亀山ブランドも落ち目となり

「工場誘致で払った補助金返せ」　地元自治体、撤退企業にブチ切れる
地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうちに工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側（企業）も、出て行かれる側（自治体）も、頭を痛めている。
■パナソニックは12億円返還
パナソニックは兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止。2012年2月、兵庫県から誘致補助金12億6000万円の返還を請求され、4月に全額返納した。パナソニックへの補助金は、「設備投資の3％で上限なし」（県産業集積条例）が適用され、3工場で計145億円の補助が予定され、これまでに約80億円が交付されていた。しかし、テレビ事業の採算悪化で昨年秋に2工場の生産停止を決定。稼働から約2～6年と短く、県は「当初想定した経済効果に見合わない」と、一部返還を求めていた。
実は県条例には操業義務付け期間の明文規定がなく、今回、最低10年以上とする規定を設けた。パナソニックの撤退での返還請求は「後出しジャンケン」といえる苦しいものだったが、パナソニックが短期間での撤退の"負い目"から請求に応じ、県関係者は胸をなでおろしたという。
パナソニックでは子会社のパナソニック液晶ディスプレイ（元々は日立ディスプレイズとして立地＝千葉県茂原市）も今年3月閉鎖、別会社に譲渡となった。06年の操業開始以降の県補助金20億円余りのうち3.4億円を返還した。

シャープ亀山工場（三重県亀山市）も返還を求められた。04年に液晶パネル工場が完成、2年 後に第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として一世を風靡した。だが、09年に工場の一部ラインが中国企業に売却されるなど生産は縮小。一時は国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格した亀山市だったが、今は「交付団体」に逆戻り。この間、県と市から計135億円の交付を受けたが、県の請求に従って約6.4億円を返還した。

これで電力不足が続けば、海外移転が更に加速、末端の協力企業を含めると安心、安全だけで飯食えるのはノーテンキな評論家と政治やだけの様だ。再生可能エネルギーの全量買い取りも、そのうち破綻やめとけ国もカネ無しムダ使いの補助金となるのか。

午前中PAS交換工事

第１柱高圧気中負荷開閉器の交換工事でPAS電源側の電力配電線活線にて切断(電力会社の下請け)。

バケット車のブーム届かない事が判っていたのでPASを手で上げ下ろし。

新規取付完了(200A.VT.LA内蔵PAS)、方向性SOG制御装置付き。

撤去したPASは1986.10製造で26年経過したものだが蓋を開けたらシューとチッソガスの音があり中は全く錆びも無し、大変綺麗だった(外観同様)。工事の業者に仮に１相のリンクレバー折損したら刃が残り(写真の上の刃)、万一の時は感電事故となるので検電器で確認(電位無)を各相ずつしなければダメと現物で教育??。開閉表示は当然、切－側に倒れているが信用してはダメ。「撤去したPASは（株）高松電気製作所製品」

最後に切断ヶ所を活線圧縮して完了。

今度は高圧ケーブルの張替、指導助言か．．．。

バイオマス発電の現実は．．．

再生可能エネルギーの１つだが試算５千kWの発電は年間６万トンの木質チップが必要で、そのほとんどを間伐材で調達するには年２千ヘクタールの山林を手入れ．．．ヤレナイので全部切りハゲ山が続出とある。なんの為の自然エネルギー発電か判らなくなる様だ。これこそ究極の自然破壊、雨は山を滑りおち洪水、山崩れもろもろ。こんなkW出力ではコストかかり早晩、破産するのか。永遠と昔からあった山を一旦、ハゲ山にしたら元に戻れない。
そのうち電力安定、電気料金降下すれば太刀打ち出来ず全滅か。７月から始まる全量買い取りも国民の税金．．．風力、地熱も環境破壊と自然保護団体も騒いでいる。

紙爆弾のスキャンダル暴露

消費増税関連法案をめぐり、反対票固めに全力の小沢一郎民主党元代表と切り崩しを図る野田佳彦首相サイドの対立は日ごとに激化し、「紙爆弾」まで飛び出す展開になっている。
「紙爆弾」は小沢元代表の妻が支援者に宛てて書いたとされる手紙のコピーで小沢氏が昨年3月の東日本大震災の際「放射能が怖くて、秘書と一緒に逃げ出した」などと、同氏の政治家としての資質を問う内容。便箋に手書きされた手紙11枚が複写されており、同党衆院議員らに差出人不明で大量に郵送された。
手紙は、14日発売の「週刊文春」に掲載されたものと同じ内容で同誌の記事で民主党内に波紋が広がっていた。小沢氏周辺は「官邸サイドの仕掛けではないか」と疑念を募らせている。

☆
離党やむなし、こんな時に出てきたのでは、さてどうするチルドレンたち。残っても離党し新党結成しても、どのみち戻れない様だ。奥さんの離縁状ではハチの一刺しレベルでは無い影響か．．．そろそろテレビ、新聞も騒がざるを得なくなるだろう。　

実施となれば計り知れない影響

関西電力の計画停電の発表を受け、京都、滋賀の企業が対応を急いでいる。一時閉店を検討する小売業者や在庫を積み増すメーカーもあり、停電が実施された場合の影響を最小限に抑える方策を探っている。
■製造業
　電子部品向けなどの銅箔を製造する福田金属箔粉（はくふん）工業（京都市山科区）の生産設備は停電で一度停止すると再稼働に２～３日、安定稼働に１週間かかる。自家発電設備をフル稼働させても全電力は賄いきれず「影響は甚大」（坂本善尚取締役）という。現在、金属箔の生産を通常より１～２割増やし、在庫積み増しを急ぐ。中国の工場から金属箔の融通を受ける措置も視野に入れている。
■小売店
　大丸京都店（京都市下京区）は「停電になれば一時閉店せざるを得ない」とする。停電２時間に加え、来店客の退館や商品の点検などで前後１時間ずつも営業できないと想定。生鮮食品は山科店（山科区）などに移す。
　京滋で計１０８０店を展開する大手コンビニ３社は、停電中も基本的に営業する。ローソンは入荷量確認で使う小型端末をレジとして活用。保冷剤で冷凍商品を冷やす措置も検討中だ。ファミリーマートは冷凍商品の販売をやめ、来店客の安全確保が難しくなる場合は「一時的な休業もあり得る」。セブン－イレブンは緊急用蓄電池で営業を続ける。
　京都の台所「錦市場商店街」（中京区）の宇津克美理事長は「停電で閉店するから早く来店してとお客には言えない」と苦慮し「錦には観光客も多く、京都観光にも大打撃となる」と話す。
■市場
　京都市中央卸売市場第一市場（下京区）には鮮魚や青果の冷蔵施設が６カ所（延べ８３００平方メートル）ある。毎年２月に日中に電気を止めて点検している経験から、林真佐男次長は「扉を開閉せず冷気を外に逃さなければ乗り切れるのではないか」とみる。マイナス５０度まで下げられる冷蔵庫を管理運営する京都全魚類卸協同組合の石塚伸二冷蔵庫部長も「２～３時間なら何とか大丈夫だろう」と話す。
　市場では午前５時半に競りが始まり、仲卸店は昼ごろまで営業するため支障が出る恐れがある。前日の実施発表では在庫整理やいけすの非常用電源の用意も間に合わない。林次長は「昨年、東京の築地市場は計画停電区域から外れており、実施されれば市場として初めてとなる。業界団体と対策を練りたい」とする。
■金融
　京都銀行は営業エリアを分け、ブロックごとに少なくとも１店舗は自家発電で営業できる体制を整える。軽油約１９０リットルで８～９時間発電できる装置で、新改装時に整備を進めて６１店に導入済みだ。今後２年ほどで１００店に増やす予定で、７月２～６日に計画停電の訓練もエリアごとに行う。高?秀夫頭取は「お客に多少不便をかけるが、近隣の店に行けば取引ができる体制を整えたい」としている。

公取も動かざるを得なかった盗電の値上げ、結果は注意で値上げは容認する。単なる意見を受とっただけのパフォーマンスで終了。そろそろ値上げ反対、支払い拒否も電線ブスッと切られるハメになるのか．．．既に諦めムードの現実。