日本丸の船内見学＠神戸港新港第一突堤、2013-06
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人手不足でも失業・困窮が減らぬワケ。企業はリスキリングした従業員を雇うよりも、人工知能やロボットに置き換える＝鈴木傾城 https://t.co/3IEKLr8VoL
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 17, 2023
【地球の歴史には過去5回の｢大量絶滅｣､今は6回目】 『〈絶望〉の生態学』書評 #東洋経済オンラインhttps://t.co/BiQmTT7uqG
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 17, 2023
*【#地獄のような社会】「『奨学金返済苦』自殺動機に」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) June 17, 2023
... 6月18日付の朝日新聞より。
日本より経済力の劣る西欧諸国でも小学校から大学まで無償。
◆ なぜ高等教育を無償化しないか？… pic.twitter.com/HYniLbnNtd
吉田茂内閣の蔵相に就任してからも、石橋湛山は占領軍と激しく火花を散らした。占領軍による野放図な財政支出に異を唱え、戦時補償の打ち切り、国債の利払い停止などで正面衝突。占領軍からの回答は、1947年5月16日付の公職追放処分だった。 #滝田洋一 https://t.co/eTaTuBPHg1
— 日経BOOKプラス (@nikkeipub) January 15, 2023
世界トップ5入り｢福島原発事故ドラマ｣の賛否 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/idnRqezEIa
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 17, 2023
旧統一教会、6回目の回答 文化庁が受領、分析急ぐ #47NEWS https://t.co/39DH9ZNiDv @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 17, 2023
マイナンバーカーのトラブルを既知していたデジタル庁。
— あらかわ (@kazu10233147) June 17, 2023
これは国民をだます犯罪だ。
マイナポータル規約に〈デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない〉と書かれ「基本的に、何が起きても国は責任を負いません」と明記、 https://t.co/qH8Pzbo9Lw
平和宣言文案、修正要求相次ぐ G7記述巡り、長崎起草委 #47NEWS https://t.co/qAQB7zb4Hs @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 17, 2023
陸自発砲事件、容疑者は任期制の「自衛官候補生」どんな制度？ 元精鋭隊員らはどう考える：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Ysvv2V3d0P
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 17, 2023
金を無心され続け…実の母との関係に苦しんだ女性が、里親の葬儀で再会した運命の人 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/LKVNgrGfgf
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 17, 2023
ルーツをたどる記事に対して投稿された差別書き込みについて、提訴から1年半。ようやく明日、判決です。日本社会にはいまだ、包括的に差別を禁止した法律も、独立した人権救済機関もありません。今回の訴訟が、必要な法整備につながる一助になればと願っています。 #D4Phttps://t.co/IWMegRTGHE
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) June 17, 2023
「安倍辞めろ」と声を上げたところ、警察官に移動させられた。首に手をかけられそうになったと振り返り「何でだめなんですか」と問いただしたが説明はなかった。
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) June 17, 2023
「やじ飛ばすことは表現の自由」 北海道警排除訴訟、原告が講演会 | 2023/6/17 - 共同通信 https://t.co/kQYN7iyxuc
山上被告の減刑嘆願署名入りの段ボール箱で大騒ぎ、常識欠如した裁判所の失態 《青沼 陽一郎》 https://t.co/qs54gGfSKz
— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) June 18, 2023
国際影響評価学会日本支部
— ロッシェル・カップ (@JICRochelle) June 16, 2023
（誰よりも環境アセスのことが詳しい）
神宮外苑の環境アセスの問題を指摘：
「事業者による一方的な説明に終始し科学的議論は不十分だった」「世界標準からかけ離れている」
小池知事：
「適切に手続きが進められている」
どちらを信じますか？https://t.co/7qFoGft6HO
1960年代にジャニー喜多川氏は提訴されるも証人に「嘘の証言」をさせ勝訴
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 18, 2023
2度の裁判とメディアの責任
浜田敬子元AERA編集長
「1編集部だけではなく会社全体の色んな部署が関わっていると、何かジャニーズの問題を書こうとしたときに他の部署から頼むから書いてくれるなと」 https://t.co/EK3BpaMnK1
青木理さん
— バジ🐒選挙に行こう (@bazyry2hashiru) June 17, 2023
「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」#サンデーモーニング pic.twitter.com/b4YqKLXnlR
2011年05月14日(土)
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神戸時代の家計簿が出てきたので、それを題材にして当時の貧乏生活を描くという。 この継続は凄いことだなあと何となく感激した。 |
| 2011年5月12日発行 JMM [Japan Mail Media] No.635 Monday Edition-1 今回の質問【Ｑ：１２１１】 政府は浜岡原発の停止を要請したようです。条件などいろいろあるかとは思いますが、東京電力については国有化の論議も起こっています。我が国のエネルギー政策の基本的問題として、また経済合理性とリスク管理の問題として、原子力発電を今後どのように考えればいいのでしょうか。 村上龍 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 北野一 ：JPモルガン証券日本株ストラテジスト 私には、原子力発電の費用効果分析を「科学的」に行う知識がありません。したがって、この問題に答える資格はありませんが、「直感的」には、「原発バブル」が崩壊したのだと思います。 ちょうど、１９９０年代に、日本の資産バブルが崩壊したのと同じイメージです。バブルとは、簡単に言うと、リスク評価を誤っていた、過小評価していたということですから、今後は、費用の増嵩が避けがたいでしょう。１９９０年代に資本コストが上昇したように、原発にかかわるコストも急上昇することでしょう。その意味では、ご質問にある経済合理性とリスクは、表裏の関係にあるといえます。リスク評価の見直しを余儀なくされることから、その経済合理性にも疑問符がつくということです。 原発バブルが崩壊したと思うのは、例えば、次のようなバブル特有の共通項を見出せるからです。 ある事業を推進する主体と抑制する主体のバランスが崩れている。１９８０年代の銀行では、営業推進部門のなかに、審査部門が取り込まれておりました。ＩＴバブル後に消滅した米国の監査法人でも、同じように、審査部門がコンサルティング部門の風下に立たされておりました。後講釈ですが、リスク管理部門が、その機能を発揮できない状態では、リスクが過小評価されるのは、当然でしょう。 もう一つ、バブル時には、リスクを正しく指摘した人が、主流派から疎まれ、村八分にあってしまいます。今回、石橋克彦氏は、地震に伴う原発の危機をずいぶん前から指摘しておられましたが、確か、国会でも指摘しておられたと思いますが、原子力の専門家の間では、彼の論文は、原子力学会でまともに取り上げられたことはない云々と非常に低い評価になっておりました。 また、いったん事故が発生し、原発反対派が注目され始めると、彼らに対する誹謗中傷も増えてきました。これは、個々の事例を挙げるまでもなく、「裸の王様」を思い出せば良いでしょう。誰も王様に裸といえないし、きれいな服を着ていると信じ込むと、おそらくは、裸に見えていないのです。 原発に関しては、私自身、何も見えておりませんでした。例えば、大前研一氏の『お金の流れが変わった』（ＰＨＰ新書）を震災前に読んだとき、私は、「首都圏に原発を」という部分を何の問題意識を持たずに、読みすごしておりました。世界でも有数の地震地帯にある柏崎刈羽で、直下型地震が発生した際に、原発は安全に停止した。これで、日本の原発の安全性を確認できた。世界のどこにでも輸出できるし、首都圏に持ってきても大丈夫という話でした。震災後、この部分を読み直しました。その際には、世界有数の地震地帯の上に原発を作ることがそもそも問題だろうと思いました。日本は狭い国だから土地は足りない、したがって地価が下がることはない、その資金力で世界の土地を買おうというのと似たような理屈だったのではないかと思い ました。 このように、私、個人に関しては、原発のリスクに対して、無頓着であったことは確かです。したがって、今後の損害補償に対して、一国民としてある程度の責任を負わねばならないだろうと思います。原発震災の損害賠償については、まず、その金額が未確定であること、それもあって、東電と政府（国民）の負担のあり方も曖昧なままです。仮に、国民にも負担が及ぶとしましょう。 その場合、問われるのは、国民の罪です。われわれは、何故に、賠償責任を問われるのか。私なりの答えは、原発バブルの生成を、結果として抑制できなかったことにあると思います。負担のあり方が、増税になるのか、それとも電気料金の値上げになるのかはわかりませんが、これは当時、金融機関に投入された公的資金、あるいは１９９０年代から続く、ゼロ金利に相当するものでしょう。 ただ、１９８０年代の資産バブルと、今回の原発バブルでは、バブルの規模がずいぶん違うとは思います。やはり、数千兆円の富が消失した前者の方が巨大であったと思います。 JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一 （太字は管理人） |
| 電気料金への３％加算は違法＝消費者団体、関電に申し入れ―兵庫 時事通信社 5月11日(水)13時56分配信 消費者団体「ひょうご消費者ネット」（神戸市）は１１日、関西電力が一定期間を過ぎた電気料金の支払いに適用している加算金の割合は、消費者契約法で定める上限を超えているとして、関電に改善を求める申し入れを行ったと発表した。同日、申し入れの文書を関電に発送した。 同ネットによると、関電は、毎月の検針日翌日から２０日目までの「早収期間」を１日でも超えると、利用者に、請求金額の３％分を加えた「遅収料金」を請求する。消費者契約法では、事業者が契約者に請求できる遅延損害金の上限を年利１４．６％としており、関電の加算分は、年利に換算すると最高１０９５％に相当する。 関電のほか、東京電力以外の中部電力など８電力でも同じ仕組みが運用されているため、同ネットは経済産業省に対し、各社の電気供給約款の改定を求める要請書を発送した。 |
| 一部引用・・ このような人間を無視した報道になる理由は、霞ヶ関周辺にしか情報源を持たない在京メディアの特質によります。中央官庁から漏れ出る情報を「特ダネ」として追い求める取材習慣に何十年と浸り、代替えになる情報源を持とうとしなかったのです。取材に行く相手すら中央官庁が挙げるリストに載っていなければ信用しない有り様です。 ・・・ ４月４日の「飯舘村南部に広い高汚染地域：現地調査で確認」で今中哲二さんら飯舘村周辺放射能汚染調査チームの仕事ぶりを紹介して、当時を思い出さずにいられませんでした。熊取にいるもう一人の現役助教、小出裕章さんも福島原発の事故収拾をめぐり的確な発言を続け、講演など忙しく活動されています。勤務があるので放送メディアに出るにも電話によるコメントが主体ながら、「小出裕章(京大助教) 非公式まとめ」に言動が詳細に記録されています。なお、彼ら原子力安全研究グループのホームページは《Nucler Safety Research Group》です。 熊取の６人について、週刊現代の《迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち～危険性を訴えたら、監視・尾行された》などを糸口に見直しの機運があるようです。私は科学部を去った後も年に１回くらいは「安全ゼミ」で熊取に顔を出していましたが、マスメディアの記者は本当に数えるほどになっていました。在京メディアは上述のように、オルタナティブな情報源を確保する意味を理解していません。日本のジャーナリズムにとって不幸ですし、そもそもこうした体質の在京メディアにジャーナリズムを名乗る資格があるのか疑われます。 全文はこちら |
| 一部引用・・ 米国のオサマ・ビン・ラーデン殺害に対するアルカイダの反応（報復宣言等）が注目されていましたが、１１日付のアラビア語ネットは、いずれもアラビア半島のアルカイダが報復宣言をしたと報じています。 全文はこちら |
2011年05月13日(金)
| 一部引用・・ ・（どうしても被曝する人が出るということが問題。福島原発暴発阻止行動プロジェクト（シニア決死隊）ということで山田恭暉さんという人が名乗りを上げ、同志を募っている。若い人に被曝をさせないという趣旨。先日インタビューをして２時間ほど話を聞いたが、反響が大きかった。 これを統合本部の会見で東電にぶつけた。東電は一蹴したが、細野氏は検討すると言った。東電は渋々検討するとなった。山田氏は、合理的に考えたら経験のある技術者の自分たちが行くべきだと淡々と語った。死ぬ気はないが、後の世代を生かすために行くと言った。どう感じるか？） 私もその一員だ。６０人の志願者の中に入っている。 ・（それは頼もしい。でも心配。複雑。どうして志願を？） 私も６０歳を過ぎていて放射線感受性はとても低い。私には原子力に携わってきた人間として今回の事故に責任はある。私は推進はしてはいないが責任はあると思う。事故収束にむけて自分にできることがあれば、担いたい。 ・（政府は検討すると言うが、実現可能性は？） 意気込みがあっても役立たない可能性はある。たとえば私の職場で事故が起きたら、収束に役立つのは現場をよく知っている実験所の所員。外部の人が助けに来たとしても、私から見ると「危険もあるし、役に立つようなことはないから、結構です」となるだろう。だから、福島の事故についても福島原発を知る人がいいとは思う。 ただ、被曝をさけるためだけに必要な作業というものはある。西成の労働者のことが報道されているが、そのように特別な能力がない人であっても出来る仕事はあり、そういうことであれば私も福島で役に立つかもしれない。ただ、今の困難な状況を一歩でもいい方向に向かわせるために私の力が使えるかと考えると、多分ないかもと思う。 ・（副次効果が大きいのではないか。小出さん、山田さんが現地に入ったとき、目になり耳になるということになる。いま福島で作業をしている1400人強はみな匿名であり、現場の情報は出てこない。旧ソ連のチェルノブイリ事故のときでさえ、作業員の声はもっと外に出ていて、今の日本より開放的だったが、それでも閉鎖的と国際社会から批判された。そしてソ連は崩壊した。今はそれ以下） そう思う。 ・（実際に小出先生が行ったら現地の被曝環境を改善したりという副次効果があるはず） すると、ますます嫌がられるだろう。 ・（決死隊参加は価値のある問いかけだと思うが） 山田さんの成果。今回初めて連絡をいただき、名前を連ねさせてもらった。 全文と動画はこちら |
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