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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

旧中川のエイや青大将、カルガモ親子や荒川河川敷の川ガニ　　　　　　蔵出しアルバムから

2023年06月05日 | 花・草・木・生き物

旧中川や荒川にはよく行くので　沢山の生き物の写真がありますが数年前の画像から・・

☝旧中川は江戸時代に開削された人工運河「小名木川click」で隅田川とつながっているので、東京湾にリンクした汽水域でありボラやエイも多い。

☟この親子を身近に見たいので江戸川区の対岸の江東区の遊歩道側に回った。

このヘビはゆうゆうと水の上を渡っていった。葦の叢の中のスズメの巣のなかを覗きに行ったのかもしれない。

赤い川ガニは荒川からかなり離れたところで見つけた。

川鵜ってかなり獰猛な目つきをしている。

ボラの子の群れ

　家から歩いて、いつでも大きな川の水辺に行って多種類の生き物の姿に触れることが出来るのはありがたい。

　東京都の２３区の持つそれぞれの性格の多様性には驚く。

東京駅からJR乗車時間20分の場所にこんな鄙というか在と言ってもいいような場所がある。

（昭和２０年３月１０日の東京大空襲

爆撃機が町工場や住宅のひしめく地域に焼夷弾を降らし、２時間余りの爆撃によって辺り一面が火の海となりました。

旧中川沿いの小松川・平井地区では約４万人が罹災。猛火に追われた人々が川に飛び込むなどして追い詰められ、

旧中川では約３,０００人の尊い命が失われました。　　江戸川区公式ホームページから引用）

 

 

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06月04日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年06月05日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

 

 

 

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年05月01日(日)のブログ]

2023年06月05日 | 東日本大震災ブログ

2011年05月01日(日)

地球上には日本しかないと思うのは大間違い。
☆日本のトップクラスの大企業「東京電力」。
その大企業の役員がテレビの画面で土下座する姿。

それが世界中のオフィスや家庭のテレビに繰り返し映し出される。

日本人には当たり前でも他国人には猛烈に異質な感覚。

「隠蔽と土下座のカルチャー」への違和感。

2011年4月30日発行
JMM [Japan Mail Media] No.633 Saturday Edition

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５１１回

「アメリカから見た福島第一の「２つの謎」とは？」

冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

４月２５日より細野豪志補佐官の主導で「官邸」「原子力安全・保安院」「東電」の三者による合同記者会見がスタートしました。事故の直後に、私はこうした合同会見ができれば情報の確度が上がるというような主張をしたことがありますが、事故後一ヵ月半を経過したこの時点での合同会見のスタートには、むしろ弊害があると考えます。

というのは、事故直後の混乱状態の中では、合同でやれば「何が分かり、何が分からないのか？」「そのデータは全員が認めるものなのか？」という照合をしてゆく中で、情報の確度が上がることが期待できました。混乱の意味がそこで明らかになるからです。ですが、４５日を経過した現時点では反対に「お互いの情報やデータ、あるいは解釈のズレ」をウラで突き合わせて、「統一見解」を作ることが可能になっており、混乱の痕跡を消した操作後の情報を見せられることになるからです。

勿論、私はこの期に及んで官邸主導で「原発が安全」であるように見せかけるための「捏造」を積極的にやるとは思いません。ですが、お互いのメンツを重んじ「訂正や謝罪」を嫌う官僚組織を守るために、辻褄の通る話を作り上げるということは十分にあり得ます。

役所や政治とはそういうものだという醒めた見方もあるかもしれませんが、今回という今回は無責任なことは言っていられません。福島第一の事故は国際的な問題に発展しており、ＩＡＥＡや米国ＮＲＣ（原子力委員会）なども独自の調査を進めています。そうした見解と大きく異なるような「日本側の公式見解」を掲げ続けて最後に破綻してしまうと、日本の原発技術や原子力行政の信頼度が、いや政府の威信そのものが失われるからです。

例えば、ニューヨークタイムスは、今週２７日の水曜日に東京発の大西哲光（のりみつ）記者とケン・ベルソン記者の連名による『原発のトラブルは共犯のカルチャーと結びついている』というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載しています。
「１面のトップ（右上四分の一）＋８面（全面）」というボリュームを使って、東電を取り巻く「政官財」の「癒着」が延々と綴られているのですが、ケイ・菅岡という日系人の元ＧＥの技術者による実名証言も入っていて、いわゆる「隠蔽の告発もの」のパターンからは踏み出していないものの、なかなか迫力のある記事です。

そうした印象論に加えて、国際社会から見ると、福島第一で現在進行中の事態に関しては、既に政府と東電の説明に対する疑念が生じているのです。具体的な疑念と、印象論としての「隠蔽と土下座のカルチャー」への違和感が結びつくと、日本としては更に苦境に立たされる危険があります。
　６月のニースでのサミット、そして直後のＩＡＥＡ閣僚級会議で外交失態を演じないためにも、そして日本の原発危機を乗り切る支援を勝ち取るためにも、事故の概要把握の精度をいかに高めるか、海外からの疑念をどう晴らすのかというのは重要な問題です。

今回は、特に以下の二つの「謎」について指摘しておきたいと思います。

一つ目の「謎」は、１号機と３号機の水素爆発の原因です。

現時点で「燃料棒が異常高温となったために燃料被覆管のジルコニウムが高温で水と反応して水素が発生した」のが主因であるというのは、アメリカのＮＲＣや専門家の見解でも、日本側の説明でも一致しています。問題は、その水素がどうして原子炉建屋の上部に充満したのかという点です。

アメリカでは、ＧＥの同型炉に詳しい専門家、例えば前ＩＡＴＡ研究員で今は仏アレヴァ系列の会社の研究員でありスタンフォード大講師でもあるアラン・ハンセン氏や、ＭＩＴ研究員のジム・ウォルシュ氏、同じくＭＩＴのジョセフ・オーメン研究員などが一致した見解を表明しています。「炉心溶融の進行により圧力容器内の圧力が上昇して危険な状態になった場合は、水蒸気爆発による放射性物質の大規模な飛散を避けるために『第五の、そして最後の砦』である建屋上部内にベントして圧力を逃がす」のがこのＧＥマーク１型炉の仕様であり、今回もそうであったという推定です。

その結果として、蒸気と一緒に水素が建屋上部にベントされ、その濃度が濃かったために爆発に至ったというのです。話としてロジックは一貫しています。

ですが、先週来色々な形で発表されてきた日本側の解説では、「ベントは圧力容器からではなく、その外の格納容器内の圧力上昇のためで、しかも排気筒という施設を経由して外気に直接行った」というのです。この説明では、様々な疑問点が出てきます。まず、これでは燃料被覆管から発生した水素がどうして建屋上部に充満したのかが不明であり、水素爆発の原因が解明されません。

また外気に直接ベントを行ったとしたら、その際に放射性物質が大量に飛散していたはずで、そうであれば風向きの判断などの責任問題が出てきます。また外気に直接ベントをしていたのなら、建屋内にはそれほど放射性物質は出ていないことになり、その場合は水素爆発による飛散はほとんどなかったことになります。その排気筒ですが、何らかのフィルター機能や、電動バルブなどの機能のついたものであれば、事故直後の「全電源喪失」状態であれば作動しなかった可能性も否定できません。

ベントのタイミングと水素爆発の因果関係にも疑問が出てきます。ベントの遅れのために水素爆発が起きたという説がありますが、仮にそうならば、格納容器が圧力で壊れて上部が破損し、軽い水素が建屋に漏れたというストーリーになります。ですが、格納容器の上部が壊れているのなら、水蒸気と共に猛烈な放射性物質の飛散が続いているはずです。それ以前の話として、アメリカの技術者が口を揃えて「ＧＥマーク１型炉のベントは建屋内に行うのが仕様」と言っているのに、どうして話が食い違うのか、謎が謎を呼ぶというのはこのことだと思います。

一つの憶測は、菅首相を退陣に追い込みたい勢力の側では、首相がムダな視察を行ったために「ベントが遅れ」その結果として「総理のせいで水素爆発が起きた」というようなストーリーにこだわっているという可能性です。水素爆発の直後からこの話は出たり入ったりしており、もしかすると官邸は別として、保安院や東電は各方面の政治的なプレッシャーを受けて「どう説明したらいいか」立ち往生しているのかもしれません。

もう一つは、排気筒から出そうとしたが上手く作動せず、混乱の中で建屋内にベントしたという可能性です。原発には「ブローアウトパネル開放機構」というのがついていて、２００７年の中越地震の際の柏崎刈羽では、緊急停止時に開放機構が作動しています。実際に今回も２号機では海側にパネルが開いて、建屋上部に濃厚な水素が充満するのを防止しており、少なくとも建屋上部での水素爆発は回避できています。

もしかしたら、１号機と３号機に関しては、東電はそのあたりの危機対応について、暗中模索でやっていたということかもしれません。圧力と温度が上昇し、圧力容器の水蒸気爆発という「この世の終わり」の恐怖を抱え込む中、ブローアウトパネルを開放できないまま建屋上部にベントしたというシナリオです。その時に、東電だけでなく保安院も右往左往しており、その混乱状態での判断について、メンツがあるので現時点で誤りを認めたくないのかもしれません。あるいは、水素爆発というショッキングな事象を受けて政府なり東電の中枢が激怒してしまい、以降は実務レベルからは真実を語る自由は奪われているのかもしれません。

いずれにしても、放射性物質飛散と建屋上部の崩壊という重大な結果を招いた水素爆発の原因について、現時点で見解がまとまらないというのは不自然です。この際ですから日本的な「恥」の感覚は捨てて、全電源喪失、複数原子炉の燃料棒溶融という人類史上初の事態において、自分たちがいかなる格闘をしたのか、失敗も含めて正々堂々と情報開示して欲しいのです。国際社会が要求しているのはそれです。

第二の「謎」は、４号機の燃料プールです。

アメリカでは、ＮＲＣのヤツコ委員長をはじめ、多くの専門家が、この４号機の燃料プールの問題に重大な関心を払っています。それは「使用済燃料プールの加熱と発火」という事故は、アメリカの、そして世界の原子力政策における「使用済み燃料の安全な貯蔵」という大きなテーマに直結するからです。

同時に、ヤツコ委員長は「もしかしたら大量の放射性物質飛散は、１号機から３号機の原子炉ではなく、４号機の燃料プールから発生しているのではないか？」という問題意識を持っているようです。初期に「４号のプールはカラの可能性あり」と証言して大騒ぎになったのも、このヤツコ氏ですし、４月１１日の上院での委員会証言では断定的な言い方は避けていましたが、こうした可能性を排除はしないと言っていたのは確かです。

ＮＲＣが注目している観点は以下のようなことだと推測されます。彼等は「使用済み核燃料プール一般が危険」だということに「なりすぎる」と、アメリカの原発政策が総見直しになるので困るのです。そこで「日本固有の問題」だとしたい、そうした動機を持っていると思われます。「日本固有の問題」というのは、海外で悪名高い「特殊な定期点検間隔」のことです。

核燃料の交換サイクルは一般に２４ヶ月とされています。２４ヶ月毎に原子炉を停止して燃料棒を取り出して新しいものに交換する、その際に必要な原子炉の点検を行うというのが、アメリカでもフランスでも行われている「原子炉設計の仕様に基づく運転方法」です（「ウォール・ストリート・ジャーナル」の４月１３日の記事など）。ところが、日本の場合は法律で「原子炉の定期点検は１２ヶ月プラスマイナス１ヶ月毎に行う」ということが義務付けられており、実際は１３ヶ月毎に原子炉を停止して点検をしています。

ということは、海外では「２４ヶ月燃やして燃え尽きた燃料」だけが使用済み燃料プールで冷却されるのですが、日本の場合は１３ヶ月ごとに定期点検をしているために、点検中は「半分燃え残っている燃料棒」が「以前から貯蔵されている使用済み燃料棒」と一緒にされているのです。４号機のプールが発火（東電は認めていませんが）したり、相当に危険な状態が続いたかもしれないという中で、ＮＲＣは「問題は日本独特の危険な定期点検制度にあり」という話に持って行こうとしている、そう考えるべきだと思います。

日本政府としては、例えば６月のＩＡＥＡ閣僚級会議などで、定期点検のサイクルについて「１３ヶ月では危険だから２４ヶ月にすべき」などということが国際基準として決定されては大変だという認識を持っていると思われます。まず対外的にはメンツが丸つぶれになる一方で、国内的には「事故が起きて原発の危険性が明らかになったのに、どうして点検間隔を伸ばすのか？」という反対派や地元の突き上げを受けて立ち往生することは目に見えているからです。

実は、この「１３ヶ月から２４ヶ月サイクルへ」という変更を、日本政府は進めようとしていたのです。２００８年から０９年にかけて省令の変更という形で、１２ヶ月（プラスマイナス１ヶ月）という厳格な規定から最大２４ヶ月間隔への柔軟な運用を可能にしようとしていました。事故前の東電は福島第二をテストケースにしてその実現を模索していたようです。東北電力も東通でやろうとしていました。１３ヶ月から１６ヶ月、あるいは１８ヶ月へ、そして段階的に２４ヶ月へというステップでの提案がされていたところだったというのです。

この「サイクルの延長」については、保安院の資料では「効率化」と、「起動と停止を繰り返すことによる部品劣化の問題」が主要な動機のようで、そこには「使用中の核燃料を一旦取り外してプールで冷却することの危険性」という認識はありませんでした。いずれにしても、２４ヶ月へというのは、海外の基準から言えば正しい方向なのですが、保安院としては効率を追求する電力会社と、あくまで検査間隔拡大に反対する地元対策の間で「板挟み」になっていたと見られます。

一方で、この事故を受けて海外から「１３ヶ月で燃料を出すようなことをしていたから事故になった。少なくとも４号機のプールはそうだ」という指摘をされるとなると、保安院も東電も益々もって地元との合意が見えなくなり、板挟みどころか、両論の間で引き裂かれるような状況になりかねません。そこで、４号機のプールの状態については、できるだけ「深刻でない」ように理解したいという動機と願望が発生するのではと考えられます。

では、この問題では「海外の２４ヶ月」が絶対正しいのかというと、そう簡単でもないのです。省令改正当時の保安院の資料には、「老朽化した原発に対する検査体制」について、「停止を繰り返して何度も温度を上げ下げすることで劣化する部分」と「単に運転時間が経過することで劣化する部分」を切り分けて、どんな間隔でどんな検査を行い、どんな部品交換をしたら良いかという細かな議論も入っていたのです。

本来なら、「日本なりの精緻な老朽化対策と検査体制」という議論は海外に対して説得力のあるレベルにあったのではと思われるのですが、今回の事故を契機に「熱い燃料棒を外して検査するという危険性」が海外から指摘されると、日本としてはどちらを目指したら良いか混乱状態に至るわけです。東電も経産省も、そのことを恐れていると推測されますし、下手に振舞えば国際社会から一層の不信感を持たれることにもなると思います。

４号機のプールの水位に関して当初から強気の楽観論を続けてきたのも、今週になって改めて「放水を続けてもプールの水位が上がらないのは、水漏れがあるためではないか」などと発表したと思うと、数日後には「いや水漏れはなかった」と言うなど、支離滅裂な発言が続いているのはそのためだと考えることで、辻褄が合ってきます。

海外の厳しい目を受けて、２８日に東電は「４号機のプールは燃料溶融寸前だったが、奇跡的に隣接する箇所から水が流れこんで回避した」という「珍説」を披露しています（読売新聞電子版による）。水漏れの証拠がなかった以上、楽観論を貫くためにはそうしたストーリーまで必要としているというのは、彼等の筋書きが破綻しつつあると言えます。

そんな中、２９日にはプールの水温が摂氏９６度に下がったと言っていますが、本当なら「画期的な明るいニュース」のはずです。その一方で、４号機のプール内の写真と動画が公開されていますが、燃料棒の先端が黒く崩れているのは過熱があった結果と見えるのに、東電は溶融の事実をまだ認めていません。事態が少しずつ改善へ向かっているのですから、遅きに失したとはいえ、改めて事実と向かい合うべきです。

６月のＩＡＥＡ閣僚級会議では、使用済み燃料の安全な保管体制は重要な議題になるはずです。方向としては「危険な建屋内プール保管は禁止」「冷却プールの電源の二重三重化」「ウェット冷却後のドライ冷却の安全基準」「運搬時の安全基準」「ドライ中間貯蔵の安全基準」「再処理しない場合の永久貯蔵の安全基準」という段階の全てが議論されるべきで、その真剣な議論のためにも、４号機のプール（３号機もそうですが）で起きたことは正確な把握が必要と思います。

ちなみに、建屋内のプールでの冷却が禁止されるようですと、使用中の「熱い」燃料を出し入れする運用は廃止せざるをえず、結果的に１３ヶ月ごとの点検というのは不可能になると思われます。多くの原発で新たなプールを建設するのは大変である一方で、そうなれば検査サイクルの延長について、地元による理解を得る可能性も出てくるのではと思います。

いずれにしても、この二つの謎、つまり「水素爆発の原因」そして「４号機プールの状態」という問題は、メンツや過去の経緯を気にすることなく、事実と向かい合わなくては先へ進めない重大な問題です。事故原因の究明と国際的な新しい安全基準策定のために、どうしても「真実」の解明が必要です。

永田町では「菅首相をサミットに行かせたら、汚染水放出の不始末で袋叩きになって国益を損ねる」などという説が展開されているようですが、この件は誰が行こうが、とにかく謝罪しかないわけで、仮に総理が交代したとしても「前任者のせい」などと言って開き直ることはできないと思います。そんなことより、とにかくこの「２つの謎」について、詳細な事実を解明し、その意味合いも理解した上で国際社会に対して説明するということは、総理のクビをすげ替える話などより、はるかに重要です。

作られた統一見解ばかりの「合同会見」を、細野補佐官が「仕切る」様子を見ていると、本当にこの「２つの謎」の重大さが分かっているのか大変に心配になります。そんな中、事故原因究明の第三者委員会を作るという動きもありますが、「口裏合わせ」の可能性を排除しない限り、海外の厳しい視線に対抗できるような成果は期待できません。まして政権を代えたからといって、混乱が進むだけで改善にはならないと思います。

（付記）４月２７日（水）から２８日（木）にかけて、米国南部から東北部一帯では巨大な（寒暖落差の激しい）寒冷前線の通過により多数の竜巻が発生し、本稿の時点で最大の被害を受けたアラバマ州をはじめ、６つの州で総計３００名の死者が出ています。瓦礫の山と化したコミュニティの映像を見ていると、日本の津波被災地と見紛う光景に息が止まる思いがします。

米国の南部の人々は日本の東北の人々と同様に精神的に粘り強いですが、さすがに今回の「想定外の被害」には激しいショックを受けているようです。日本の被災地から米国の被災地へ何らかの連帯のメッセージを送っていただけると有り難く思います。
翌日のアメリカは、英国の「ロイヤル・ウェディング」ニュースで盛り上がっていますが、これはアメリカに「自粛のカルチャー」がないだけで、竜巻被害を軽視しているのではありません。


 
 
 
怒るより脱力する・・。こういう人のお蔭で日本の電力は豊かだった。
いわゆる「デタラメ・アルキ」さんのYouTubeらしい。

こちら。

☆斑目春樹さんをいまだに原子力官庁の要職につけている現政権の見識を疑う。

それとも「原発利権村」の官僚軍団に民主党政権では切り込めないというか、最近の様相を見ていると、既に逆に取り込まれて、とても原子力安全委員長を首にすることなんかできないのかなあ。
 
ＮＨＫ制作番組「チェルノブイリ10年後」

　チェルノブイリ4号炉の爆発から10年目のその日に放送されたNHK制作のドキュメンタリー『終わりなき人体汚染』です。

初稿では「ＮＨＫがいったん掲載したこの動画を削除した」と書きましたが、読者からそういう事実はないとの指摘を受けました。不確かなことを書いてはいけないのでエントリーを書き直しました。）

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 　その１

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 　その２

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染　 その３

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染　 その４
 
 
原子力安全委員会　学校放射能安全基準を正式会議なく決める

☆文部科学省の一課長補佐が出した案が、するすると国家の決定として殆どノーチエックで学童の健康基準に決まったようだ。

誰が国の重要事項を決めてきて、どういう結果を生んできたか。

今のような非常時でも、政治家も議員も勿論国民も決定の過程に関与できないまま、エリート官僚たちの一存がくにたみの運命を決めていく。

太平洋戦争時の軍人と現在の中央官僚の視野には、「くにたみ」の健康や「日常生活の安定」は入っていない。

この流れを何とか変えないといけない。

菅首相がまさかここまで官僚の掌の上で好き放題にころがされる御仁だとは思わなかった。あるいは脳軟化症になっているのか、

又はアメリカがバックについて首相になった操り人形でしかないのか・・。


このままでは福島県だけのことではなく、日本全国の幼児、学童の健康が阻害され、15年後くらいから日本人そのものの生物的な再生そのものが出来なくなるかもしれない一大事だ。

審議２時間で「妥当」判断　原子力安全委、学校基準で
2011年4月30日 21時47分 東京新聞　（共同通信配信）

福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。

安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

国は、目安を年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった。

関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかではないという。

安全委事務局は「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」とコメント。「（検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。

基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。

（共同）
 
 
裁判所と検察の間でこんな判決はかってなかった。暴言警官の判決。

☆ 検察が書類送検ですまそうとした「暴言警官」を差し戻し、脅迫罪の刑事裁判にした大阪地方裁判所。

裁判長の岩倉と言う人はこれから先、自分が住む法曹村で、どないして生きていかはるんやろう？

もし定年間際でなければ、昇進が遅れる覚悟をしての判決なのだろうか？

それとも元々、裁判所が実質的に検察の風下に置かれる今の風潮に抵抗していた一匹狼？

こうして裁判長の名前を出して報道するのは当然だが、調査報道であれば、この判決が出た背後の事情や、この裁判長がどんな人かをもう少し記事に書いて欲しい。

いくら「記者クラブ」という同業組合のしばりがあっても、それくらいは可能ではないのだろうか。

大手メディアの若手もエリート意識で固まった人だけではない、と思いたい。

新聞社のエライさん、お客の欲しいもんを売らん商売は間違いなくつぶれまっせ。

暴言警官に罰金上乗せ判決　大阪地裁「冤罪の温床」2011年4月28日 18時41分　東京新聞

大阪地裁に向かう大阪府警東署の警部補高橋和也被告＝２８日午後


任意の取り調べで男性会社員に暴言を吐いたとして脅迫罪に問われた大阪府警東署の警部補高橋和也被告（３５）の判決で、

大阪地裁の岩倉広修裁判長は２８日、「違法な取り調べで警察捜査の信頼を損ねた」として、罰金２０万円の求刑を上回る罰金３０万円を言い渡した。

この事件で検察は当初罰金を求めて略式起訴したが、大阪簡裁が「不相当」と覆し、審理を地裁に移送。公判であらためて罰金刑を求刑した検察側を、

被害者の代理人が「身内の警察に甘い」と批判し、地裁の判断が注目されていた。

判決理由で岩倉裁判長は「犯人と決めつけて繰り返し怒鳴りつけ、自分が求める供述をするよう迫った」と暴言の悪質性を指摘。

「こうした取り調べは虚偽の自白を招き、冤罪を生む温床となる。到底許されない手法だ」と厳しく非難した。

その上で「懲役刑も考えられる事案だが、これまで警察官としてまじめに勤務しており、すでに事件で減給処分を受けた」とし、

法定上限の罰金刑が相当と判断。「監視できなかった府警の体制にも一因がある」と付言した。

判決によると、高橋被告は２０１０年９月３日、財布を着服したとする遺失物横領容疑で会社員岡本和真被告（３５）を任意で聴取した際、

「殴るぞおまえ」「人生めちゃくちゃにしたるわ」などと脅した。（共同）

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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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