阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

ベランダのプランターでジャガイモが採れた!

2023年06月03日 | 花・草・木・生き物

小学生が野外体験授業で行った農家の畑でもらった小さなジャガイモを植えたら、苗が出て葉が茂ってジャガイモが出来た。カレーに入れて食べていた(笑)。

 ムラサキ山芋の弦が2か所で出てきた。今年も緑のカーテンを楽しめそうだ。

テーブル椰子に実が出来た。

六甲山麓から引っ越してきたガジュマルの葉の勢いがいい。

ステレオスペルマムとシマトネリコの葉が茂って厚くなってきた。

 

里芋の葉も大きく広がっている。

ユーカリも大きくなってきた。

我が家の女性庭師のヘッドと助手さんたち、日々のお世話ありがとうございます。

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06月02日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年06月03日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから   [ 2011年04月29日(金)のブログ]

2023年06月03日 | 東日本大震災ブログ

 「原子力村のチカラ」  河野太郎議員の会見記

日本の原子力は全体が利権になっている!」河野太郎議員会見

一部引用・・

福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は40年のため、2050年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をLEDにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる2050年には、日本は再生可能エネルギー100%でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。

これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というCMを平気で流しているTV局には考えてもらわないといけない。

質疑応答

Q:なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか?

日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。

全文はこちら

全文を読み終わったら、同じく河野太郎議員が書いた
「トップを副社長で天下りさせていただくと」
こちらもどうぞ。
 
 
取調べの全面可視化の進捗は?
やっぱり可視化は必要だ~陸山会事件第9回公判傍聴記

一部引用・・

4月22日に行われた陸山会事件の第9回公判。検察側証人として出廷した検事が、取り調べ中に作成したメモを、被疑者の面前で破り捨てたことを認めた。3人の裁判官たちはこの事実に強い反応を見せ、口々に「なぜ破ったのか」「どのようにして破ったのか」「あなたはその時に興奮してたのか」などと検事を追及。郵便不正事件の裁判では大阪地裁の裁判官たちが、公判前にメモを廃棄したことについて取り調べ検事に鋭い質問を浴びせていた。東京でもメモの扱いを巡っては、裁判官が敏感に反応するようになってきたのだろうか…。

全文はこちら
 
 
東京電力とJR西日本の体質は同根。
JR福知山線脱線事故と福島第一原発事故

一部引用・・

JR西日本の組合対策はJALとの共通点があります。第二組合をつくり、もともとあった組合にたいして強い圧力をかけ、かなり強引に弱体化をはかるというものです。それでますます第一組合が先鋭化し、また会社側が日勤教育で懲罰するという悪循環の歴史が繰り返されていたことです。政治がからんだがための不幸の歴史でした。

原発も、推進派、反対派に分かれ、しかもそこに政治もからんだために、建設的な議論をする機会を失ってきたこととも重なって見えます。政治が関与するとロクなことがないというのが正直なところです。

問題はここからです。JR西日本の経営効率を優先する体質、日勤教育による懲罰で現場を追い込む経営体質をつくったのは、社長・会長を11年の長期にわたって務めた「国鉄改革3人組」のひとりであった井手正敬氏でした。事故当時は相談役でしたが、絶対的な権力を握っていたとされています。長期にわたって経営のトップを続けてきたことでは、東電の勝俣会長とも重なってくるものを感じます。長期政権が続くと、社内では誰も経営に異を唱えることができなくなってしまいます。ひとつの経営方針が長期にわたって守られ、それがやがて社内の体質になっていきます。

全文はこちら
 
 
かって若狭湾の大津波で村が消滅  福井新聞
(2011年4月29日午前7時40分)福井新聞

美浜の村誌「大津波で村全滅」 原発立地の若狭湾内

大津波で村が滅んだという記述が西田村誌にある「くるみ浦」のあったとみられる常神半島東側の海岸=3月30日、美浜町(本社ヘリから撮影)

福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」(1955年発行)にある。東日本大震災では高さ14メートル超の大津波が福島第1原発を直撃して深刻な事態になっており、この村があったとみられる場所から約14キロ離れた位置にある関西電力美浜原発をはじめ若狭湾に立地する原発にとっても津波対策は大きな課題。

記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。

険しい断崖が連なる常神半島の東側には現在集落はないが、過去には「くるみ浦(久留見村)」と呼ばれる村があったとされる。25年前に美浜町内の民家で発見された、三方五湖やその周辺の集落を描いた江戸時代初期の絵図にも所在が記されている。

西田村誌では「クルビ村」の項に「小川の裏の山を越した日本海岸を血の裏といい、そこには以前クルビという村があったが、ある晩村人が出漁中に大津波が押し寄せて、神社と寺と民家1軒だけを残して全滅した」と書かれている。「小川」は常神半島西側の若狭町小川を指す。村が滅んだ時期は他の古文書の記載などから、中世とも江戸時代とも推測されるが具体的には不明で、本当に大津波が原因なのかも分かっていない。

県地域防災計画では、1983年の日本海中部地震の際、高浜町和田で記録した1・9メートルの津波が県内最高値とし、高潮を加味して2・5メートルの津波を想定している。一方、県内の3電力事業者は各原発に影響する津波を2~5・2メートルの範囲で設定。東日本大震災で起きたほどの大津波は現段階では想定していない。

ただ、古本宗充名古屋大大学院教授(地震学)は「一般的に津波は湾内に入ると拡散して弱まるが、若狭湾ではリアス式に近い地形によって局所的に津波が高くなる」と指摘する。

県原子力安全専門委員会臨時委員の竹村恵二京都大大学院教授(地質学)は、日本海側で巨大地震が発生する頻度は太平洋側より低いとしながらも、古文書や言い伝えを精査するとともに、陸域の堆積物を調査して過去に大津波がなかったか調べる必要があるとしている。

同村誌の記述は、関西電力のホームページの「越前若狭探訪」コーナーでも紹介されている。
 
 
 
福島原発・現場作業員ボランティアの記事が「スポーツ報知」に
2011年4月29日06時03分 スポーツ報知

定年技術者ら40人「原発で働かせて」…復旧ボランティア志願 

東京電力福島第1原発の危機を回避するべく、還暦を過ぎた元技術者たちが、ボランティアでの復旧作業を志願している。プロジェクトには28日までに、女性を含む約40人が参加を表明。高濃度に汚染された原発内部で、被ばく量限度を超えての作業も辞さない意気込みだ。発起人の山田恭暉(やすてる)さん(72)は「若いやつらに行かせるわけにはいかない。俺たちは死んだってたいしたことはない」と死を恐れず、原発に立ち向かう。

顔には深いシワが刻まれているが、眼光は鋭い。山田さんは命を賭する覚悟を口にした。「なーに、死んだってたいしたことないよ。子どもも成人した世代だし。東電や政府の悪口を言っても、何も解決しない。切り込んでいかなきゃ」

原発の事故現場で作業する60歳以上の高齢者(主に元技術者)を募る「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」が誕生したのは、震災から約10日後。60年安保闘争で、運命を共にした元技術者らが集う会合の場だった。原発の専門知識を持つ数人で意見を出し合い、「高濃度に汚染された場所で、技術者が3~4時間続けて作業して、10年間は作動する冷却装置を設置するしかない」との結論に至った。

ならば、誰がやるか? 「俺たちがやるしかない―」。異を唱える者はいなかった。

4月上旬から友人、知人、関係者にメール500通、郵便2000通を出して募集。すでに「行動隊」には約40人の志願者が集まっている。活動を支援する「応援隊」(年齢制限なし)は200人を超えた。

志願者の中には数人の女性もいる。佐々木和子さん(72)は「話を聞いた瞬間に『我が意を得たり』と。すぐ決意しました」と語る。90年代、チェコで原発の廃炉計画を進める際、通訳として働いた経験を生かすつもりだ。「もう十分に人生は楽しんだから。家族は反対しないかって? 夫も行くつもりだから大丈夫」

ほかにも最高齢の78歳男性を筆頭に、火力発電所での勤務経験者、大学教授、配管工と多彩なメンバーが名を連ねる。ある70代男性は「神風特攻隊とは違う。論理的、合理的に手助けをする」と静かに決意を語っている。

東大工学部在学中に安保闘争に参加し、逮捕された経験もある山田さんは卒業後、住友金属に技術者として勤務。「40代の頃は、(自社事業に取り入れるため)東海村で原子炉構造を勉強しました」。知識と経験を、人生の集大成として総動員する。

ただ、計画を実行に移すには東電と政府の了解が必要になる。山田さんはすでに約20人の国会議員に嘆願。政府筋にも働きかけている。プロジェクトの骨子を英仏独などの外国語に翻訳し、ツイッターなども駆使して海外に訴える作業も開始した。

「これは第2の戦後です。世論を動かして、絶対に戦いたい」

 
 
福島原発の現場作業員に事故の解決がかかっているが・・
「工程表」で原発作業員の人生まで決めてはならない
医療ガバナンス学会 (2011年4月27日 14:00)

有限会社T&Jメディカル・ソリューションズ代表取締役
木村 知(きむら とも)

一部引用・・

つまりわが国では、原発作業員個々人の放射線管理自体が、もともと現場に一任され、公的一元管理などされていないという、とても先進国とは思えない、そもそも極めて杜撰な状況であったわけだ。これは今回の事故以前から、脈々と受け継がれてきた構造上の問題である。

厳密な線量管理をすれば職を失う労働者も生じうる。線量が上限に達してしまうと、原発での作業は出来なくなるからだ。雇用者はそのような、何とか職を確保したいという労働者の弱みにつけ込んで、杜撰な線量管理を「労働者との合意の上」として半ば公然と行ってきたのではあるまいか。

それが、今回の事故を契機に計らずも露見した、ということではないだろうか。

つまり、そもそもわが国の原発での作業員の被曝線量管理は「いいかげん」であり、大事故が起こった現在も、その「いいかげんな慣習」のまま放置され、水素爆発や大量の汚染水の流出など次々に起こる「想定外」の事態に、「作業員の健康管理など、とてもじゃないが配慮なんかしていられない」というのが、東電、経産省、厚労省の本音なのではなかろうか


全文はこちら
 
 
関西電力は原発現場作業員を確保できるか?
「絶対安全」という危険思想

一部引用・・

今回、福島原発で冷却機能を回復するだけでも半年から年単位の期間が必要になりつつある中、重大な問題となりつつあるのが、現地で復旧作業をするエキスパート作業員の不足です。

事故以来、東京電力や協力会社の現場社員の方々は、放射線を浴びつつ不眠不休の作業を続けてくださっています。こういった作業員の被爆線量には規定値があり、「被爆が累計100ミリシーベルトに達すると、5年間は原発で作業ができない」と法令で決まっていました。けれど、既に21名もの作業員がその基準を超えて作業をしています。

そこで東京電力、協力会社、そしてなんと労働組合までが「彼らはプロ中のプロ、今後彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ。」と主張し、厚生労働省がそれを追認。上限は100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられました。

それでもこの先の作業期間の長さを考えると作業員の不足は明白です。政府はさらにこの基準を上方に変更することを検討し始めています。

ところで下記の朝日新聞の記事には、福島県の電力総連の幹部の発言として「作業員には、被曝量が上限を超えたら原発では働けなくなるため、失業してしまうという不安がある」とあります。

既に規定以上の被爆をしている作業員が怖れているのが、「失業すること」だと思ってる電力総連の幹部ってマジですかね?いったい何を食べたらそんなユニークな発想が身につくんでしょう。作業員の方のご家族の気持ちとか考えられないんでしょうか。

全文はこちら
 
 
大阪にある京都大学原子炉実験所の小出さんは東京下町育ち。
☆このブログにアクセスが急増したのは、京大の熊取六人衆の動画(毎日放送制作のテレビ番組)を掲載し、福島原発の吉田所長の記事を掲載して以来で、それが今も続いていて正直驚いている。

熊取六人衆の中で現役はお二人だが、そのお一人である小出さんには、その後もよくブログに登場してもらっている。

今回紹介のサイトによって小出さんのキャリアを知ったが、彼は東北大学工学部を卒業し、京都大学の原子炉実験所に1974年、25歳の時に助手として就職した。そして定年まじかの62歳の今も助教(旧称では助手)のままの職分である。

適当に生き、いい加減なところで妥協し、そこそこ人間でこれまで来た自分と違って、この人が日本で、自分とほぼ同時代を過ごしながら、、なぜこのような生き方を選んだのか、そのよってきたところと、彼の生まれ育ちに興味があった。

そんな個人的なサイドストーリーは、小出さんの話や話題の中でこれまで見つけることが出来なかったが、今回、下のサイトでようやく見つけることが出来た。

一部引用・・

私は東京生まれの東京育ちで、地元は日本で初めて地下鉄が通った上野と浅草のちょうど真ん中あたりの、稲荷町という駅でした。私がその江戸の下町で生活していた頃は、いい町でした。

自分の家から半径100m、200mの円を描くと、八百屋はあるよ、肉屋はあるよ、乾物屋はあるよ、豆腐は風呂桶みたいなところに豆腐が浮かべてあって、それを切って売っていたという、そんな時代でした。

「住みやすい町だな」と思って育ちましたが、それが1964年に激変したんです。東京オリンピックの年ですよね。新幹線を通し、東京の街はコンクリート・ジャングルにして、高速道路をつくると。道路はそれまで子供の遊び場だったけれども車が溢れてきて、子供が道路から追いやられるということになり、実は私は「これはもうダメだ」とその時に思ったんです。

こういうような社会、つまりエネルギーを膨大に使って、なんでもかんでもコンクリートで固め、自然を壊していく街づくりをしていく社会はダメだと思いまして、それでもう「東京は必ず出て行く」と決め、大学進学時に離れました。

全文はこちら

このインタビューでは、上記引用文はほんのおまけで、本文では重要な内容が語られている。

長文ですが全文通読を是非どうぞ。

ここまでのインタビューを交わせるだけの力量のある記者が、大手新聞やテレビ局にいなくなった現在、ブログなどネットメディアが存在するようになって良かったなあとしみじみ思う。
 
 
沖縄県 嘉手納爆音訴訟
2011年4月29日 琉球新報

嘉手納爆音訴訟 静かな空求め提訴 原告2万2058人

訴状と約2万2千人分の委任状が入った箱を持って提訴に向かう原告団=28日午前10時すぎ、沖縄市の那覇地裁沖縄支部
米軍嘉手納基地の周辺5市町村の2万2058人が原告となり、同基地の夜間・早朝の航空機離着陸の差し止めや騒音による損害賠償を国に求める第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の原告・弁護団が28日、那覇地裁沖縄支部に訴状を提出した。提訴を前に原告団や弁護団、県外の米軍基地騒音訴訟の原告団ら総勢約400人が同支部前に集結し、新川秀清原告団長が「次の世代のため爆音のない静かな環境を取り戻す」と決意表明した。池宮城紀夫弁護団長も「日米に怒りをぶつけ、歴史の一歩を踏み出す」と声を張り上げた。

第3次訴訟では、1・2次とほぼ同様に(1)午後7時から午前7時までの間、一切の航空機の離着陸禁止。予備的請求として同時間内の基地からの騒音を40デシベル未満に制限(2)毎日午前7時から午後7時までの間、基地からの騒音を65デシベル未満に制限(3)損害賠償を過去分と将来分を支払うこと―などを国に求めた。
嘉手納基地の爆音差し止めを求める裁判は1982年から始まり、原告数は第1次訴訟で907人、第2訴訟は5544人、第3次訴訟は県民63人に1人に相当する、国内最大の2万2058人まで膨れ上がった。
2011年4月29日 09時47分  沖縄タイムス

国の「異常者」扱いから29年、原告30倍に

「今度こそ爆音を止めよう」「子や孫に静かな生活を」―。米軍機の騒音禍にさいなまれる2万2058人が28日、願いを三度(みたび)、司法に託した。過去最大級の原告団は0歳から106歳におよび、訴状を提出した那覇地裁沖縄支部には約400人の原告らが駆けつけた。29年前の1次訴訟で国から「(騒音被害を訴えるのは)特殊な感覚の持ち主」と指摘された原告は、30倍余に膨れ上がった。1次からの原告は静かにたたずまいながらも「異常な日常生活は終わらせる」と強い決意を示した。

1982年に始まった爆音差し止め1次訴訟は国の「異常者発言」で幕を開けた。国は第1回口頭弁論で当初602人の原告に「たまたま周辺に、特殊な感覚の持ち主、通常人と異なる生活態度をとっている者が存在することで適法であるはずの行為が許されなくなる」と指摘した。

怒りは原告・弁護団を超え県民に広がり、県議会も与野党が一斉に反発。当時の西銘順治知事(故人)も不快感を示した。裁判長が「誤解を招く表現」と異例の発言撤回を促す事態に発展した。

あれから29年。國場信子さん(86)=北谷町砂辺=はこの日、背中に帯状疱疹(ほうしん)の痛みを抱えながら、地裁沖縄支部に足を運んだ。「爆音に比べたら背中の痛さは、まだまし。爆音に毎日毎日、朝早く起こされ、夜も眠れない。自分が元気なうちは、ずっとやらないと」

ともに砂辺で生まれ育った夫永徳さんは2次訴訟の途中で亡くなった。毎朝、仏壇に家族の健康を祈るが、28日は少し付け加えた。「私はもういいけど、子どもたちがいる。あなたも向こうで神になったんだったら、静かな世になるよう力を貸してくださいね」

金城武夫さん(75)=沖縄市安慶田=は牧港補給地区で働く基地従業員だった。訴訟に関わることで職を失う不安もあったが、爆音を止めたい一心が上回った。

かつては千人に満たない異議申し立て訴訟が、ここまで膨れ上がったことに勇気付けられた。1次訴訟では、判決までに10年以上の歳月を要した。「今度こそ勝ちたい。生きている間に」。言葉に力がこもる。

新里富子さん(65)=北谷町砂辺=は、つえをついて原告の夫と訪れた。どんなに訴えても改善されない状況に「政府も、県外の多くの人も真剣に考えていない」と憤る。頭上を米軍機が飛ぶたびに、近所の子どもたちは耳を押さえる。胸が締め付けられる。「何としても飛行を差し止めて、この問題を終わらせてほしい」
 
 
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