202306亀戸ピッツアlinsieme 音量にご注意を。
ひさしぶりにLinsiemeを訪ねた。この日も揃ったと図書館からメール連絡があった予約本をピックアップしたあと京葉道路に出て
都営バスで亀戸にでかけた。
後期高齢者の客は我々二人だけだったが、時分時を過ぎた時間でも 切れ目なく客が入ってきた。
うまいピッツアを食べると何となくシアワセ感が胸に広がる。
☟店は五ツ目通り（明治通り）に面している。
京葉道路
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エミリア＝ロマーニャ州で大規模洪水が起こったワケ｜World Voice https://t.co/affX6J89iA
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 5, 2023
Allerta maltempo, Emilia Romagna in ginocchio per allagamenti - La Vita in diretta - 17/05/2023
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マイナの口座登録問題、2月には政府把握 税還付の際に食い違い発覚(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/MhxgYb3Ivo
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 5, 2023
刑務官ら15人を処分 不適切言動で、全国点検 #47NEWS https://t.co/MjgwqUjOJk @47news_officialより
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「みんなお金で買われた奴隷です」手取り16万円で残業代ゼロ、終電では帰れない…“社畜デザイナー”が明かす広告業界のブラックな実態
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 5, 2023
『ブラック企業で生き抜く社畜を見守る本』より #1 #文春オンライン https://t.co/e6XCX8HEf5
「駅で突然見知らぬ男性に襟首をつかまれ怒鳴られた」大学生で来日、翌年に結婚…日本で暮らす“ガイコクジン”のリアルな実感
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著者は語る 『こんばんは、太陽の塔』（マーニー・ジョレンビー 著） #週刊文春 #文春オンライン https://t.co/qbS90UiL7L
1.5億円税務事件が背景にある｢寺院存亡危機｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/gB4qVleRRF
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「殺傷武器の供与」「負傷兵受け入れ」「軍拡」へ疑問投げ掛ける地方紙 - ニュース・ワーカー２ https://t.co/v6BbDclZzw
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現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度、政府の議論は何が間違っているのか 【前編】技能実習制度廃止に向けた有識者会議の中間報告が抱える問題点(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/lDzBBSLIpS @JBpressより
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現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権 【後編】技能実習制度がなかなか変わらないいくつかの理由(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/Sbkw14Tdd5 @JBpressより
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「面談は年90人～100人」…16年間2000人の説明と食い違う音声か 柳瀬氏発言巡り弁護士らが入手：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/WYh3Q8OQKK
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 5, 2023
福島第一原発3、4号機の排気筒解体へ 放射線量調査の準備始まる＜福島第一原発の1週間＞：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/QcvNmM0ujE
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統一選「トリプル無投票」16町村#Yahooニュースhttps://t.co/kCdNLxCOpB
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 5, 2023
今日夕方、入管法を巡って、石川大我参院議員@ishikawataiga らが開いた記者レクで、大橋毅弁護士がこの動画を記者団に公開・共有しました。2019年12月、アフリカ出身の男性に対する入国警備官の「制圧」で、力の過剰な行使であるのは明らかです。（※男性は強く痛がっており、注意してご覧ください） pic.twitter.com/wOD1oWnshr
— Toshi Ogata (尾形 聡彦） (@ToshihikoOgata) June 5, 2023
全国14矯正施設の刑務官らが受刑者に、「生意気言うな」「うるさい、あほ」と発言するなど不適切な言動をしていたことが関係者への取材で分かりました。法務省は7日にも、刑務官ら46人を訓告や厳重注意などとする処分を公表します。 https://t.co/jXNFfcRtkG
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 5, 2023
大新聞社が自ら社員の言論を自主規制する動きが加速しています。新聞労連主催の「言論機関の言論の自由を考える」シンポジウムで発表されたアンケート結果に会社による規制強化が報告されたのです。具体例として示された朝日新聞社員のケースは…。 https://t.co/fyq7PpgvKE #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 5, 2023
【速報】
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 6, 2023
立憲民主党は、斎藤法相の問責決議案を参院に提出した https://t.co/PZVtYgRXPT
立憲が問責決議を提出。政局的には時間稼ぎと報道されるだろうけど本質は
— 津田大介 (@tsuda) June 6, 2023
①柳瀬発言と立法事実の齟齬（難民審査の杜撰な実態）
②ウィシュマさん事件後も入管の医療体制は改善されず
③それらを全力で隠蔽中
という問題なので、延長された時間で報道機関が頑張りましょう。https://t.co/1aPzQiqAya
入管法改定案に反対するデモが国会前で開かれ、5000人以上が集いました。崩壊した立法事実、データを出さない入管、ハリボテに過ぎなかった「改善策」、不祥事を隠蔽する大臣――命を軽んじる法案と誤魔化しを続ける大臣・法務省に、多くの人々が声をあげました。#D4P #入管法の改悪に反対する大集会 pic.twitter.com/k8w0IGyfAn
— 認定NPO法人 Dialogue for People（D4P） (@dialogue4ppl) June 5, 2023
エホバの証人のこの教えと統一教会のアベル・カインの教えは、言葉が違いますが、心情的には全く同一ですね。自分で選択しているように見えて結局は組織の意思です。統一教会もエホバの証人も自己責任と信者の意思であることを強調しますが、宗教団体/組織とのあり方としてあまりにも無責任すぎます。 https://t.co/lHq8fHC8Pl
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) June 5, 2023
記事より
— くろ (@shir0kur0haiir0) June 5, 2023
｢世襲議員の場合～親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです｣
世襲政治家増殖の大きな要因が｢相続税の優遇制度｣なんですよね。
このままで、良いのでしょうか？
https://t.co/eJ9wHuFb90
広島G7サミットで日本が失ったものは何か （渡瀬裕哉）
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) June 5, 2023
──サミット開催国として舞い上がった挙句、日本は無自覚なままに選択肢を失った.....https://t.co/aV5IsJLZeP#ニューズウィーク日本版
| ☆これまでゼネコンなどの業界談合を厳しく咎めてきた大手新聞。しかし彼らは自分の業務つまり記事の仕入を平然と談合でやっている・・と見えてしまう記者クラブ制度。官庁の記者会見のあと、各社の記者が円陣を組んでお互いの取材メモを確認して、オチがないか確認しあう姿は、せめて見えない場所でやったらどうだろうか。いや今はケータイでやりとりしているって。 一部引用・・ 中央官庁を皮肉って「省益あって、国益なし」という表現がありますが、新聞社も「会社益あって、社会益なし」ではないでしょうか。新聞社は「社内の利益が社会の利益」と勘違いしていますから。 窪田：確かに。 烏賀陽：ずっと新聞社で働いていると、こうした疑問を忘れてしまう。 窪田：彼らはエリートにも関わらず、やっかいなのは「自分たちは庶民だ」とも錯覚している。なので「社内の利益が社会の利益」だというすさまじい勘違いをしているのではないでしょうか。 烏賀陽：自己変革に失敗した新聞社が衰退するのは「勝手にどうぞ」という感じですが、損害は市民に来ます。一番喜んでいるのは権力を持った人たちでしょう。新聞による権力監視能力は著しく低下し、それに代わる代替組織が存在しない。こうした現象は1990年代後半から起きていて、そのあたりから検察庁の暴走が始まっている。 全文はこちら |
| ☆だから全国紙と言われる新聞を取るのを止めたというわけではありませんが、 こんな内情をつい最近知りました。 一部引用・・ ●地方の人は質の低い新聞を読まされている 烏賀陽：「官邸」のことにものすごく詳しい人間、「財界」にものすごい人脈をもつ人間が、ワシントン総局に配属される。英語を話すことができない記者が、議会の取材を始めたりするんですよ。そんなことをするよりも米国議会に詳しい人を、現地で採用するほうがいい。 窪田：なぜ全国紙はあまり現地採用をしないのでしょうか。僕は岐阜支局に配属されたわけですが、岐阜のことは全く知らなかったんですよ（涙）。地元紙には岐阜で20年も取材しているような記者がいるのに、全国紙は他の地域から赴任した若手記者が2〜3年ほど取材して、異動になる。非効率ですよね。 もちろん人脈の引継ぎはありますが、たかだかしれている。前任者から重要人物やネタ元が紹介される場合もありますが、こっちは岐阜に来るのは初めてだし、よく分からない。取材相手に「どこで待ち合わせしましょうか？」と聞かれても「よく分からないんで、とりあえず駅前にしましょうか？」といった返事になる（笑）。そういったレベルから始まるんですよ。 岐阜のことを全くしらない僕よりも、もっと詳しい人に任せた方がいいと思う。岐阜で生まれ育ち、自然に人脈を持っていて、これからも岐阜で骨をうずめる――そんな人が取材し記事を書く。その方が読者にとってもいい情報が提供できるに決まっている。 烏賀陽：僕は大学を卒業し、三重県の津支局に配属されました。考えてみてください。数日前まで大学生だった人間が書いた記事を、三重県の読者は読まされるのですよ。支局の構成はベテランでも5年生。こんな“ちびっ子”が書いた記事ばかり読まされるんだから、三重県の読者に申し訳ない。 新聞というのはユニバーサルサービスであるはずなのに、東京・大阪・名古屋以外で売られている読者は質の低いものを読まされているんですよ。値段は同じなのに、何でこんな製品の質のばらつきが許されるのか。 窪田：確かに質の低い新聞を読まされているかもしれない。だって僕が配属された岐阜支局には、岐阜出身の記者なんていませんでしたから（笑）。 全文はこちら |
| ☆だから朝日新聞を10年前に取るのを止めたというわけではありませんが、こんな内情をつい最近知りました。 一部引用・・ 新聞記者というのは新聞に掲載する対象を取材し、それを記事にするのが主な仕事だ。読売新聞や朝日新聞など大手紙の記者を見ると、“高学歴”な人が多く、中途の採用は少ない。中でも朝日新聞は東京大学を卒業した人が目立つが、なぜこうした傾向があるのか。その理由について、ジャーナリストの烏賀陽弘道さんと窪田順生さんが迫った。 ●ものすごく純粋に偏っている ――朝日新聞にはどのような経歴を持つ記者が多いのでしょうか。 烏賀陽：僕が朝日新聞に就職してものすごく違和感を覚えたことは、朝日社員の2世が多いこと。また東大教授の息子・娘がものすごく多かった。彼らを見ていると、“閨閥”（けいばつ）のように感じましたね。 この人たちはすでに世襲の特権階級であって、王様の周囲にいる貴族のようなもの。決して一般市民ではない。そういう人たちの発想は悪気がないんですが、一般市民の考えとは乖離（かいり）している。 全文はこちら |
| 一部引用・・ 郷原：確かに、日本全体が思考停止社会になろうとしていますよね。これだけ物事が多様化し、複雑化して変化が激しくなってくると、一つ一つの問題を個別に考えていかなければ解決できないのですが、従来の方向性から脱却できず、常に同じような対応しかできないんですね。 想定をはるかに超えた今回の大地震、大津波は変化の最たるものですが、日本の官公庁の組織は、その変化に対応できているとは言えません。 海堂：思考停止した社会をなぜ壊さなければならないかと言うと、結局は子供たちのためなんですよ。硬直したシステムによって殺されてしまうのは若い人たちですから。 ・・・・・・・・・ 郷原：検察の中にも、危機感を持って自己改革をしなければと考えている人間はいます。ただそれは若い世代、中堅以下の世代で、幹部になると組織としての危機感を持てなくなってしまうんです。 海堂：このままでいて欲しいと願う人間は、往々にして権力者です。 だから余計に難儀なんですよ。 全文は 「思考停止社会」からの脱却 郷原信郎×海堂 尊 対談 （波 5月号） |
| 一部引用・・ 平成23年4月25日参議院予算委員会において前厚生労働大臣舛添要一参議院議員が原発作業員のための幹細胞採取プロジェクト(1、2参照)について管直人総理に直接質問された。舛添さんは、「福島原発において既に想定外の事故が立て続きに起こっている中で危機管理について総理の強いリーダーシップが必要とされている」ことを強調しつつ、「作業員の命がけの作業や劣悪な生活環境と健康管理」に触れながら、「万が一の大量被爆に備え、幹細胞を採取すべきだ」と明確に主張した。私の思いがそのまま乗り移ったようで不思議な気分であった。お会いしたことはない。 事故から40日以上経過したにもかかわらず、作業員の食事はいまだにレトルト食主体、入浴は介護用の拭き取りや水なし洗髪、休養、睡眠などの劣悪な生活環境に加えて、ずさんな累積被爆線量や内部被爆測定のwhole body counter検査が行われていなかった実態も既に国民は知っている。被曝量がわからないなら500mSy相当の被爆で起こりうる白血球減少に備えた血液検査は定期的に実施すべきだがこれも行われていない。被災者の生活支援に一瞬の遅延があってもならないことは当然として、放射能の恐怖と闘いながら原発事故収束のため日夜努力されている作業員の生活や健康管理が二の次だと思っている国民はもはやいまい。 管総理は幹細胞採取の必要性に関して、もう一ヶ月も過ぎた3/25の原子力安全委員会の現段階でとの条件付の助言をそのまま引用された。 1）作業従事者にこれ以上の精神的・身体的負担をかける問題 2）国際関連機関における合意がない 3）国民の十分な理解がない の3点である。 答弁中にご自分の考えが全く語られていないことは極めて残念である。舛添さんは、「虎の門病院で既に採取・保存の体制が整っている」、「日本造血細胞移植学会で107施設(現時点で119施設)が採取・保存に協力を表明している」(3/17には学会で迅速にアンケート調査が行われた)、「ヨーロッパ骨髄移植学会も日本だけでは無理ならばヨーロッパの50施設が協力すると3/25の段階で表明している」ことも例に出して、管総理に決断を求めたが、やはり万が一の事態にならないようにすることも含まれるとして「必要ない」と断じた。 万が一の事態を引き起こさない万全の対策は当然であるが、それが約束できない状況であることは作業員も国民も知っている。あまり無茶なことは発言されない方が良い。 全文はこちら 2012年5月1日発行JMM [Japan Mail Media] No.633 Extra-Edition5 谷口プロジェクト」を支えよう ■ 松本慎一 ベイラー研究所 from MRIC 谷口プロジェクトつまり、「福島原発作業員のための自家末梢血幹細胞採取・保存」を初めて聞いたときに、谷口先生の現場の人たちを助けたいという情熱と、血液内科医の知恵に感銘を受けました。 私が外科研修医の頃は、大きな手術前には手術中の出血量を予測して、輸血の準備や自己血の採取を行っていました。今回の福島原発事故は、今までで最も大きな原発の事故であり、この事故の作業員は被爆することが予測されます。作業員が被るであろう被爆障害から作業員を自家末梢血幹細胞移植によって守ろうという考えは、医師の真摯な思いに他なりません。 このプロジェクトに議論が必要であるという連絡を頂き、当然、どうすれば安全性を高め、効率を上げるという議論が必要であると思いました。ところが、日本学術会議は私の想像だにしなかった見解を以下のように発表しました。 「日本学術会議は自家造血幹細胞移植が他者造血幹細胞移植に比し、適応のある急性被ばく犠牲者に迅速かつ安全に実施できる利点を有することは理解するが、福島原発緊急対応、復旧作業に現在従事している作業者に実施できるように事前に採血保存することは不要かつ不適切と判断する。」 この、日本学術会議のステートメントは、真摯さに欠けるように感じられ残念ですし、問題があります。先端医療を米国で実践している経験と、日本糖尿病学会から科学的根拠に基づいた治療のステートメントを出した経験から、私個人の意見として、今回の見解の出し方の問題点を指摘します。 【医療にエビデンスが必要という誤解】 自家造血幹細胞移植の利点を認めながらもエビデンスが十分でないことで不適切と結論しています。そもそも、医療にエビデンスは必ずしも必要なく、多くの医療行為はコンセンサスつまり常識で行われています。Evidence Based Medicine(EBM) という考えが導入される以前の医療は全てコンセンサスです。 エビデンスを出すためには、対照群（コントロール）との比較実験が必要となりますが、コンセンサスが得られている医療がある場合、コントロールとなる医療を受けない群をもうけることは倫理的に問題で不可能です。つまり、コンセンサスが得られすでに確立されている医療に対しては、通常エビデンスは生まれないのです。 未曾有の原発事故への対応にエビデンスのある医療なんてある訳ありません。ここは、知識と経験を持つ医師が真摯に最高の医療を考え、その考えに対しよりよい医療にするための議論は必要ですが、エビデンスが不十分なためその医療行為が不必要で不適切という考え方は正しくありません。 【「不適切という判断」は不適切】 治療方針に対するステートメントは、コンセンサスとエビデンスの両方を考慮して「強く勧める」「勧める」「勧めるだけの根拠が無い」「行わないことを勧める」の４段階を用います。 今回の不適切という判断は、「行わないことを勧める」にあたります。 行わないことを勧めるためには、コンセンサスあるいはエビデンスが必要です。米国で、新規医療をFood Drug Administration (FDA)に申請した場合、多くの課題や意見を受けますが、行わないようにとは、決して言われません。これは、「行わないように」と言うことで、その医療を行うことで助かった患者さんを見殺しにしてしまう可能性があるからです。ただし、いったん深刻な有害事象が起こると、それをエビデンスにその医療行為は中断されたり中止されたりします。日本で初めての重大な原発事故の作業員に対する医療側の準備である、自家造血幹細胞移植に、不要かつ不適切というステートメントを出すだけの、コンセンサスやエビデンスはあり得ません。彼らが出せるステートメントとしては、「勧めるだけの根拠が無い」が精一杯のはずです。 【医療を選択するのは、作業員本人】 現在の医療では、医療関係者は、医療行為を行う際に現在考えうる全ての治療を患者さんに提示し、患者さんに十分理解してもらう必要があります。患者さんは、説明を受けた医療行為の中から、自分の考えで自分に最適である医療を選択します。「福島原発緊急対応、復旧作業に現在従事している作業者に実施できるように事前に採血保存することは不要」というコメントは、この医療行為が必要か不要かをあたかも日本学術会議が決めることができると誤解していると思えます。医療者がすべきことは、十分な説明であり、必要か不必要かという判断は、今回は作業員本人が決めることです。 【原発の作業員を助けたい】 谷口プロジェクトをサポートする舛添要一議員が、反対の立場を取る管直人首相に人命軽視内閣と怒っていたことが、今回の本質でしょう。原発での作業者を守りたいという真摯な思いである谷口プロジェクトを否定する日本学術会議って、本当に真摯に現場の作業員のことを考えているか疑わしくなります。 谷口プロジェクトをどうすれば、現場の作業員にとって最良のものになるのかという議論と迅速にプロジェクトを実行することが重要と考えます。 |
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