吉田拓郎・祭りのあと 作詞:岡本おさみ 作曲:吉田拓郎

吉田拓郎・祭りのあと　作詞:岡本おさみ　作曲:吉田拓郎

亀戸の韓国料理の店「ハンアリ」で❝カルビ鉄板焼き❞をおいしく食べた。

月に一回の循環器内科クリニックの定期検診はなんの問題もなく終わり、薬局でまた1か月分の薬をもらったあと、前回の検診後　はじめて入店しておいしかった

亀戸天神に近い場所にある「ハンアリ」に向かった。この前の豆腐チゲもおいしかったが（この日も両隣の席のお客さんのところには豆腐チゲが運ばれてきた）

　今回はランチメニューの中から❝カルビ鉄板焼き❞を頼んだ。絶妙の焼きとタレの味かげんで期待以上の旨さだった。

亀戸の「ハンアリ」でカルビ鉄板焼き

　

 

06月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

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’22年度税収が初70兆円越え想定で岸田首相にネット怒り「国民負担は増え続ける」(女性自身)#Yahooニュースhttps://t.co/dXp4ZqlnYe

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 26, 2023

防衛費倍増を巡り「私がキシダを説得した」とバイデンは言ったが、私がガツンと食らったのは「日本を戦争に巻き込めると思った」の方だ。何という上から目線か。これに易々諾々と従う岸田さんも情けないが、普段は中韓を悪し様に言う威勢のいい人たちも大人しい。舐めるなよとの鉾先は米ではないのか。

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) June 26, 2023

櫛渕万里氏
総理は昨年から「子ども予算倍増」と言ってきたので、予算委員会でも散々議論してきました「いつやるんだ」「いくらやるんだ」と、けれども結局、まさか「子供予算倍増が10年後」になるとは思いもしませんでした。本当に不思議なのは「防衛費倍増」のためには⇒#日曜討論 pic.twitter.com/GURGe8WOec

— 125 (@siroiwannko1) June 25, 2023

「マイナ保険証」に医療費10割負担だけでは済まない大問題！ 7割の病院でトラブルあり(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/4PKF3DD755

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 26, 2023

500万人のマイナンバー情報が中国に流出か(安積明子)#Yahooニュースhttps://t.co/3u8Rlmgwkg

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 27, 2023

河野デジタル相のグチが厳しい批判の声にさらされています。講演先でマイナンバー制度は民主党政権が作った制度、「お前が始めたんだろ」と言い返したくもなるなどと言ったものだから大変です。マイナンバー法案の成立は13年の第2次安倍内閣の時ですが。https://t.co/62hG8dqWG7 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 26, 2023

ありがとうございます🙇‍♂️
私は本日マイナンバーカードを返納しました。
このことはTwitterと、明後日水曜日の日刊ゲンダイのコラムで書かせてもらいます。#マイナンバーカード返納運動 #保険証廃止は白紙に戻せ https://t.co/zULO8l0dyH

— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) June 26, 2023

難民支援をめぐり、「何も行動していない」と回答した人の割合は、日本では93.1％を占めた https://t.co/Pr2EqTKW2l

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 26, 2023

中国の自動車輸出､2023年に｢400万台超え｣も #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/mmxlasjcHB

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 26, 2023

２１世紀にこんな場所が…子どもたちは飢えて死を待つ　「ここは地獄だ」ソマリアで医師は口にした(47NEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/dgHdl1JBjI

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 26, 2023

岸田首相、支持率41％に「誰が支持しているの？」と疑問あふれる…「信頼できない」は22％に急上昇(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/nw7MOXULMH

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 26, 2023

『Humankind　希望の歴史』著者インタビュー - HONZ https://t.co/H6d8ZucGRL

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 26, 2023

最新情報　令和5年6月26日付

新型コロナワクチン接種後の「死亡」

救済制度認定　新たに31人

これで死亡の認定は計103人に。

一部抜粋
・15歳男性死亡（脳出血）認定
・24歳男性死亡（急性心筋炎）認定
・36歳男性死亡（急性心筋炎）認定
・40歳男性死亡（致死性不整脈）認定… pic.twitter.com/G22EloQ1lc

— 藤江@4/10発売「世界を欺いたコロナワクチン」 (@JINKOUZOUKA_jp) June 26, 2023

政府が殺傷兵器の輸出が可能という見解を自公に示したという報道がある。

しかし、政府は現在も将来も武器輸出（装備移転）は憲法前文の平和主義に則ったものでなければならないと答弁。

全世界の国民の平和的生存権を宣言する平和主義の下で殺傷兵器の輸出は論理的に不可能で、違憲となるはずだ。 https://t.co/6qSE0QKMAJ

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) June 26, 2023

本日結審した「Dappi裁判」を東京新聞が詳報してくれています。私も代理人から報告を受けていますが、被告会社側は「従業員が勝手に投稿した」と主張しながら、その従業員がどういう人物かを一切明らかにしていません。裁判所がこれをどう判断するかが焦点です。 https://t.co/2e30Vf8Hvu

— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) June 26, 2023

#Dappi裁判#Dappi
今日だよ！
メディアはちゃんと報道してね😉 https://t.co/onFpcnOeMH

— ふっちゃん (@ashitawawatashi) June 25, 2023

 

　2023年6月24日付東京新聞投書欄から引用

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年05月24日(火)のブログ ]

2011年05月24日(火)

大手メディアが福島原発「暴発阻止行動隊」を取り上げた。

 

「原発作業６０歳以上で」　１６５人応募、議論呼ぶ 2011年5月23日15時0分 asahi.com 　復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、 現在までに１６５人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。 　呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉（やすてる）さん（７２）。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。 　条件は６０歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。４月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。 次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は２３日現在で１６５人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい」としている。 　原発の暴発を防ぐためには、恒久的に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するためのシステムを構築し、保守も続けなければならない。 その作業を完遂するためには、高濃度の放射能で汚染された場所で働くことが必要だ。山田さんは「数分ごとに交代するのでは、作業にも限界がある。 ロボットによる作業でも、本格的な対応は無理。年齢的に放射能の影響が小さくて済み、これまで現場で技術や能力を蓄積してきた自分たちが働くべきだ」と話す。 「決死隊」という見方は否定。被曝（ひばく）を最小限に抑えて作業したい、という。 　山田さんは、４年前に悪性の腫瘍（しゅよう）が見つかった。抗がん剤治療が効き、現在の健康状態は良好だが、再発の可能性もある。 次の世代に負の遺産を残さないために働きたい」という。 　今回、「暴発阻止隊」の呼びかけについて、政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官はこれまでの会見で「非常にありがたい、献身的な行動で、 気持ちは受け止めたい」と述べ、「シニアの皆さんの活躍の方法はないか」ということを東京電力に投げかけていることを明らかにした。 ただ、「原発の中の経験があって、すぐに働ける人でないと難しい」とも発言。 さらに、「１人の人に大量の放射能が蓄積しないような作業工程を考えていて、徐々にできるようになっている。 大原則は、そのような『決死隊』を作らない工程の構築だと思う」と述べ、現段階では必要性を否定した。 　福島第一原発に作業員を派遣している企業幹部らによると、長期化に伴い、作業員の人繰りがつかず、苦慮しているという。 ３月１１日の事故直後に入った作業員の中には「劣悪な作業環境で、二度と行きたくない」と拒否する人も出ている。 第一原発では２２日現在で１１４８人が働いているが、６０歳以上の作業員もいるという。 　暴発阻止隊の詳細や呼びかけについてはホームページ（http://bouhatsusoshi.jp/）で。（中井大助)

 

 

日本人の専門家が見るオバマ発言と今後の中東

☆日本には中東に関する専門家が少なすぎる。その中で専門家と言ってまず間違いはない池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授のインタビューは読みでがあった。☆ 変わる米国の中東政策　 オバマ演説をどう読むか 一部引用・・ ドミノ倒しのように続く民主化運動に、米国によるビン・ラーディン殺害。今、中東情勢が激変している。 ビン・ラーディンという過激派のシンボルが消えたことで、中東情勢はどのように変化するのか。 そして19日のオバマ大統領演説から読み取れる、米国の思惑は？ 現在カイロに拠点を置き、中東研究の第一線で活躍する池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授に聞いた。 前略・・・・ ――オバマ大統領自身の言葉で語りかけるリーダーシップは、いつもどおり鮮やかですね。翻って日本で は、 中東の激変に政治や外交・通商当局、そして企業は対応できているのでしょうか。 池内准教授　オバマ政権の認識を端的に示すのは、「ステータス・クオ（現在の体制）は維持できない」と言い切っているところです。 また、この変化が一朝一夕に終着点を見出すことはなく、行きつ戻りつして、数年はかかる、望ましい結果になるとも限らない、との見通しを示しています。 　その困難な時代変化を見極め続け、超大国として関与し続けるという意思表明がはっきりとなされています。これは中東の同盟的な政権と、敵対的な政権の双方への宣告であると同時に、 米国政府と米国民に示す指針でもあります。 　困難な舵取りを迫られていく現実を見つめ、そこから米国にとっての機会を見出していく。それに賛同する現地の勢力を募っていく。これが外交の言葉であり、政治指導者の言葉です。 比べるのも悲しいですが、日本ではこうはいきません。そもそも政治家は外交演説をしませんし、 外務省が政治家に何か言って欲しくても、全く基礎から分かっていないので、危なっかしくて表に出せない。 実際に政策を考えて実施している役所や関係団体・諸機関の現場というと、「関係の深い国は安定していてほしい、敵対的な国も、小康状態を維持して、 これ以上混乱しないでほしい、その方が担当者として楽だから・・・」（笑）と、トップレベルから現場の担当者まで、希望的観測で願ってしまう。 そうすると、専門家とされる人たちも、その願望に合わせた分析を上げる。そうしないと干されてしまう、と怖れている。 皆で「大丈夫だ、大丈夫だ」と言っておきながら、明らかに状況が変わると後になってから「実は知っていた」と言う。 「前例のない変化だったから見通しが外れても仕方がなかった」と言い訳をするか、あたかも「自分は分かっていた」かのような顔をして他人に責任をなすりつけるかのいずれかです。 重要なのは、日本の組織と人間に、対応できない何か欠如があったのではないかと問い直して、改めていくことではないかと思うのですが。 　中東の変化が明らかになって以降も、日本の政府・企業・メディアは長期的な構造変化を見ていける組織と人材を作っていこうというマインドに乏しい気がします。 結局日本の大組織は政府も民間も役人社会になっている。数年間かけて重要な変化が起こっていく見通しなど、自分は担当者ではなくなるから、興味がない。 しかし長期的変化のプロセスを見極めていく組織と人材がなければ、政府であれ民間であれ、外交・通商上の良い位置を占めることなど不可能です。 日本には狭い意味での現場の担当者しかいないので、長期的な変化の中に機会を察知して判断に生かしていくための組織と人材の下支えがないし、 情勢判断を重視する上層部もいない。 要するに日本では、今実施している政策に都合のいい情報しか求められないのです。政策や企業活動を実施する部門から中立した情勢判断の部門がない。 この半年の中東の激動に対する、日本の官庁や対外関係機関、メディアや企業の情勢認識と分析判断を、私の知り得る限り観察してきましたが、 外しまくっているのに、全く危機意識がない。 そもそも今回のように社会の根底から変化が生じてくると、そんなものを見て判断することのできる「担当者」がいないのです。 政治と経済の表層だけを見てオフィスワークをこなせる人材が標準で、それ以上の能力を備えさせる人材育成をしてこなかった。 　第二次世界大戦の敗戦の原因の一つとされる日本の組織と個人の情報収集・分析能力の欠如という問題は、残念ながら変わっていません。 全文はこちら

 

 

学童の命を助けるのが政治主導

☆福島県の学童の将来にわたる健康を考えると、年間積算放射線量を一ミリシーベルトに適用するべきだと言う。しかしそうなると福島県の小中学校の半数は休校又は疎開することになる。 官邸も文科省、厚生省、経産省の官僚群も、そんな手のかかることをしないままやり過ごすハラのようだ。 平時の発想しかできないなら当然そうなる。非常事態宣言を出して最優先課題は、くにたみの生命の安全確保と宣言しない限り、役所は動かない。☆ １ミリシーベルト適用を　国に変更申し入れ　 (2011/05/24 10:45 神戸新聞 「福島第１原発事故で放射線が検出された福島県内の小中学校について、国が屋外活動制限の可否を判断する目安とした年間の積算放射線量２０ミリシーベルト。 「子どもが浴びる線量としては高すぎる」「放射線の専門家でもそこまでの被ばくは少ない」などの研究者の懸念に対し、国は暫定措置であることを理由に譲らない構えだ。 「子どもには年１ミリシーベルトを適用すべき」と４度にわたって国に申し入れている神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）に聞いた。（黒川裕生） 　年２０ミリシーベルトは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が勧告する一般人の限度の２０倍で、事故復旧時の「現存被ばく」の参考レベル上限値だ。 　ＩＣＲＰは３月２１日に公表した見解で「長期的な目標としての参考レベルは、年１ミリシーベルトに低減させることを視野に１～２０ミリシーベルトの 範囲から選択することを勧告する」としている。１～２０ミリシーベルトの範囲なら、放射線感受性が大人より高い子どもには、厳しい基準である１ミリシーベルトを選択すべきだ。 　１ミリシーベルトが基準の場合、福島県内の大半の学校が対象になる。 　「学校の休校や疎開が必要になり、子どもが受けるストレスが大きい」と主張する専門家がいるが、この状況下では生命や健康を守ることを優先すべきだ。避難後の生活への不安からとどまっている人も多いだろう。「避難する人には補償する」と国がきちんと示す必要がある。補償の仕組みを明確にした上で、子育て世代を早急に県外に避難させた方がいい。 　現在の世界の放射線防護対策は、広島、長崎の被爆者の健康調査に基づく。 　例えば、１００から２００ミリシーベルト程度の比較的低線量の放射線を一度に浴びた場合、人体にどんな影響があるのか。「よく分からない」が研究者の共通認識だった。 しかし米科学アカデミーが２００５年の報告書で「たとえ低線量であっても安全といえない」と指摘している。それまでの概念を覆す内容だが、 日本ではこのリポートはほとんど顧みられていない。 　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の影響を調べるため、スウェーデンの学者が同国北部の大規模な疫学調査をした。 　１１４万人を対象にした８年にわたる調査で、セシウム１３７の土壌汚染とがん発症率の間に関連がうかがえた。 １平方メートル当たり１００キロベクレルの汚染地帯では、がんの発症率が１１％も高かった。 　国が５月６日に発表した福島県の汚染マップでは、１平方メートル当たり３０００～１万４７００キロベクレルの汚染地帯が帯状に広がり、 原発から６０～８０キロ圏でもスウェーデン北部を上回る高濃度の汚染が確認できる。現行の避難計画が適切だとは思えない。あらためて基準や計画の見直しを求めたい。 ■セシウム１３７要注意　半減期は３０年 　山内教授によると、当初被ばく線量が懸念された放射性物質のうち、ヨウ素１３１は半減期が８日と短いため、２カ月が経過した今、 注意すべきは半減期が３０年と長いセシウム１３７になっている。 　校庭の土に付着したセシウム１３７から受ける１年目の影響が年２０ミリシーベルトと仮定すると、積算で小学１年生は小学卒業までに１１３ミリシーベルト、 中学卒業までに１６４ミリシーベルトを受けることになるという。１６４ミリシーベルトは、胸部ＣＴ検査ならば１０数回分に相当する。 　全体の放射線量が減少傾向にある中、国は「今の値を超えない限り、健康被害はない」として除染を見送っており、モニタリング調査や屋外活動の時間制限を重視する。 　山内教授は子どもの健康の観点から「放射線を教える者として、感受性の高い子どもにこのレベルの線量の被ばくを認めるわけにはいかない」と批判している。