Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2023年02月04日[土])
〝赤紙〟の来る時代へ…自公政権を支持し、自公お維の議員によくも投票できるものだ。子や孫を、そんなに戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたいものかね？　戦争法の前に、「戦争絶滅受合（うけあい）法案」の制定が必要。

　　　『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)』
　　　『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
　　　　　「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●血税と赤紙と…「主権者である天皇に
　　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●「赤紙」の来る時代…
　　　 　綿井健陽さんの「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：　赤紙を送る側の（非）論理、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　　《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」
　　　　　…「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
　　　　　あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
　　　　　社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
　　　　　垣間見えた気がする」》

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
 　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
 　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　《児童は首相の返事を待っている》…《児童》の声や《沖縄の人の声》を「聞く力」など、キシダメ氏にあろうはずもない。首相からの《返事》は赤紙では……。
　東京新聞の記事【岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」　世田谷の小学6年生たちが質問の手紙】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015）によると、《岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている》。

　「聞く力」があるのなら、こんなヒトデナシなことを出来ようはずもない。

　　　『●《沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための
　　　　　　基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜はない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015】

岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」　世田谷の小学6年生たちが質問の手紙
2023年2月3日 06時00分

　岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。


◆戦争の歴史や現在の安全保障問題を学習

　　　　　（岸田首相に書いた手紙について話す
　　　　　　小学６年生＝東京都世田谷区）

　10項目には、防衛費増額についての質問など、児童らの疑問が並ぶ。

　　なぜ基地をつくるのですか？

　　辺野古に基地を移すのですか？　沖縄の人の声を聞いてますか？

　　日本に米軍基地があることについて、どう考えてますか？

　　なぜ平和憲法があるのに、日本に軍隊があるのですか？

　　戦争についてどう考えてますか？

　　なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？

　　国債はどうやって返していくつもりですか？

　児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。

　旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。

　そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。

　手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。


◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容（抜粋）

　・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください。

　・沖縄へ行き、戦争を体験した方々の話を聞くのは辛つらかったです。今じえいたいがこうげき出来できる様になってしまって、もしかしたら戦争が起きてしまうかもしれないと思い毎日しんぱいです…。

　・日本を守るっといってまた、ひさんなことになるのがしんぱいです。なんのためにするのかをおしえてほしいです。

　・基地についてどう思いますか？　沖縄のことどう思いますか？　アメリカのことどう思いますか？　おへんじをもらえたら、うれしいです。

　・戦争の事をどう思っていますか。米軍基地を辺野古に移せつすることについてどう思いますか？　海に移せつすることによって生物が死んでしまいます。もう一度考え直してほしいと思っています。

【関連記事】岸田首相の「聞く力」はどこに…？　国会素通りの安保大転換を正当化
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まれに見る魅力ない国政選挙】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html）。
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／れいわ新撰組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508）。

　《２１日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがＳＮＳで応援する。かつてない社会現象だ》。
　《ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない》。

　《こうした野党の動きを伝える報道がほとんどない》…低投票率を望んでいるがごとし、一体誰に忖度しているのやら。またしても、メディアコントロール、大成功。

　それでも何とか選挙に行ってもらいたい…、投票率をせめて、６０％中盤以上に…なんて夢のまた夢、でした。

《――低投票率が懸念されています。
　ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました》。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　リテラの記事【改憲勢力3分の2割れなのに…安倍首相が橋下徹と民意無視の“改憲議論”強要、「私の任期中に改憲実現」明言の倒錯】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4857.html）によると、《…参院選。「憲法改正」を争点に掲げた安倍首相だったが、獲得議席数をみれば、与党・自民党は57議席と、改選前から10議席も減らし、公明党が14議席。ここに日本維新の会（10議席）を加えた“改憲勢力”は、非改選と合わせて「改憲発議要件の3分の2議席」を下回った。投票率が戦後2番目に低い48.80％となるなど盛り上がりに欠けた選挙だったことは事実だが、この結果は率直に“改憲発議をさせるべきではない”という世論の表れと言っていいだろう。ところが、信じがたいことに、昨晩、テレビの選挙特番をはしご出演した安倍首相は、「やっぱり改憲の議論をせよということだ」と真反対のアピール。民意を完全に“捏造”し、9条改憲に前のめりになっていたのである》
　アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「２／４」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。

　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　「２０１６年７月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ…はずだったのですが。２０１９年７月参院選でも、大雨警報や避難などの影響があったとはいえ、この低投票率。「２／４」の眠り猫な皆さんは目覚めず。
　与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった。しかし、自民党単独での過半数確保は出来なかったものの、公明の議員数は増加し、与党で過半数を大きく越えている。消費増税などのデタラメは、アベ様達的には「信任を得た」と嘯くでしょう。いくら民意を示しても、沖縄では、辺野古破壊は止まらないし、沖縄イジメも止まない。また、アノ癒着党お維の議員数も増加した。特に大阪では、お維・お維・自・公とういう悪夢のような布陣・結果だ。

　　　『●東京新聞｢本音のコラム｣【「動かぬ証拠」 前川喜平】
　　　　　　　　【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を！』
　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』

　それでも、次の選挙に向けて、一歩一歩頑張るしかない。脱・メディアコントロール、そして、「眠り猫」な皆さんを揺さぶり起すこと。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html】

コラム
政界地獄耳
2019年7月22日8時57分
まれに見る魅力ない国政選挙

★与野党参院選の候補者、陣営、関係者の皆さん、17日間、当落はさておきお疲れさまでした。それぞれが死に物狂いで頑張ったという感想をお持ちだろう。ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない。

★自民党は日韓協議、日米貿易協議、ホルムズ海峡有志連合参加問題、財政再検証発表延期と年金2000万円問題、10月からの消費税値上げなど国論を二分するテーマや失政をすべて先送りにした。その分、首相・安倍晋三の街頭演説は序盤戦ではこそこそと日程を隠しながら遊説し、中盤からはヤジに神経質に対応。警察は過剰に排除した。また演説の中身は“民主党”攻撃、民主党政権批判、アベノミクスのいい数字だけの羅列、野党批判に始終した。

★野党が反駁（はんばく）して騒いでも無視し続けメディアも深く追わなかった。与党が乗ってこずとも野党はそれ以外にも与党の失政と、成果のない外交など攻める材料は相当あったはずだが、立憲民主党が野党共闘に極めて消極的で、統一候補が決まったのがあまりにも遅すぎた。同時に複数区では野党候補のつぶし合いが相次ぎ、脆弱（ぜいじゃく）な野党内のトップ争いのような不毛な戦いを強いられた。結果的には立憲が野党第1党を維持したかに見えるが、野党の足を引っ張った戦犯は同党と野党共闘を推進しながら右派が共闘に批判ばかりで非協力だった連合と言わざるを得ない。

★ただ、立憲が躍進して議席が増えると党代表・枝野幸男、幹事長・福山哲郎の独裁体制の批判が強まるだろう。枝野降ろしこそないだろうが党運営や党の目指すものについて、また野党共闘についての方針に変化があるかもしれない。一方深刻なのは国民民主党だ。党代表・玉木雄一郎の優柔不断さ、幹事長・平野博文は選挙終盤、滋賀県で応援演説中にライターを取り出して「聴衆の心を燃やしたいと買ってきたが、京都のようになったら困る」と発言するなど政治音痴ぶりが過ぎる。執行部の早期退陣はやむなしだろう。いずれにせよ野党は野党共闘路線を維持するつもりなら、甲子園の予選敗退球児のように、明日から衆院選挙に向けての対応をはじめ、本気の対策を練るべきだろう。また、連合ありきの野党共闘も精査すべきだ。連合が邪魔をするようなら連合抜きの野党共闘も視野に入れるべきだ。

★その中で野党の体たらくを見抜き、独自の展開を見せたのがれいわ新選組だ。代表の山本太郎への期待は6年前よりもパワーアップしたが、組織もなく全国での戦いは野党に期待できない野党支持者の駆け込み寺となった。また政治の基礎である弱者の視点に立ち続けたことは既に正社員の労働組合の集合体・連合が庶民の代表ではないことを示唆している。障がい者、外国人労働者、低所得者をも含めたすべての働く人たちを、働き方を包括する政策や価値観、対策が待たれている。

★与党は参院議長を決め内閣改造はフランスでサミット、横浜でアフリカ開発会議、ウラジオストクでの東方経済フォーラム終了後9月中旬に行う。秋の国会は先送り事項の主戦場になる。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508】

注目の人 直撃インタビュー
れいわ新選組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」
2019/07/18 11:50

　　　　　（れいわ新撰組代表の山本太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■「財政規律、財政再建と言う政治家はDV野郎です」

　２１日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがＳＮＳで応援する。かつてない社会現象だ。

　◇　　◇　　◇

　――投開票日が迫っていますが、手応えは？

　反応はすごくいいです。公示日は（立候補）届け出がギリギリ、ポスターも張れてない、第一声でのぼりもない、選挙カーもないというスロースタートでしたが、どこへ行っても感触はいい。

　――１２日の品川駅前での街頭演説「れいわ祭」はかなりの群衆で、どんどん膨れ上がっていきました。何が有権者を引きつけていると？

　自分で聞いてみると、退屈な演説だなと思うわけです。１２日も映像を確認して吐きそうになったんです。イケてなさに。ただ、分かりやすいというのはあるんじゃないですか。山本太郎でも理解できるんだから、みんな理解できる。それ以上でもそれ以下でもない。

　それと、本気の捨て身って、なかなかないじゃないですか。僕も野原さん（東京選挙区に出馬した野原善正候補）も、世の中が変わるんだったら、捨て石上等のつもりでやっている。そういうところが伝わっているのなら、面白がる人がいるかもしれないですね。

　――寝ている票の掘り起こしは狙い通りですか。

　今の時点で何とも言いようがないです。蓋を開けてみないと。無党派に対して他の政党は伸びしろが少ないと思うんですよ。そうした中で、伸びしろ「しか」ないのが僕たち。グラウンド・ゼロから始まっていますから。（有権者の）視界に選択肢として映ればもっと面白くなると思うんですが、ネットなどの一部のメディアでしか取り上げられない。強制的に垂れ流すテレビでは、僕らの存在は扱われない。それは想定済みで分かっちゃいるけれど、大変ですね。

　――確かに、テレビではほぼスルーされています。

　政党要件を満たさないので扱われないようなのですが、そうは言っても、国会議員１人が旗揚げしたグループが３億円の寄付を集めて、演説会場はどこよりも盛り上がっている。ひとつの現象として取り上げられてもいいのでは、と正直思いますね。もっとも、演説内容はスポンサーサイドにとって好ましくないでしょうから。テレビは商業主義ですからね。

　――低投票率が懸念されています。

　ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない。生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました。こうした声を私よりも聞いてる先輩はいっぱいいると思うんですよ。それなのに、消費増税とか、増税凍結どまりとか。「ナニ寝言言ってんだ」ってことは、与野党に言いたいですね。

　（この国の経済状況は）２０年続いたデフレから脱却して緩やかなインフレみたいな話になっていますが、いまの状況でプライマリーバランスの黒字化だとか、財政規律だ、財政再建だとか言っている政治家は与野党関係なくＤＶ野郎ですよ。


■「政治に緊張感を生む存在を目指す」

　――キツイですね。

　ここまで地盤沈下した中で財政規律だの、財政再建だのっていうのは、国民にとって暴力行為です。殺す気か、という話でしかない。消費増税を容認する人たちと、消費増税凍結を訴える人たちの未来デザインはほぼ一緒。消費税廃止を掲げる僕たちとは描く将来像が全く違う。

　凍結では、いずれ解凍されて増税に向かってしまう。消費税という大きな基幹税制を残し続けるということ。逆進性が強かろうが、中小企業の首が絞まろうが、消費税を大企業の補填に使い続けていくということ。違いは時期だけで、消費増税も増税凍結も大きく変わりません。


■この国に生きる人への愛とカネが足りない

　――「れいわ祭」で「政権を取りに行く」と宣言していました。

　万年野党という座を手に入れるために政治団体を旗揚げしたのではないですから。この参院選ではできれば１０人、そこまでいかなくても可能な限りを議会の中に送り込んでいただいて、市民の運動から初めてできた政党としたいんです。参院選で得た議席によって、政治に緊張感が生まれるような存在をめざす。仕事をする政党だと認識してもらえれば、次の衆院選で今回より議席を増やし、３年後の参院選とステップを踏んで、その先を狙っていけると思っています。

　――「政治に緊張感」と繰り返しています。

　国会は結局、与党のリズムで進んでいて、なりふり構わずやってくる。相手が常軌を逸しているのだから、こっちもトコトン抗わなきゃ野党は甘く見られる。例えば、委員会の強行採決で委員長を取り囲んでも、脇や後ろにいるだけで前はスカスカ。要は正面から（カメラに）撮ってもらえば抵抗している感じは出る。そういう演劇みたいなこと、やめた方がいいですよね。

　ガチンコで喧嘩をしにいく野党に変われば、与党も今のペースで物事を決められなくなる。有権者の政治に対する見方も変わり、もっと興味を持っていただけるようになる。他の野党が貴族みたいな戦い方をしていたら、僕たちと温度差が出て、有権者に「どうしてもっと必死にやらないんだ」とバレてしまうから困るわけです。僕たちの存在が緊張感を生む出発点になれればと思います。

　――野党は本気の捨て身を見せ切れていないから、有権者の支持が高まらない。

　みんなダメだと言う気はありません。与党の中にも心ある人がいるし、でもその中で公認を得られなくなるから黙っている人たちがいる。野党の中にも素晴らしい人たちはいて、とてもじゃないけどかなわないっていう人たちが山ほどいます。けれど、ここ一番抗うべきという場面で気合が足りないというか。権力闘争なんだから、権力を奪うということに対してのこだわりや執念が感じられないってことですね。

　―――それでも国会は「数」が必要。他の野党の仲間もつくらなきゃいけないですよね。

　国会の中はものすごくシンプルで、カネがあるか、票があるか、自分が次も議員でいられるか、が一番重要なんです。選挙が始まる前に１０億円集まっていたら、現職の国会議員が動いていた可能性があると思います。そうは言いながらも、野党との関係性も重要だとは思っています。この６年間、政治をぶっ壊してきたのは与党なのですから、野党は１議席でも減らさせてはダメだし、当然、手を組んでいく人々だと思っています。

　――投票率が低くなりそうなのは、「選挙に行っても何も変わらない」という諦めもあるように思います。

　分野の違う話ですけど、高校野球ってなぜあんなに燃えるのかというと、緊張感ですよね。１回きりの勝負をガチンコで戦わなきゃ次に上がれない。そこに磨き抜かれたテクニックを競うプロ野球との違いがある。７００人以上いる国会議員のほとんどがプロの政治家。そこに高校球児みたいな集団が紛れ込んで、粗削りだけれども「ならぬものはならん」と空気を読まないでやるべきことをやる。政治が面白くなって、期待感が膨らむと思うんですよね。

　――今の政治に足りないものは何でしょう？

　この国に生きる人々を思う気持ちですね。２０年以上もデフレで、圧倒的に日本だけが成長していない。要は国からの投資がないってことです。揚げ句の果てに、貧乏になって、生産能力も低くなり、衰退国家の入り口に立っている。この２０年は、この国に生きる人々への愛とカネが足りなかった歴史なんじゃないですか。衰退が加速しても、形としては国は残る。先に倒れるのは人々ですよ。

　行く末は究極の自己責任社会。生産性で人間の価値が測られるのですから、将来的に命の選別まで迫られる可能性が高いだろうと思っています。だからこそ、寝たきり界のトップランナーや重度障害者の方が国会に入ることによって、生産性で物事を語ったりとか、命の選別にブレーキをかける。それで特定枠を使ったんです。国会が真剣に取り組まなきゃいけないテーマを突き付けられるということです。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽山本太郎（やまもと・たろう）　１９７４年兵庫県宝塚市生まれ。高校在学中に「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」（日本テレビ系）の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。俳優として活躍。３・１１後に反原発活動を始め、１２年の衆院選（東京８区）に無所属で初出馬するも落選。１３年の参院選（東京選挙区）で初当選。自由党共同代表などを経て、今年４月に政治団体「れいわ新選組」を旗揚げ。
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沖縄タイムスの吉田央記者によるコラム【［大弦小弦］どの仕事にも当てはまる金言】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446113）。
琉球新報の記事【対馬丸撃沈、教員に説明　疎開時の日誌に記述】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-955339.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞明日の天気は変えられるか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-955331.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「いいっ放しにさせるな」】（https://dot.asahi.com/wa/2019071700008.html）。

　《「ラクダの尻の穴まで探したが、そんな証拠はない」。公開中の米映画「記者たち」の一場面。２００３年に米国が始めたイラク戦争前、「イラクに大量破壊兵器が本当にあるのか」と尋ねる記者に、米政府の情報機関職員が真っ向から否定する　▼大統領、副大統領、国防長官は戦争へひた走る。現場が「証拠はない」という情報を上げても、政策決定権者が握りつぶす。逆に、確証の乏しい疑惑を有力紙にリークし、市民を誘導する》。
　《日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある》。
　《故事「朝三暮四」…▼選挙中の事実検証はもちろんだが、政治家の公約はどうなったのか選挙後に確認することも次の投票時の判断材料になる。鍵となる要素の一つが、候補者の政見などをまとめた選挙管理委員会配布の選挙公報だろう　▼公選法で衆参両院議員選と知事選で発行が義務付けられている。だが選挙後の取り扱いに定めがなく、毎日新聞によると、沖縄県などを除き半数の都道府県が選挙後にホームページから削除している》。
　《考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか？　だってさ、09年の衆議院選は投票率が69％で、自民党の議席占有率は24％とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52～53％で自民党の議席占有率は60％を超えてしまう》。

　アベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。２０１９年７月参院選でも、見事に発揮された。この間、投票行動のための情報は、特にテレビでは、ほとんど発信されなかった。少なくとも、以前に比べれば、はるかに少ない。

　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』《その中で…
　　　　　　ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』
　　　『●身の回りの選挙に行かない「２／４」の「眠り猫」な方を説得し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙に行って野党に投票してもらいましょう』
　　　『●東京新聞｢本音のコラム｣【「動かぬ証拠」 前川喜平】
　　　　　　　　【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を！』

　情報管制・情報隠蔽。「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」。壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったとを許していいのか？　その先にある、緊急事態条項創設も？　与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、２／３を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった。自民党単独での過半数確保は出来なかったものの、公明の議員数は増加し、与党で過半数を大きく越えている。消費増税などのデタラメは、アベ様達的には「信任を得た」と嘯くでしょう。いくら民意を示しても、沖縄では、辺野古破壊は止まらないし、沖縄イジメも止まない。また、アノ癒着党お維の議員数も増加した。特に大阪では、お維・お維・自・公とういう悪夢のような結果だ。

　情報消去。息吐く様にウソをつく…ウソツキ達に政権を任せていてはいけない。選挙に行きもしない「眠り猫」のままでは何も変わらない。投票率が４８．８％、あまりに酷すぎる数字だ。

　情報垂れ流し。メディアの《いいっ放し》。ファクトチェックなし。過去の教訓が全く活かされていない。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446113】

［大弦小弦］どの仕事にも当てはまる金言
2019年7月17日 10:11

　「ラクダの尻の穴まで探したが、そんな証拠はない」。公開中の米映画「記者たち」の一場面。２００３年に米国が始めたイラク戦争前、「イラクに大量破壊兵器が本当にあるのか」と尋ねる記者に、米政府の情報機関職員が真っ向から否定する

▼大統領、副大統領、国防長官は戦争へひた走る。現場が「証拠はない」という情報を上げても、政策決定権者が握りつぶす。逆に、確証の乏しい疑惑を有力紙にリークし、市民を誘導する

▼開戦をいさめる通信社は「裏切り者」と世論の批判を浴びる。孤立する記者に、編集局長が「われわれは、わが子を戦争に取られる者の味方だ。他人の子を戦争に送る側にはつかない」と宣言する。米軍基地を抱える沖縄の記者として、立ち位置を再確認させてもらった

▼公開中の日本映画「新聞記者」も、記者と国家権力が題材。政府が隠ぺいする機密に挑む主人公は、同じく記者だった父の言葉を思い返す。「誰よりも自分を信じ、疑え」

▼都合の悪い事実を調べると、権力側は「誤報になるよ」と揺さぶってくる。信じるに足る取材を重ねたか、問われる

▼つかんだ情報を真実と思い込むと、過ちを犯す。米紙ニューヨーク・タイムズはイラク戦争後、記事が「正確でなかった」と読者に謝罪した。自分への信頼と疑問。どの仕事にも当てはまる金言と思った。（吉田央）
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-955339.html】

対馬丸撃沈、教員に説明　疎開時の日誌に記述
2019年7月18日 05:00
対馬丸 沖縄戦 学童疎開 日誌

　　　　　（翁長以清さんが残した学童疎開中の日誌）

　沖縄戦当時、学童疎開の引率教員だった翁長以清（いせい）さん（故人）が疎開先の宮崎県で記した日誌などが、このほど那覇市歴史博物館に寄贈された。日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある。併せて１９４６年に疎開中の教員らが新時代の教育を目指して立ち上げた「宮崎県集団学童関係教職員連盟」の綱領なども寄贈された。疎開時の日誌４冊は19日から９月２日まで同館の常設展で公開される。

　　　　　（現役教員だった頃の翁長以清さん（那覇市歴史博物館提供））

　同館によると、学童疎開に関する日誌的記録の発見は与那原町、名護市に続き県内で３例目。同館の外間政明学芸員は「当時の状況を知る一級の１次資料だ」と強調した。

　翁長さんは１９１６年生まれの那覇市出身。44年８月に久茂地国民学校の児童を率いて宮崎県へ疎開し、46年10月に引き揚げた。各小学校の校長などを歴任し、２００８年に亡くなった。生前の日誌など２００点の資料が今年５月に遺族から寄贈された。

　対馬丸関連とみられる記述は１９４４年９月29日の日誌にある。同日、沖縄県援護課長を囲み懇談会が行われた。「１、遭難児童に対し慰問金伝達　２、疎開船遭難について」といった議題から、対馬丸について触れられたと考えられる。外間さんは「（対馬丸遭難の情報が）漏れ聞こえてくるので一元管理するために先生方に説明したのではないか」と指摘した。

　出発直前の44年８月15日には県議事堂で引率者協議会が行われ、県から「引揚（原文のまま。疎開の意味）は逃避行にあらず。少年兵としての出征なり」と児童に教え込むよう指示されたとある。「純粋な日本語」の指導に力を入れていたことも記されている。

　宮崎県集団学童関係教職員連盟の綱領は46年６月に書かれた。「新沖縄建設の重責に耐える人物を育成せん」「民主主義教育の発展に貢献せん」と記され、戦時中の教育から転換している。この綱領など、疎開中の日誌以外の資料も今後展示を検討する。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-955331.html】

＜金口木舌＞明日の天気は変えられるか
2019年7月18日 06:00
参院選 ファクトチェック 選挙公報 有権者 金口木舌

　中国・宋の猿回しが、食事のトチの実を朝三つ夕四つにすると言うと猿たちが怒るので、朝四つ夕三つにしたら喜んだ。目先の違いに惑わされ、本質に気づかないことを表す故事「朝三暮四」だ

▼今回の参院選で数字や説明にマジックはないか。琉球新報はファクトチェックを継続している。選挙前から政治家の発言のファクトチェックを毎日新聞や朝日新聞、東京新聞も展開している

▼選挙中の事実検証はもちろんだが、政治家の公約はどうなったのか選挙後に確認することも次の投票時の判断材料になる。鍵となる要素の一つが、候補者の政見などをまとめた選挙管理委員会配布の選挙公報だろう

▼公選法で衆参両院議員選と知事選で発行が義務付けられている。だが選挙後の取り扱いに定めがなく、毎日新聞によると、沖縄県などを除き半数の都道府県が選挙後にホームページから削除している

▼「選挙が終わっても選挙公報を消さないで」と選挙公報を活かす会が総務省に１万７６００筆の署名とともに要望を提出した。「忘れることは喪（うしな）うこと」と喝破した政治学者の岡野加穂留氏は、民主主義の命運を巡り「明日の天気は変えられないが明日の政治は変えられる」と有権者に希望を託した

▼「朝三暮四」には口先でうまく人をだますという意がある。だまされないために、有権者にできることは何か、改めて考える。
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【https://dot.asahi.com/wa/2019071700008.html】

室井佑月「いいっ放しにさせるな」
連載「しがみつく女」
室井佑月2019.7.18 07:00週刊朝日#室井佑月

　作家・室井佑月氏は、テレビ各局の「党首討論」に疑問を呈する。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　この原稿を書いているのは7月7日。21日投開票の参議院選は、まったく盛り上がっていないように感じる。このままだと投票率が下がる？　いやいや、そんなことあってはならない。

　なぜ、メディアは選挙を盛り上げようとしないのだ。やろうと思えば、いかようにでもできるはず。

　2020年の東京オリンピックなんて、来年をピークに盛り上げる気満々じゃん。数々のヒット商品、パンナコッタとかタピオカとか作ってきてるしな。ある番組でココアが身体に良いって話をしたら、ココアがスーパーから売り切れになったくらいじゃん。

　考えられるに、選挙を盛り上げたくないんだな。各局ともアリバイ作り的に、「選挙にいきましょう」とアナウンサーが軽く訴えるくらいにしておく。これも政権与党に対する忖度なのか？

　だってさ、09年の衆議院選は投票率が69％で、自民党の議席占有率は24％とボロ負けした。でも、その後14年と17年では、投票率が52～53％で自民党の議席占有率は60％を超えてしまう。

　かつての自民党の首相が「無党派層は寝ててくれ」と発言して叩かれたことがあったけど、口に出すか出さないかの差こそあれ、本音はおなじなんではない？　で、そこらへんをメディアは忖度しているんではない？

　テレビ各局で党首討論を行っているが、時間が短すぎてまるで意味がわからない。野党側や司会者が質問しても、安倍首相の言い切り言い逃げになってしまっている。

　それで、各党の主張を報じたといえるのか？　党首討論が終わった後、その番組で先ほどの党首たちの発言について、徹底的にファクトチェックをすべきじゃね？　メディアの意味や意義ってそこにあるのだし。たとえば安倍首相は党首討論で、アベノミクスの成果を語る。「全都道府県で1倍超の有効求人倍率」「歴史的な低失業率」「税収はバブル期を超えた」という。

　けれど、12年から18年の間で、非正規雇用は306万人も増えてしまった。12年から17年の間で、年収200万円に届かない人も36万人増えた。6月18日付の朝日新聞DIGITALの「年収200万円未満が75％　非正規のリアルに政治は」によれば、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないそうだ。「税収はバブル期を超えた」というのも、うちら国民から非情にかき集めただけの話。だって、その上がった税収って消費税だもん。逆に法人税や所得税は減らした。

　7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論でも、モリカケ問題を問われ、あの方は、「安倍晋三小学校」なんてなかったという話をされた。だから、ぜんぶ嘘といいたいのだろう。

　でも、嘘をついているのはどっちだ？　学園はその名で寄付を募っていたし、近畿財務局職員が大阪府庁を訪ねた際の記録にもその名が残っているわい。

※週刊朝日 　2019年7月26日号
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの二つのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403）と、
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「金正恩委員長と向き合って」壊れた機械みたいな安倍首相】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571）。

　《片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ》。
　《この局面で、またその言葉を出してくるのね。壊れた機械みたいだわ。…韓国の文大統領…議長国である安倍さんは完全に無視。それを安倍応援メディアがヨイショした》。

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』

　戦争国家…３年前の参院選「争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…」…と思っていたら、予想通りの酷～い３年間でした。
　数ヶ月にわたって予算委員会から逃げておいて、２０１９年７月参院選では、アベ様は「壊憲について議論できる党か、あるいは、議論できない党かが争点」だそうですよ。どこまで姑息なのか。
　このままでは、９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》完成…という悪夢が待っています。《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》。

　アベ様曰く「最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない」…恥かし過ぎるし、哀し過ぎる。哀れ過ぎる。スッカリ壊れた、子供じみた外交音痴な「害交のアベ様」。もう勘弁してほしい。

　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む
2019/07/03 06:00

　　　　　（自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に…（Ｃ）共同通信社）

　トランプ大統領が６月２９日、Ｇ２０サミット閉幕後の記者会見で日米安保条約への不満を表明し、過去６カ月にわたり安倍首相に見直しを求めてきたと語った。特に注目されるのは、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、日本は米国が攻撃されても戦わなくていい。不公平だ」というくだり。

　いわゆる“片務性”の議論らしい。安保のあり方に米国大統領が疑義を唱えることは異例で、そのせいか報道の多くは、参院選後の日米貿易交渉を有利に運ぶためのカード、とみているようだ。

　そういう側面もあるだろう。が、それだけか。

　菅官房長官も強調したそうだが、安保条約は決して片務的などではない。米国に対日防衛義務を課す一方で、在日米軍が武力攻撃された場合は日本にも「共通の危険に対処するよう行動する」ことと定めている。

　２０１６年に施行された安保法制では、集団的自衛権の行使が容認された。一定の条件付きで、の建前がなくはないものの、米国の有事には日本も参戦しないとおかしい形が整えられている。

　さらには駐留米軍に対する世界一の負担。何よりも、米国の覇権は不沈空母としての日本列島なくしてあり得ない。東西冷戦終結後に進められた日米安保再定義で固められた構図だ。片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。

　これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ。

　彼は参院選に臨んで、憲法改正を争点とするよう呼びかけた。焦点の９条については、現行の条文をそのまま残し、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」の保持を明記するという。単なる現状追認に見えて、その実、９条２項の交戦権否認の規定を空文化させる効果を伴う。一切の歯止めがなくなる。

　米国の中国学者オーエン・ラティモアは、１９４９年に著した「アジアの情勢」で、「よく訓練された日本人」は、いずれ米国の「グルカ兵」になってくれるだろうと期待されている、と述べていた。グルカ兵とは英国軍やインド軍に属するネパール山岳民族の傭兵部隊。勇猛さで知られ、セポイの反乱で名を馳せた。現在も存在する。

　トランプ発言と安倍氏の動きには、最大限の警戒が必要だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「金正恩委員長と向き合って」壊れた機械みたいな安倍首相
2019/07/05 06:00

　　　　　（トランプ米大統領（央）には袖にされ、文韓国大統領（右）が
　　　　　　橋渡し役。“外交”の安倍首相は…／（Ｃ）ロイター）

「最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない、そう思っております」（安倍晋三首相）

　これは３０日の夜に行われた「ニコニコ生放送」党首討論での安倍首相の発言。この局面で、またその言葉を出してくるのね。壊れた機械みたいだわ。

　思い出した安倍発言を書いてみる。２０１３年「拉致問題の解決なくして北朝鮮の未来はない」、２０１６年「拉致問題は安倍内閣で解決するとの立場にいささかも変わりはない」、２０１７年「拉致問題は最重要課題だ」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」～ほんでもってここ北朝鮮がミサイル実験するたびＪアラートをばんばん鳴らし、国民の不安を利用し選挙に突入。「国難突破解散」とかいってたな。

　２０１８年に安倍首相は韓国を訪問し、日韓米、力を合わせようということになった。しかし、徴用工裁判問題がおきる。２０１９年ついこの間のサミットでは、韓国の文大統領が日韓首脳会談に意欲を見せたのに、議長国である安倍さんは完全に無視。それを安倍応援メディアがヨイショした。

　２８日、日米首脳会談後に安倍さんはこんなこともいってた。

「日米の立場は完全に一致している。拉致問題の一日も早い解決に向け、次は私自身が条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会い、率直に虚心坦懐に話をしたい。トランプ大統領からも『全面的に支持する』『あらゆる支援を惜しまない』との力強い支持をいただいた」

　で、今回の米朝会談。トランプさんには袖にされ、文大統領が橋渡し役。日本は完全に蚊帳の外だわ。外務省も取材に対し、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている」と答えておったしな。

　Ｇ２０で文大統領が孤立と嗤（わら）った「安倍応援団」メディアはどした？　孤立していたのはやっぱ安倍さん、そう書かないの？
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005）。

　《自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。…■外交　…■年金　…■景気　…終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「…」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ》。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　

　アノ政見放送《安倍カルト放送》や三原《八紘一宇》議員のカルト演説を見て、醜悪と感じないのかね？　右翼な皆さんや保守な皆さん、アベ様カルト信者の皆さんは、アレを見て陶酔、喝采を叫ぶのですか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』

　《■外交　…■年金　…■景気》…どれ一つとっても、上手く行ったアベ様の「政」はありません。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。アベ様による善政は何一つ無し。あくらつな独裁状態。

　【＜’１９参院選＞アベノミクス　暮らしは厳しくなった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000153.html）によると、《参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている》。
　一体いつまで、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達によるドアホノミクス（©浜矩子さん）によるアベノサギに騙されるの？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●ＧＰＩＦは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の
　　　　　　投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせた》』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　日刊ゲンダイの記事【安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921）によると、《自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が１０ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている》。
　「２／４」の眠り猫な皆さんが目覚めて、１／４でもいいので選挙に行き（１２．５％投票率アップ！）、野党に投票してほしいい。身の回りの選挙に行かない２／４の「眠り猫」な方を説得し、選挙に行って野党に投票してもらいましょう！

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　「２０１６年７月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ。

　日刊スポーツの記事【森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907100000922.html）によると、《今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対…自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です…モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい》。
　山本太郎さんのれいわ新選組も入れてよ！　アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールのみ。散々、民主主義を破壊し、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」が示すような「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」の方向に社会を破壊しつつあり…与党自公や癒着党お維の評価はゼロ点ないしはマイナス１００点でしょう？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005】

非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック
2019/07/11 06:00

　　　　　（安倍首相は「恥を知れ」の三原じゅん子とタッグ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。


■外交

安倍　最後の最後まで、対立よりも共通点を、粘り強く見いだし、力強いメッセージを、出すことができました。

　Ｇ２０大阪サミットの振り返り。安倍首相はトランプ米大統領に配慮して「保護主義と闘う」との文言を見送り、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」と意味不明な首脳宣言を採択した。とても「力強いメッセージ」とは言えない。

安倍　トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。

　自民は公約の１番手に「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているのに、拉致問題は徹頭徹尾仲介頼み。朝鮮中央通信は「安倍首相は世界の笑いもの」「薄らバカ」とコキおろしている。

■年金

三原　野党は政争の具にし、具体的な政策も示さないまま不安をあおるだけの議論に終始している。

　立憲民主党は医療や介護などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入を公約に掲げ、共産党と社民党は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドの廃止を主張している。

■景気

安倍　この春も、６年連続で、今世紀最高水準の、賃上げが、実現しました。

　これは春闘の実績で、この６年間の実質賃金はマイナス０．６％。

三原　年金積立金の運用益はこの６年で４４兆円増えました。民主党政権時代の１０倍ですね。

　１２年１０月～１８年１２月の運用益が４４兆円。そのうち民主党政権だった１２年１０～１２月分が５兆円あり、安倍首相が政権を担ったのは数日だけ。

安倍　６年で雇用は３８０万人、正規雇用も、１３０万人以上増えました。

　非正社員が３０６万人、正社員が１６１万人増加し、年収２００万円未満の非正社員が３６万人も増えたことも触れるべきだ。


　終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870）。

　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》。

　　　『●「世界が見ている」／
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）についてのつぶやき』
　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　『●「「愛国」と戦争　安倍政権の軍事改革徹底批判」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（９月２０日、９６０号）について』
　　　『●「沖縄の怒り」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年１月１７日号、９７５号）についてのつぶやき』
　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　《４月の沖縄３区（玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員）の
　　　　　衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く、
　　　　　オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、
　　　　　何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》

　辺野古破壊という大愚を続行…民意無視。アベ様や最低の官房長官らは、今日もジャブジャブと美ら海に土砂をぶちまけ続けている。この環境破壊は不可逆で、原状回復は不可能である。一日も早く、この愚行･暴挙を止めさせなければいけない。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、 
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●琉球新報社説：　《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家権力の暴走にほからならない》』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●１頭のジュゴンが死に、２頭が行方不明のまま…
　　　　　　これは偶然ではなく、新基地建設による辺野古破壊の必然』

　衆院沖縄３区補選、《このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい》。
　屋良朝博さん、ガンバレ。#美ら海の色 の候補者は自明だ。

　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴力団幹部が「アイちゃん」と…
　　　　　島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑】…によると、《「島“喰い”安伊子」
　　　　　――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の
　　　　　「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子
　　　　　沖縄・北方担当大臣……今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を
　　　　　上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は
　　　　　彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めている》…そうです」

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！ 
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ：
　　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために
　　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　　《パトロール隊が巡回を開始した６月１５日の出発式で島尻安伊子
　　　　　沖縄担当相は「県民の安全、安心のため精いっぱい頑張ってほしい」
　　　　　と隊員を激励した。それからわずか８日後に防衛省は任務に「警備」を
　　　　　加えて職員派遣を各防衛局に求めている。最初から
　　　　　「県民の安全、安心のため」ではなく「政府が基地建設強行を安全、安心」
　　　　　に進めるための派遣だったのだろう》
　　　　《告別式に参列した中谷元・防衛相に説明してほしい。
　　　　　基地あるが故に起きた女性の犠牲を繰り返さないための巡回と、
　　　　　基地建設強行の警備を任務にすることの意味を。》

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…
　　　　　　「本土」マスコミは「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は「話し合いで問題解決の道を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　探る心積もりなど、最初からなかった」』
　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」＝民意： 
　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待』
　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870】

社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え
2019年3月28日 05:00

　選挙の際、辺野古を封印し、態度を明確に示さないことによって辺野古の争点化を避けてきた自民党が、昨年９月の知事選大敗を受け、戦術を転換した。

　　　「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」

　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。

　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。

　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」

　両氏は、めざす方向は１８０度異なるが、辺野古問題との縁が深い。

　島尻氏は普天間の県外移設を公約に掲げて当選し、当選後に公約を撤回した。国会で住民の反対運動を批判するなど、その姿勢が官邸に評価され、重用されてきた。

　新聞記者として基地問題に取り組んできた屋良氏は、退職後も講演会やシンポジウムに積極的に参加し、辺野古埋め立てを伴わない普天間返還プランを提言してきた。

　軟弱地盤の大がかりな改良工事によって、新基地建設の長期化が明らかになった。この時期に、辺野古を巡って議論を深め、論点をはっきりさせることは、極めて大きな意味を持つ。

　　　　■　　　　■

　辺野古問題が争点だという場合、避けて通れないのは、県民投票の結果と政府の対応に対する評価である。

　岩屋毅防衛相は、県民投票後に国会で、結果にかかわらず工事を進めることを県民投票の前に決めていた、と平然と言ってのけた。

　安倍晋三首相は、県民投票の結果を「真摯（しんし）に受け止める」と言いながら、玉城知事の中止申し入れを拒否し、新たな区域への土砂投入にゴーサインを出した。

　ジュゴンの死が確認されたため、日本自然保護協会は工事の即時中断を求める意見書を公表したが、専門家の声も無視された。

　本島北部海域で確認された３頭のジュゴンのうち残る２頭も行方不明のままだ。

　このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい。

　　　　■　　　　■

　海兵隊トップのネラー司令官は２６日、官邸で安倍首相に会い、辺野古の工事現場を視察したことを明らかにした。新たな区域への土砂投入は、司令官の視察を意識したセレモニーだったのではないか。

　辺野古で建設が進む新基地は、北部訓練場やキャンプ・シュワブなど周辺の海兵隊基地と一体的に整備されており、これらの基地群が恒久化されるのは間違いない。

　今、本当に問われるべきは何なのか。県民投票の結果を踏まえ、印象操作を排して議論すべき時だ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの【社説［生活保護引き下げ］弱者切り捨てをやめよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/186231）。

 《厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、３年かけて国費を約１６０億円削減する方針》、《生活保護は、本当に必要とする人の２割しか受給していないとされる。８割の人が、生活保護基準以下の収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、生活扶助も減額する。憲法２５条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されないのではないか》。

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
             この財政規律の欠如は何なのか」！？』
   『●消費税と朝日新聞：
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

 弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約１６０億円削減》。血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい。

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ』
     「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が「仕事をせず、
      遊んで暮らしているという」のか？ マスコミや一部の政治家の言動に
      踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
      パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報（密告）を
      奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
      「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

   『●「６０万人雇用増の正体」： アベ（ホ）ノミクスの現実』
   『●湯浅誠さん達の試み： 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     １２月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
                      アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
   『●アベ様参院選公約「子育て…」： 「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
                      …アベ様のニッポン、病んでいないか？』
   『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
   『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
                     …子どもの貧困問題などは置き去り』
   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
     「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
    「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
     「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
     公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
     送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
     どれほど反映されているのでしょうか？
       政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
     得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
     かのような社会は、病んでいよう》」

   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題』
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減
     することを決めた》。

 市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？

   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 
                     …飯塚の支持者の皆様、正気？』

 これを弱者イジメ・《弱者切り捨て》と言わずして、何というのか？ 「《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るア○な政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ」。

 腹立たしいことに、弱者イジメ・《弱者切り捨て》で「巻き上げて搾り取った」お金や市民からの増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。いい加減に、自公支持者や癒党お維キト支持者、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんはアベノサギから目覚めてほしい。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/186231】

社説［生活保護引き下げ］弱者切り捨てをやめよ
2017年12月22日 07:07 生活保護 社会保障 貧困 子どもの貧困 福祉

 ２０１８年度は、５年ごとに実施される生活保護基準の見直しの年になる。その見直しで、厚生労働省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の支給額を段階的に引き下げ、３年かけて国費を約１６０億円削減する方針を示した。

 年齢や世帯の構成などによっても異なるが、都市部などでは最大５％の減額になる。計算方法によっては一部増額となる場合もあるが、総じて引き下げの方向だ。

 １３年度の前回改定でも、生活扶助が３年かけて６・５％減額された。今回、厚労省は約１４％もの大幅引き下げを目指していた。厚労省の審議会で反対が出て、幅は抑えられたが、連続しての減額であることには変わりない。

 生活保護受給世帯は今年９月で約１６４万世帯、２１２万人以上おり、世帯数は２０年間で約２・７倍に増えた。

 受給者の半数が１人暮らしの高齢者のほか、４分の１も傷病・障がい者の世帯である。現行支給額でも、苦しい生活を余儀なくされている人は少なくない。減額は、社会の支えを必要とする人たちにとって、冷たい措置である。社会のセーフティーネットの機能が低下することを強く懸念する。

 生活保護は、本当に必要とする人の２割しか受給していないとされる。８割の人が、生活保護基準以下の収入で生活をしていることになる。社会の安全網は十分に行き渡らず、生活扶助も減額する。憲法２５条がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されないのではないか。

■    ■

 生活扶助引き下げ方針の根拠は、一般の低所得世帯の消費支出に比べ、保護費の支給額が多いとの調査結果が出たことだ。

 生活扶助は一般家庭の消費支出とのバランスをみて改定される仕組みとなっている。低所得者の消費が低くなったら、生活扶助も減額することになる。

 しかし、厚労省の審議会でも「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、絶対的な水準を割ってしまう」などと、算定方法に懸念が示された。さらに、算定方法の見直しを念頭に「これ以上、下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある」との意見も出た。

 前回の改定時にも審議会は算定方法の見直しを迫った。人の命や暮らしに関わる大事な仕組みについて看過し、同じ指摘を受けるのは厚労省の怠慢である。

■    ■

 生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではない。低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えかねない。

 生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がる。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もある。

 これでは、たとえ賃金が多少上がったとしても、可処分所得が減少する世帯が増え、結局、経済の底上げにもつながらない。生活保護基準の引き下げは見直されるべきだ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／弱者の視点持たぬ政治家など…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html）。

　《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた》。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
　　　　　　　　「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
　　　　　「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」』

　与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ。ドアホノミクスのツケであり、２０１７年１０月衆院選などでのアベノサギによる代償。自公お維キトに投票した人たちや投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、責任をとってほしい。《選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい》。

　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…飯塚の支持者の皆様、正気？』

　市民には増税を押し付け、弱者をイジメ尽くし、一方、アベ様をはじめとした自民党議員は夜な夜な一体何をしているのか？

　　　『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
　　　　　　安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』

　日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ》。
　アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる。

　そして、《後藤田正純は…「…生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。…身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは》…あきれ返るア○な政治屋。湯浅誠さんの言葉でも噛みしめろ。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が「仕事をせず、
　　　　　　遊んで暮らしているという」のか？　マスコミや一部の政治家の言動に
　　　　　　踊らされていはいけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に通報（密告）を
　　　　　　奨励している自治体があります」・・・・・・監視社会なんて、ゾッとする。
　　　　　　「オーウェルの「一九八四年」・・・まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　『●湯浅誠さん達の試み： 
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　　「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
　　　　　湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
　　　　　育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
　　　　　１２月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
　　　　　市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様らは「思いやる」先を間違ている』

　「『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ。
　増税分は、直ぐに人殺しのためのオモチャの費用や害遊でのバラマキ害交に消えゆくのみ。二重、三重取りの自民党の「政党助成金」に消えていく。あぁ、バカバカしい。

　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
　　　　　　　　　　　　　　適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　　「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
　　　　　無駄な武器をボコスカと購入（しかも言い値であるが故に、
　　　　　どんどんと値が吊り上っている）。そして、相変わらずの害遊での
　　　　　バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712210000285.html】

政界地獄耳
2017年12月21日10時41分　紙面から
弱者の視点持たぬ政治家など…

　★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた。

　★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。

　★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。

　★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法２５条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719）。

　《途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ》。



　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　　「コンナ押し売りに応じてはダメ！　「朝鮮半島が平和になるために日本は
　　　　　努力をしなくてはいけない」、そのためにカネを使ってくれ。
　　　　　《そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費》、
　　　　　そんな社会まっぴら御免だ」

　「息吐く様に嘘つく」アベ様、その例は枚挙に暇なし…「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などなどなどなど…。そして、まるで悪い冗談のような、与党自公の選挙公約「子育て…」、で、その結果の何という酷さ。ユニセフから、《「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある…」など懸念》を示される始末。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』
　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
　　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
　　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　　　 政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
　　　　　　　　　　　詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』

　《国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。…生活保護費の減額だ。…ひとり親世帯の母子加算も減額される見通し》…って、言葉を失う。一体どんなアベコベな発想なのか？　

　リテラの記事【生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html）によると、《安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという》。
　鬼畜なアベ様ら。《一般の低所得世帯》をより良い暮らしに改善するのがアベ様らのやることでしょうに…。

　《安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ》…み～んな、前からそう思っているのですけれど…。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719】

ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する
2017年12月17日

　　　　　（日本の子供はホッタラカシ…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

　「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもしていなかったのだ。

　それだけじゃない。国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。原案では、減額幅は５％になる見通しで、４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、約１万円減額されるという。ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大させるつもりだ。


■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメをする一方、海外には気前よくカネをバラまいていることだ。安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行うとブチ上げた。自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

　ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出すワケだ。一体誰のため、何のための増税なのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　　　「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつあるため、
　　　　せめて外交では目立ちたい、と考えているのではないか。
　　　　手っ取り早く海外にカネを配ることが、
　　　　政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの未来はオシマイだ。
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［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］



videonews.comの記事『シリーズ・憲法改正を考える１／地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない（ゲスト　伊勢崎賢治氏）』（http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/）。

　《安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう…しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ…おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のまま》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

　日米地位協定の壁…《改正を主張する政治家もほとんどいない》、多数の沖縄の政治家の皆さんや市民の皆さんを除いて。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』

　それにしても、「保守」と呼ばれたがっている政治家やその他の皆さんは、この「日米地位協定の壁」、特に、沖縄の様々な現状を見ても、なにも感じないのだろうか。不思議でしょうがない。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　　《幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる
　　　　　「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、
　　　　　重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。2004年には
　　　　　沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、
　　　　　日米地位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえ
　　　　　なされていないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への
　　　　　不安と隣り合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。
　　　　　　 しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、
　　　　　読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。沖縄が
　　　　　抱える現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいる
　　　　　ために、いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/848/】

2017年7月8日
シリーズ・憲法改正を考える１
地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない
伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第848回（2017年7月8日）

　安倍首相が憲法改正の意志を明確に示して以降、改憲問題が具体的な政治日程に上っている。森友・加計問題や相次ぐ閣僚や議員の失言や不祥事、そして都議選の惨敗と、安倍政権を取り巻く政治状況は不透明になってきているが、安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう。

　憲法改正については、まだ議論が生煮えの部分も多い。しかも、首相が憲法９条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。

　しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ。

　日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍によって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のままになっている。

　2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖してしまった。その瞬間に、一民間大学に過ぎないはずの沖縄国際大学は日本の警察権も裁判権も及ばないアメリカの施政下に置かれ、日本の報道機関も取材ができない「外国」になってしまうという、衝撃的かつ信じられないような事件があった。普通なら深刻な外交問題に発展するところだが、あれも無条件で米軍に財産権を認めている地位協定に戻づく、いたって合法的な措置だった。

　端的に言えば、日本は第二次大戦の敗戦とその後の占領政策で失った主権国家としての最低限の権利を取り戻せていないのだ。その原因が日米地位協定にあることは明らかだ。驚いたことに日米地位協定の不平等さは、同じく第二次大戦の敗戦国だったイタリアやドイツの地位協定はもとより、フィリピンやイラクやアフガニスタンと米軍との間の地位協定よりも遥かに酷いと、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治氏は指摘する。

　ところが、日本では地位協定の改正は政治の争点にものぼらない。そのため、これまで地位協定は一度も改正されていないし、改正を主張する政治家もほとんどいない。これから日本は、実質的に何の意味があるとも思えない、「自衛隊を書き込む」だけの憲法改正に血眼になって突き進むようだが、その間もこれだけ不平等で理不尽な地位協定は全く放置されたままになるようだ。日米合同委員会なる秘密委員会で地位協定の運用は話し合われるのに、どうしても地位協定の改正だけはできないのだ。

　そもそも武力の保持を放棄した憲法９条は日米安保条約と対になった車の両輪だった。日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性をそのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり、自衛隊を合法化した時、そこにどのような矛盾や問題が生じるのかは、十分に検討しておく必要があるだろう。

　なぜ日本は地位協定を改正できないのか。いや、それを言い出すことも、議論することも、改正の可能性を考えることもできないのはなぜなのか。地位協定で主権が制限されたままの状態で憲法が改正されると、何が起きるのか。主権なき憲法改正の危険性に警鐘を鳴らす伊勢崎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ＰＲＯＦＩＬＥ
伊勢崎賢治 （いせざき けんじ）
東京外国語大学大学院教授
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『新国防論 9条もアメリカも日本を守れない』など。
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［※東京新聞（２０１７年３月８日）↑］


東京新聞の社説【「共謀罪」閣議決定　刑法の原則が覆る怖さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html）。

　《◆行く末は監視社会か　…実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか》。

　一連の国有地無償譲渡問題・「裸の王様」御妃問題・教育破壊問題、さらに、第二、第三…の森友問題、…南スーダンの問題や「平成の治安維持法」など、問題山積に。にもかかわらず、今月上旬の時点で、《内閣支持率は前回二月より６・０ポイント減って５５・７％》というオメデタイ状態（『●アベ様の「政」とニッポン社会：　タカのガナリ声が大きくなるばかりで、少数派のハトも「都会のハト」化』）。この国は大丈夫でしょうか？

　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』

　当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会…そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。《ジョージ・オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》。ここでも、デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。「学会さん」はな～にも感じないのだろうか？

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、
　　　　　政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』
　　　『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
　　　　　　　「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　『●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する
　　　　　　　　　　　　　　　　米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
　　　　　　そもそも「テロ等準備罪 必要４６％」というような法案なのか？』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　  　 「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html】

【社説】
「共謀罪」閣議決定　刑法の原則が覆る怖さ
2017年3月22日

　政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。

　盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。

　共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。


◆当局の解釈次第では

　今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。

　犯行資金をＡＴＭで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。

　共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。

　だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。


◆現行法でも締結可能

　この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。

　安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁（きべん）というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。

　例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。

　むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。

　「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。

　確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。

　そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング（資金洗浄）、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。

　危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。


◆行く末は監視社会か

　専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。

　実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。
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リテラの編集部の記事【安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html）。

　《来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉…保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる…国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ》。
　《安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない》。
　《国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑》。

　《安倍首相が進める「愛国教育」の一環》…って、デンデン王国「裸の王様」アベ様らのやっていることの、一体、どの辺が「愛国」なのか？　散々、不「道徳」なことばかりしておいて。《安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考え》は「安倍晋三記念小学校」疑獄・国有地無料譲渡問題からも明確。
　散々教育を破壊しておいて、幼稚園の幼児教育や保育所の社会福祉にまでハタやウタを強制。正気か？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』


　日刊ゲンダイの記事【HPでヘイト連発 塚本幼稚園長の“反中嫌韓”トンデモ言行録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199972）によると、《園長は筋金入りの差別主義者なのか。９．５億円相当の国有地を実質タダで払い下げを受けた大阪府の「森友学園」。…この学園ではヘイトスピーチが日常茶飯事のようだ。…根拠不明なヘイト文書をネット上に拡散している。安倍首相を〈偉人〉とあがめながらも、…》。

　《安倍首相を〈偉人〉》…って、スッゴイね！　その偉大さを《記念》されるらしい、デンデン王国「裸の王様」からして差別主義者だという、その幼稚園や小学校に大変にお似合いな哀しい状況。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』

　同様に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞家庭教育支援法案】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-451101.html）においても、《▼国有地売却問題で揺れる「森友学園」が新設する小学校のホームページには「愛国心の醸成」「天皇国日本を再認識」などの言葉が並ぶ。学園との関係を否定した安倍首相だが、教育基本法を改正し愛国心教育を強化した首相である。思想的には近いのでは、と法案を見て思う》。
　《さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》？　グロテスクな洗脳にウンザリ。

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を
　　　　　表現するのに多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事
　　　　　【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する
　　　　　極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）」
　　　　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」
　　　　　「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めて
　　　　　いるのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」
　　　　　といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》
　　　　《この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを
　　　　　自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として
　　　　　必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての
　　　　　意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年
　　　　　11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が
　　　　　協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを
　　　　　定める法案なのだ。
　　　　　　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に
　　　　　発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　一方、リテラの記事を裏付けるように、東京新聞の記事【「保育所２０カ所以上落ちた」　今年も変わらぬ窮状】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000125.html）によると、《育児休業中の会社員女性（４２）＝東京都＝は「昨年二月に長女を出産し、認可と認可外の保育所計二十カ所以上に申し込んだが落ちた。今年四月の復職のめどがたたず、困っている」と窮状を訴えた。七カ月の長女を預ける保育所を探す、別の休業中の会社員女性（４２）＝同＝は、妊娠中に体調を崩して入院した経験を紹介。「区役所の担当者に早い段階から保育所を探すように助言されたが、無事に生まれるかどうかも分からない時に保育の悩みを突きつけられる現状は残酷だ」と述べた》とのこと。
　幼児にハタやウタを強制している場合なのか？　アベ様の「政」の無残さ。

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【http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html】

安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ！ 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然
2017.02.15

　「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れるなか、昨日14日、厚生労働省がとんでもない発表をおこなった。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。

　幼稚園ではすでに「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる。

　この保育所保育指針の改定は、安倍首相が進める「愛国教育」の一環であることは一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心などの国歌の価値観を一方的に押し付ける教育がはじまる。そして、国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ。

　しかし、保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にもかかわらず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。

　いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件であらためて露呈したのは、安倍政権がいかにいま、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。

　ただでさえ、保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。労働時間の長さや「持ち帰り残業」などの問題も指摘されている。

　こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育などという現場を混乱させる問題を、よりにもよっていま、なぜもち込むのか。

　保育指針に「国旗と国歌に親しむ」という文言を加えれば、各保育園は保育内容の見直しなど、逆に新たな負担を強いられることになる。国旗掲揚のための備品なども調達しなければならない保育園も出てくるかもしれない。そんなことのために費用を使っている場合ではないのは明々白々ではないか。

　いま、SNS上では、保育所の落選通知を受け取った多くの保護者たちによる「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」という悲痛なハッシュタグが溢れかえっている。安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない。しかし、そうした素早い動きは皆無で、逆に反対の声も大きい育休延長を待機児童対策に据えている有り様だ。

　そんななかで公表された、今回の保育指針改定案。これはつまり、安倍首相の頭のなかはいかに国家主義に突き進むかという興味しかなく、「保育園落ちた」という声に対して真摯に受け止める気などさらさらない、という意思表明だ。でなければ、このような待機児童問題によって生活不安に直面している多くの人びとの気持ちを逆撫でするような改定案を打ち出すことは絶対にしない。

　前述した国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑も浮上するなど、背後に安倍首相自身が関与していたのではないかという見方も出てきている。待機児童問題解消のための予算よりも防衛費、そして現場の混乱を招くだけの保育指針改定案。こうした姿勢を見ていると、安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考えなのではないか。そう思っても不思議ではないだろう。

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html）。

　《「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」…〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉》。

　《セミに「ありがとう」　平均寿命の４倍長生き》…虚構新聞社の『虚構新聞』に、かつて、出ていた記事です。「水伝（みずでん）」（「水からの伝言」）へのオマージュ。

　　　『●ＥＭ菌に感謝状』
　　　『●都知事選展望』
　　　『●「水伝（みずでん）」へのオマージュ　～ニセ科学を嗤う～』
　　　『●「ところがこのＥＭ菌、鳥インフルエンザや
　　　　　　　放射能の被害まで消せると称する“疑似科学”の産物」』

　あらゆる手段を使って教育破壊。ニセ科学まで持ち出すオカルトぶり。嘆かわしい。とあるところで、以下の様に引用させて頂いた斎藤貴男さんの鋭い指摘。

　　　「ジャーナリスト斎藤貴男著『カルト資本主義』(文春文庫) によると、
　　　　『TOSS (Teachers Organization of Skill Sharing = 教育技術法則化運動。
　　　　向山洋一氏が推進) に参加する小学校教師たちは……EMは超能力を
　　　　持っている』と子供たちに教えているそうである。また、『EMは800度でも
　　　　死なないからセラミクスに焼き込めて超能力を発揮できる』そうである。
　　　　斎藤貴男氏は本書で、『EMを超能力だと教える向山氏のやり方の本質を
　　　　表現するのに、多くの言葉は必要ない……愚民教育』と喝破している」

　　　『●『カルト資本主義』読了』
　　　　「ニセ科学関連で「万能」微生物EMの項に興味が。独特の”波動”を発する
　　　　　そう…。こちらも初等教育の場に持ち込む方がいるそうで、困ったもの。
　　　　　その他、ソニーや京セラ、科技庁。ヤマギシ会、アムウェイなど。
　　　　　宗教との親和性が強い。オカルト志向」
　　　　《…彼らの扇動にたやすく操られ、一定方向に突っ走ってゆく
　　　　　われわれ日本人が、…》
　　　　《…売れ筋を狙ったマスコミが、カルト資本主義の浸食に拍車…記事や番組を
　　　　　流し続ける媒体は、犯罪的…》

　本記事でも、《たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断》。
　そして、巨額な兵器研究費という飴で、いまや、最高学府の教育までが歪められようとしている。大学人に矜持は無いのか？

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』

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【http://lite-ra.com/2017/01/post-2886.html】

「家庭教育支援法案」の裏にも…安倍政権と一体化する極右オカルト教師集団「TOSS」の正体
2017.01.31

　　　　　（「TOSSランド」より、安倍首相の応援メッセージが
　　　　　　掲載されたセミナーのチラシ）

　今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。
　この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。
　しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。

　　　〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で
　　　　行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、
　　　　家族の価値すら、危うくなっています〉
　　　〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）とまるでペットに
　　　　つける様な名前をつける親が増えています。（中略）こうした現状は
　　　　子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
　　　〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、
　　　　子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉

　だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
　本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」などと提唱。さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”という科学的にはなんの根拠もない理論を展開。当然ながら、大きな反発を受けてきた。
　さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石であるとも目されている。事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
　つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、極右の運動によっていまや法制化されそうになっているのである。
　もはや背筋が凍るような法案だが、しかも、この「家庭教育支援法」の制定には、日本会議だけではなく、教師が会員となったある巨大組織が関わっているという。
　その団体とは、「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）。全国1万人超の小中学校の教師がTOSSの会員であるとされ、代表者は元小学校教諭の向山洋一氏。向山氏は「モンスターペアレンツ」などの命名者であるとされ、一部の教育関係者のあいだでは「カリスマ」と呼ばれる人物だ。
　そして、TOSSの公式サイト「TOSSランド」には、昨年開催した「TOSSサマーセミナー2016」に対し、安倍首相と山谷えり子議員からの「応援メッセージ」を掲載。そのなかで安倍首相は、こんな言葉を寄せている。

　　　〈TOSSの指導法が全国に広まるように、支援して参る所存であります〉
　　　〈教育は国の礎であります。そして、教育は皆様教師の力にかかって
　　　　います。（中略）休日を返上し、自費でTOSSのセミナーに参加される
　　　　皆様方のますますのご活躍を祈念いたします〉

　公的でもない教師の一団体に内閣総理大臣としてメッセージを送る──。それだけでも親密さが見て取れるが、じつは12年10月に地元・山口県下関市で開かれた「親学推進セミナー」においても、安倍首相はわざわざ「TOSSのみなさんの活動に敬意を持っています」と名指しでエールを送っている。
　なぜ、親学のセミナーに教師の教育団体の名が出てくるのか。じつはTOSS代表の向山氏は「親学推進協会」の顧問であり、「親学推進議員連盟」の事務局長として同連盟の立ち上げに関与。前述の「TOSSランド」においても、〈日本の伝統的な子育てを再度見直し、その子育て方法を学ぶシステムが、今、求められています。それがTOSSの取り組む「親学（おやがく）」です〉と説明するなど、親学を現場の教師たちに推進しているキーマンでもあるのだ。
　トンデモ理論の親学を取り入れているという事実だけでもTOSSに怪しさを感じずにいられないが、疑惑はこれだけではない。TOSSを「安倍教育親衛隊」としてその関係にスポットを当てた「FACTA」17年1月号の記事によれば、TOSSの教えには以下のようなものがあるという。

　　　〈水に「ありがとう」「優しいね」といういい言葉をかければ美しい結晶ができる〉
　　　〈人間の身体は70％が水で出来ているのでお友達にも優しい言葉をかけよう〉
　　　〈米のとぎ汁で作るEMI溶液をプールや川に流すと水質浄化になる〉
　　　〈「傘かしげ」「こぶし腰浮かせ」など「江戸しぐさ」という公共マナーが
　　　　江戸時代からあった〉

　「水からの伝言」に「EM菌」、「江戸しぐさ」……まさにオカルト教育の役満といったラインナップだが、実際、こうしたTOSSの教育題材に対して、以前から批判の声が上がってきた。
　たとえば、日本企業内にオカルト思想がいかに浸食しているかを告発したジャーナリスト・斎藤貴男氏のノンフィクション『カルト資本主義』（文藝春秋）にもTOSSは登場し、〈EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに、多くの言葉はいらないと思った。わずか一言で足りる。愚民教育〉と一刀両断。
　同様に、教育学者である左巻健男氏も、「水からの伝言」授業をおこなう向山氏のことを〈科学リテラシーが弱いのではなく、彼は確信的オカルティスト〉〈彼らにとって異端である教育方法は切り捨て、オカルトやニセ科学教育を広めている。会員は、いわば新興宗教の信者のように代表を崇拝しているようだ〉と批判している（「論座」07年1月号／朝日新聞出版）。
　こんなオカルト教育に、なんと安倍首相は「TOSSの指導法が全国に広まるように」などと支援を表明しているのである。しかも、このTOSSは、非科学的な教育題材を取り上げるだけでなく、安倍首相と同様の「歴史教育」「戦前の教育」を推奨する。
　事実、「TOSSランド」では、〈TOSSは、「日本の正しいすがた」を教える教育を推進しています〉と打ち出し、〈正しい日本の領土・領海、日本の歴史、世界からの評価などを教え、子どもたちが「日本にうまれて良かった」と、日本人であることを誇りに思える教育に取り組んでいます〉と説明。また、靖国神社についても〈教育界ではそれを取り上げることはある種のタブーとされていました。そこに斬り込んだのがTOSSです〉と誇り、「靖国神社の授業」も展開しているのだという。
　向山氏も、インタビューでこう語っている。

　　　「歴史的背景から政府として遠慮する部分もあったと思いますが、
　　　　今後は尖閣諸島や北方領土など、本来の日本の姿をきちんと
　　　　教える必要があるでしょう。古事記、日本書紀をはじめ、日本の歴史も
　　　　きちんと教える必要があります。そうして、日本に誇りを持てる子どもを
　　　　育てることが重要だと思います」
　　　「今後は家庭教育支援法の制定など、さまざまな取り組みをおこないながら、
　　　　明治時代のようなやさしい家庭教育を取り戻していきたいと考えています」
　　　　（「月刊私塾界」2013年12月号）

　非科学的なオカルト教育を取り入れ、同じくオカルティックな親学を「伝統的な子育て」と呼び、明治期の家族観、子育てを肯定する──このような組織に1万人超もの教師が会員としてかかわっている事実には愕然とさせられるが、問題は、こうした団体と安倍政権の蜜月関係だろう。
　前述したように、安倍首相はTOSSに対して熱心にラブコールを送るが、前掲「FACTA」によると、一方のTOSS側は、安倍首相の側近だった下村博文・元文科相が代表を務める自民党支部に対し、「NPO法人TOSS」として15年11月に10万円の献金をおこなっていたことが発覚。TOSSは「そもそも法人の代表の献金である、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」とコメントしているが、〈その「法人の代表」こそ向山だった〉（同誌より）だったのだ。
　オカルトと結びつき、背後で極右が成立に向けて暗躍する「家庭教育支援法案」。こんなとんでもない法案を、しかし、いま安倍政権は押し通そうと画策しているのである。常套手段である「強行採決」をさせないためには、この法案の危険性を広めるしか方法はない。本サイトでは今後も同法案に注視していくつもりだ。

（編集部）
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日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。

　《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』


　リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
　アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。

　アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも　「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』

　「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？　《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？　既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日

　　　　　（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

　　　「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

　　　「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
　　　　従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
　　　　同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
　　　　『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
　　　　考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。


■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

　　　「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
　　　　情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
　　　　言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
　　　　可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

　「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

　　　「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
　　　　表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
　　　　テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
　　　　すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
　　　　大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
　　　　欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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沖縄タイムスの宮城栄作氏によるコラム【［大弦小弦］貧しさは時に罪なき子を叱り…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60268）。

　《▼さまざまな辛（つら）さを重ねている人たちを、さらに暗い気持ちに陥れる風潮が社会を覆っている。…▼日本の「相対的貧困率」は１６・１％で、６人に１人が貧困という深刻さで、先進国の中でも最悪のレベルである。政策で対処すべきテーマで、特に政治家には心に刻んでほしい問題である》

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》


　２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算にどれほど反映されているのでしょうか？
　政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会は、病んでいよう》。

　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ 
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●室井佑月さん、アベ様らによる「勝ち組への贔屓は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治家の仕事じゃない、逆だ、逆」』
　　　　《小池晃さんは、日本は貧困大国になったといっている》
　　　　《小池さんがあげるのは、厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした
　　　　　2012年の相対的貧困率16.1％という数字で、安倍さんが出してくるのは、
　　　　　総務省による09年の全国消費実態調査から算出した相対的貧困率10.1％
　　　　　という数字だからだそうだ》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60268】

［大弦小弦］貧しさは時に罪なき子を叱り…
2016年9月2日 07:00　宮城栄作　子どもの貧困

　〈貧しさは時に罪なき子を叱り〉との川柳がある。ままならない暮らしにいら立つまま、子を叱ってしまった。情けない振る舞いを悔いる親の姿が浮かぶ

▼さまざまな辛（つら）さを重ねている人たちを、さらに暗い気持ちに陥れる風潮が社会を覆っている。ＮＨＫのニュースで「子どもの貧困」を特集したところ、実名で窮状を話した高校生に対する、バッシングがネットで“炎上”した

▼女生徒の部屋にアニメグッズがあった、千円のランチを食べたなどとあげつらう。「本当に貧困なのか」「甘えているだけでは」といった、悪意の声が巻き起こる

▼よってたかってのバッシングに、片山さつき参院議員も加担した。生徒の生活に「あれっと思う方もいらっしゃるでしょう」と同調し、「ＮＨＫに説明を求め、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」ともコメントしている

▼日本の「相対的貧困率」は１６・１％で、６人に１人が貧困という深刻さで、先進国の中でも最悪のレベルである。政策で対処すべきテーマで、特に政治家には心に刻んでほしい問題である

▼当事者の生活の一場面、言動の一部を切り取って論評し、あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会は、病んでいよう。十分な貧困対策をせず、問題をすり替えるのはもうやめて。そう叱るのが大人であろう。（宮城栄作）
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