北からの援護射撃始まる

北ミサイル２発発射　日本ＥＥＺ外に落下か
２８日午後５時過ぎ、北朝鮮が日本海へ向けてミサイル２発を発射したという。
北朝鮮がミサイルを発射したのは先月３１日以来、およそ１か月ぶり。
日本の防衛省幹部によると午後５時頃、２発が発射されたという。
韓国軍によると、飛しょう体は北朝鮮の日本海側から東に向けて２発発射されたということで、日本の防衛省は「弾道ミサイルとみられる」と発表している。
また、日本政府は落下した場所が日本の排他的経済水域の外とみられるとしている。
海上保安庁は航行警報を出して船舶に対して注意を呼びかけている。
北朝鮮によるミサイルの発射は、先月３１日に短距離弾道ミサイルを２発発射して以来。
非核化をめぐるアメリカとの交渉がこう着する中、北朝鮮は、交渉の期限をことしの年末までに設定していて、今回の発射には、トランプ政権に譲歩を迫るため改めて圧力をかける狙いがあるとみられる。
また、日本と韓国が軍事機密を共有するための協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）の失効をいったんは回避したものの、ほころびがうかがえる日米韓３か国の安全保障協力に揺さぶりをかける狙いもありそうだ。
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何時までもマスゴミ始め、くだらない桜云々でノーテンキに騒いでいるアホー野党．．．アベさんに北からのマタマタ援護射撃が始まった。
そろそろ発射かと思っていたらスバリ的中の様だ。

就職氷河期世代も中年、歳をとる

「就職氷河期世代」とは
大学生が殺到した合同企業説明会。
午前10時の開場前には約1000人の学生が並んだ。
就職氷河期まっただ中の2001年2月14日＝大阪市中央区
大学生が殺到した合同企業説明会。
1993～2004年に学校卒業期を迎えた世代を指します。
高卒者の場合は1975～85年ごろに生まれた人、大卒者の場合は70～80年ごろに生まれた人になります。
バブル崩壊後に企業が採用を手控えたため正社員になれず、その後も非正規で働き続けている人が多い世代とされています。
「ロスジェネ世代」とも重なります。
政治プレミアでは99年に短大を卒業した就職氷河期世代の塩村文夏参院議員の寄稿＜後からわかった「就職氷河期」のつらさ 非正規問題は深刻だ＞も掲載しました。
「人生再設計」？
今年4月の経済財政諮問会議ではこの世代を「人生再設計第一世代」と名付ける民間議員の提案があり言い換えが批判を浴びました。
それではなぜ今、この問題が浮上したのでしょうか。
就職氷河期世代のもっとも年齢の高い層はこれから50代に入っていきます。
そして非正規雇用が多いということは、貯蓄が低く年金加入率も低い可能性があることを意味します。（田原総一朗氏の指摘＜真の年金危機は「非正規・若年層」だ＞）。
老後に懸念
つまり何かあった時のバックアップ体制が弱いのです。
そしてこれらの人たちが高齢化し、さまざまな困難に直面した場合、生活が危機に陥りやすいとみられています。
政府は「第一世代」という言葉に象徴されるように一部の問題ととらえているようですが、本質的には特定の世代の問題ではなく、雇用の問題です。
要するに非正規雇用が問題なのです。
そうした意味では日本経済全体の問題でもあります。
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一旦、正規を外れる、最初からなれないとマトモナ正社員になれず派遣、パート、臨時で歳をとることになる。
貯金、金など無いので浪人人生となるが、これから医療、介護負担は．．．団塊の世代がみな75歳となる後期高齢者問題の次に来るのがこれなのか。
桜等で、ドウデモ良い．．．税ドロ、アホー野党は騒いでいるが、マトモナ対案など放棄したものやら．．．聞きたいモンダ。

現役並みは関係無く３割デスよ

７５歳以上医療費、２割負担へ　政府最終調整　受診時定額負担は見送り公算
政府は２７日、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入った。
低所得者には軽減措置を講じることを検討している。
令和４年度から制度を改める見通し。
外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。
２割への引き上げは急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙い。
現行の公的医療保険制度では７０～７４歳の窓口負担は現役世代並みの所得者を除き、原則２割、７５歳以上は１割となっている。
政府内では現役並みの所得がない７５歳以上について、
（１）全員を一斉に２割に引き上げる
（２）導入後７５歳に到達した人から適用するという２つの案が浮上している。
（２）の場合、７０～７４歳は７５歳になっても２割のままとなり負担感の増大が避けられるとみている。
令和４年度からの導入をにらむのは団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳以上になり始めるのが４年で、社会保障費が急増するためだ。
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１２月中旬に取りまとめる中間報告に方向性を明記する見通し。
受診時定額負担については日本医師会が「３割以上の窓口負担となる」として反対しており、自民党内にも見送りを求める声が強い。
来年６月の最終報告に向け、調整が続くとみられる。
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こんな時に野党のみなさん、対案出して国民負担の軽減は?、くだらない桜などの追求など、どうでも良くノーテンキな平和ボケも甚だしいと多くのネット民からの声が!!。
支持率UPなどする訳も無い．．．無策そしてポリシーも期待する方がバカか。

PASブッシングに、うまく枝落下

高圧気中負荷開閉器(VT.LA内蔵PAS)の1次側高圧ブッシングに木の枝がうまく乗ってしまった。
一応、責任分界点の電源側接続点以降で微妙なのだが電力会社に写真付で連絡する。

同じく２次側には枯葉が付いていた。
そのまま放置も出来ず、早めに停電して撤去しなければ．．．その内、風で落ちればベター。

エンジンジェットブロアーで吹き飛ばす考えだったが、真下まで行けずここから．．．PASまで風が届かず、失敗諦めた。
吹き出しは無線で自由に方向を変えられる米国製。
自家用側は一時、PAS開放停電して取り除くしか無い様だ。

儲かっているのはバレバレ甘くみるなか!

ミシュランたこ焼き店が１．４億円所得隠し　国税局指摘
ミシュランガイドにも掲載された大阪・梅田（大阪市）の人気たこ焼き店「はなだこ」の運営会社と関連会社の計３社が大阪国税局の税務調査を受け、２０１８年４月までの５年間で計約１億４千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
重加算税を含む追徴税額は約８千万円。国税局はインバウンド（訪日外国人客）効果で売り上げを伸ばし、その一部を申告していなかったとみている。
はなだこはＪＲ大阪駅東の高架下の「新梅田食道街」の中で営業。「ミシュランガイド京都・大阪２０１８」で、５千円以下で質の高い料理を出す「ビブグルマン」として掲載されたこともあり、外国人観光客が多く訪れ昼夜を問わず行列ができる人気店だ。
関係者によると、調査を受けたのはいずれも大阪府守口市の「芭食サービス」「翠松フードサービス」など３社。
国税局は、レジを操作して客が商品を購入した記録の一部を消去する手口で売り上げの一部を除外し、法人税や消費税の支払いを免れていたと判断。
また、従業員の給与にかかる源泉所得税の一部も納めていなかったとみている。
３社はすでに修正申告し納税したという。
芭食サービス側は他の２社も含めた３社について「税務調査を受けたことは事実」としたうえで、調査の内容や結果については「お答えできません」としている。
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イラストの様に国民の義務を果たさないパターンは３種類あるのか。
何れにしても源泉徴収されるサラリーマンからすれば、とんでも無い輩となるが、とにかく税務署のターゲットは世の中、世間一般的に儲かっている業種が目を付けられる。
これらの企業も会計事務所を通して申告しているはずだが、税務署はマトモに信用していない証拠、関与した税理士もブラックリストに載るのか?。
個人税部門でも同じだが、我々の様な生業は余り変動、無い様な申告なので直ぐ判る。
基本の入金管理は通帳振込とする事だが、中には手形、現金支払いで領収書を切ってくるのも有るが、これも直ぐ通帳に入金する事で出し入れを明確にしておく。
基本、少額でも現金をネコババしてはNGだ。
弥生会計ソフトを使って女房が経理、申告していたが．．．今は複雑、面倒となり税理士に依頼して集計(基本、こちらで半年程度まとめて)、申告は任せた。