら社会と政治も三流なのだ／森達也著】（http://www.tsukuru.co.jp/books/2017/04/mori-02.html）。

　《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落
　　　　　したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》」

　２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン。《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…。《絶望の絶対量が足りない国》…もう十分に《絶望》してますけれどもね、まだ足りないのでしょうか？　この社会や政治のダメさ加減、《もう制御はできない》のか…。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の破壊に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「相手が権力者となると事情は異なる。
　　　　　　忖度はおもねる姿勢につながり、権力暴走の歯止めを失わせる」』
　　　　「権力に忖度する新聞で良いのか？　「権力を監視」しない報道者、
　　　　　ジャーナリストで良いのか？　「報道機関・ジャーナリストは
　　　　　「闘って」いるだろうか？」
　　　　『■城山三郎さん「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、
　　　　　鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/46cffbbda63235587e36a8f40865b28b）、
　　　　　「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。
　　　　　唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07980877a3742cbd8a23034f725a7386）』
　　　　『■福島菊次郎さん《安保関連法の成立を心配し『戦争なんて始まらない
　　　　　と頭のどこかで考えているだろうね。でも、もう始まるよ』
　　　　　と最後まで危ぐしていた》…代表作に「ピカドン　ある原爆被災者の記録」
　　　　　「戦争がはじまる」「証言と遺言」など
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5254d4afac7034e06e96deca02372701）』
　　　　『■反骨の報道写真家・福島菊次郎さん…『証言と遺言』の最後に赤々
　　　　　と押印、「闘え」「菊」と…「問題自体が法を犯したものであれば、
　　　　　報道カメラマンは法を犯しても構わない」……すごく重い、福島さんの言葉。
　　　　　いま、報道機関・ジャーナリストは「闘って」いるだろうか？
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5254d4afac7034e06e96deca02372701）』

　　　『●卑劣で幼稚で残虐な事件、５月「３日で３０年に」…
　　　　　　　「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流』

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【http://www.tsukuru.co.jp/books/2017/04/mori-02.html】

同調圧力メディア　森達也著

　　同調圧力メディア
　　メディアが三流なら社会と政治も三流なのだ
　　森達也著
　　　　ISBN 978-4-904795-46-0
　　　　2017年4月19日発行
　　　　定価　1500円+税
　　　　四六判
　　　　288頁

あの映画「FAKE」を世に問うた監督の極私的メディア論！「忖度（そんたく）」が横行する日本社会の元凶は、同調圧力を強いるマスメディアが元凶なのではないか！『創』連載をまとめた森達也さんのメディア論の真髄！

〔内容紹介〕
《「みんなが右に向かって歩いているのに、どうしてあなたは左に行こうとするのだ」――同調圧力。法や明文化されたルールではない。自主規制だ。全体で動くことを強要される。あるいは自ら強要されることを求めてしまう。特に日本人はこの傾向が強い。だから放送禁止歌のような意味不明なシステムが実体化して、原発安全神話のような虚構が何十年も存続する。「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ。》（本書より）

......前作『極私的メディア論』に続いて、映画『ＦＡＫＥ』から共謀罪まで、月刊『創』の連載コラムをまとめた新刊！　物事を白か黒かの二極に単純化し、そのどちらかに従うよう同調圧力が働くという日本社会を俎上に上げ、その中でマスメディアが果たしている役割に大きな疑問を投げかける！

《社会とメディアと政治は、互いに刺激し合いながら、少しずつ同じレベルでスライドする。楽なほうに。売れるほうに。票が集まるほうに。真実と虚偽。黒と白。二極化は楽だ。だって曖昧さが消える。すっきりとする。右と左。正義と邪悪。敵と味方。壁を作れ。悪は叩け。正義は勝つ。やがて集団の熱狂に身を任せながら、僕たちは同じ過ちを繰り返す。視点や解釈は無数にある。もちろん僕の視点と解釈は存在するけれど、最終的にはあなたのもの。自由でよい。でもひとつだけ思ってほしい。様々な解釈があるからこそ、この世界は自由で豊かで素晴らしいのだと。》


〔目次〕

広瀬健一からの問題集／プロパガンダ展で見たプロパガンダ／上書きされた刑場公開／尖閣映像流出とポピュリズム／空港での一時拘束／今、自分ができること／後ろめたいけれど、敢えて撮る／震災で表出した後ろめたさ／反骨で悔しいドキュメンタリー「死刑弁護人」／明らかな作為／誘導される民意／不謹慎という同調圧力／委縮の現在進行形／「報道」の優先順位／アナウンス効果の加害性／でも書かねばならない／なぜ戦争を煽るのか／「カメラを回す前」について／始まった日と終った日／瑣末な違和感／山本太郎と天皇制／メディアはどう対峙すべきか／少し考えればわかること／音楽家代作と言葉の軽さ／「美味しんぼ」と北朝鮮／中国と北朝鮮メディア考／ニュースの優先順位とミヒル君／朝日新聞「池上問題」謝罪とは／サンデー・ジャポンと百田と朝日／彼らを救いたい／トドを撃つなよ／特異性と普遍性／『絶歌』に思うこと／取り返しのつかない転換／「テロに屈するな！」に屈するな／「チッソは私であった」／この国のメディア／日常に遍在するＦＡＫＥ／映像表現とＦＡＫＥ／公正中立の座標軸／「テロリズム」と共謀罪／米大統領選と世紀の読み違い／絶望の絶対量が足りない国／あとがき
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