eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

5年の実務を経て...

2012年06月28日 | eつれづれ
6kV高圧事業所の総合病院勤務している人のものだが免状は5年経過したので事業所の証明あれば派遣会社勤務でも個人開業でも局の承認面接を受け特に問題無く電気保安管理業がやれる。但しお客さんは自分の営業努力(会社でお偉いさん身分は頭を下げる能力が無いとダメ、そして技術有りなど誰も関係しない)で他の管理者から奪取、または新規物件、廃業爺さんから譲渡、管理難しい古い物件をもらう...これも規制緩和以降、多くの保安法人...料金の価格破壊が進行している現況の様だ。
まして盗電の電気料金値上げとなれば...安いところに流れ、叩かれてトホホとなる。
先ずは円満退社して実務証明を...昨今の経済情勢もあり、思案中に会社倒産、一念発起して開業するか...そうでない人はリスクを盗って進むか定年までいたほうがベターか。



夏場の節電は何とかなるが

2012年06月27日 | eつれづれ
昨年の東日本大震災3.11以降の従量電灯B.60Aの電力使用量グラフだが夏場は結構、エアコン無しの扇風機で過ごしたが冬期間はベース電力が増加する。電気で四六時中、入っている熱源を工夫してセーブしないとダメの様だ。厳冬期の1.2月は節電も厳しい...まして太陽光発電は、すっかり冬眠中でサッパリ当てにはならない。今回、流行のダウンブレーカ50Aに変更したのでベース電力低減は必須となり会わせてピークもカット、二重の節電が求められる...サテ苦労せず楽して低減??どうして対応すべきか。



現実味が出てきた計画停電発令か

2012年06月27日 | eつれづれ
大阪府は27日、関西電力管内で計画停電が行われた場合の対応策を発表した。計画停電が始まると該当地域の学校を臨時休校にするほか、府税関連システムの電源が落ちるため、証明書の発行など、一部業務を停止する。府は、計画停電や電力需給に関する情報をメールで配信する、国や関電のサービスを利用するよう促し計画停電への備えを呼びかけている。
関電は計画停電を実施する場合、前日午後6時に発表する。
府によると自治体の庁舎、警察、消防関連施設は計画停電の対象外。ただ、府税事務所といった府の出先機関や府税システムのサーバーが置かれた場所は計画停電の対象に含まれているため、業務の一部が止まる恐れがある。
救命救急センターなど一部の医療機関も対象から外れるが普段受診している、かかりつけ医では予定していた治療を受けられない場合も考えられる。
上水道についてはポンプで加圧して水を供給している地域の場合、停電で断水するおそれがあるほか、ビルやマンションなどに設置される貯水槽も、ポンプが止まると、水が使えなくなる。府は「前日のうちに水のためおきを」と呼びかけている。


現実味が暑くなり出てきたが、こんなものクソ暑い時に実施されたら保育、幼稚園、老人ホーム、病院、交通管制...他諸々キリが無く影響が出てくる。簡単に節電で乗り切ろう等と思う無かれ、家庭始めホーム職員も在宅老人...気分悪くなれば節電も何も一斉にエアコン稼働スルゾ。評論家、原発反対と理想論だけ、ぶっても誰が責任とるのか。もっとも消費管内の県知事は恐ろしくなりワケの判らない言い訳で容認...当然の成り行き...救急搬送もストップ、パニックとなるだろう。大飯原発だけで無く他の原発も稼働する話だが、今過ごされれば良し、諦めのムードまん延か。


消費税及び関連法案成立

2012年06月26日 | eつれづれ
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆院本会議を民主・自民・公明の賛成多数で通過したことを受け、野田佳彦首相は2012年6月26日夕方、首相官邸で会見した。野田首相は税率の引き上げの意義について強調した上で、民主党から57人が反対票を投じた大量造反の問題では、マイクの音が割れ気味になるほどの強い調子で「厳正に対応する」と明言した。
■景気弾力条項を「受身な姿勢」と一蹴
野田首相は、「子育て世代が疲弊をしながら、今の社会保障を支えることは限界がある」
などとして安定財源を確保するための消費税率引き上げの意義を強調。その上で、「景気が悪いうちは消費税は上げない」といった、いわゆる景気弾力条項を取り入れる考え方を「受身な姿勢」と一蹴した。税率引き上げについては、「無駄をなくしてからやるべき」
「『身を切る改革』の後にやるべき」といった議論については、「これらのことをやってから一体改革というのでは待ったなしの状況に対応できない。一体改革もやる、経済の再生もやる、行革も政治改革もやる。ありとあらゆることを2014年4月に、消費税を8%に引き上げるときまでにやりぬかなければならないと思う」
「『何かをやってから、後に』。この理屈で、今までずっと延ばしてきたのではないか」
と、声を張り上げた。
■造反者への処分決定は「だらだらやることはない」
また、大量の造反者を出した問題では、「きわめて残念な結果」とした上で、「政党なので、当然、党議拘束がかかっている。これに対する対応をしなければならない」
「私と幹事長で相談しながら、党内の所定のルールにのっとって、厳正に対応をしたいと考えている」と延べ、「厳正に」の言葉に力を込めた。処分の具体的内容については言及を避けたが、時期については、「(投票内容の)精査をする時間は必要だが、だからといってだらだらやることはない」と近日中に行う考えを示した。
解散・総選挙については、「やるべきことをやりぬいたときに、民意を問う」と、これまでの言葉を繰り返した。



いよいよ民主は反対票を入れたものを除名処分として分裂となる様だ。