泣く子と電力会社には勝てず

５月１１日、東京電力は経済産業省に対して７月からの家庭向け電気料金の値上げを申請した。
電気料金の算定は電気事業法および経済産業省令に基づいて行われることになっており、枝野経済産業大臣が厳格に審査する考えを表明していることもあって申請通りの内容で値上げが認められるかはまだ不透明な状況にある。しかし仮に申請が認められた場合、各家庭には法的に値上げに拒否できる余地はないのだろうか。
原則的に企業がある商品やサービスについて値上げを行なった場合、値上げされた金額で購入するかどうかは消費者の自由であり、値上げされた金額で購入したくない場合は、他社の商品など代替となるものを探すことも可能だ。しかし、電気の場合は事情が異なり、各家庭が電気を使用するためには、自家発電装置がない限り管轄区域ごとの電力会社から購入するしか実質的な選択肢はないといっていい。そのため電力会社の値上げは、ほぼ強制的な効力を持つことになる。既に東京電力は４月より順次企業向け電気料金の値上げを行なっているが、企業が値上げに応じない場合には、最終的に電気の供給を止める可能性があると説明している。
それではもし家庭向け電気料金が値上げされた場合、はたして各家庭には値上げを拒否できる余地はないのだろうか。また値上げに応じなかったことで電気の供給が止められたとしても、それは法的には問題がないのだろうか。消費者契約に詳しい近藤公人弁護士に聞いた。
「東電は独占企業ですので、国民に重大な影響を与える電気料金については、企業内で価格設定の変更を自由にすることができないように、経済産業大臣の認可がある場合にのみ、値上げできるようになっています。」
「電気料金の値上げには行政の『認可』が必要なことを考えると、行政訴訟で『認可（処分）の取り消し』を訴えることによって対抗することが可能かとも考えられますが、過去の判例で、鉄道の特急料金の変更認可取消訴訟では、利用者に訴える資格がないと判断され、却下されました。鉄道事業と電気事業は異なるものですが、電気料金の値上げについても行政訴訟での認可の取り消しは困難かも知れません。」
「もし値上げを拒否して電気料金を支払わなかった場合ですが、東電は、『正当な理由がなければ、電気の供給を拒んではならない』ことになっています。通常の料金未払いの滞納は、電力会社にとって電気の供給を停止する『正当な理由』に該当しますので、電気の供給を停止することは認められます。」「そもそも電気料金の値上げは『料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものである』ときに認められるため、私は『適正な原価に適正な利潤』ではない今回の値上げは不当であり、不当な値上げに基づく請求を拒むことは、各家庭にとっては『正当な理由』に該当すると思うのですが、法の世界では、たとえ東電の値上げが不当であったとしても、認可された以上は、値上げに応じず料金を支払わなければ滞納と同じです。よって値上げに応じなかった時は、電気の供給を停止されても違法なことではありません。また、消費者契約法などの法律を駆使しても、残念ながら値上げに応じないことは困難でしょう。」
近藤弁護士の言うとおり値上げが適正なものであるかどうかは議論が分かれるところであるが、いずれにせよ経済産業大臣が値上げを認可した場合には、各家庭は値上げを拒否することはできないということだ。原発事故への対応など、厳しい世間の目にさらされている東京電力だが、今回の家庭向け電気料金の値上げ申請についても批判の声が上がっており、今後も難しい経営判断を迫られることになりそうである。

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この記事をみると拒否は電線きられ送電停止の憂き目となるダケの様だ。
言われるままの料金UPした金額を支払う以外ムダな悪あがき、どうにもならない現実。
さらに原発、再稼働認めないなら更なるUPも．．．やっぱり結論は後、1000年は津波こない事で納得せざるを得ない．．．未来にツケも何も今、生きる事が大事ですとなる。

外部電源喪失時の対応

電力不足で原発も緊急停止となれば原子炉の冷却は非常用自家発電機設備にて対応とある。
電力需要のピーク時は停電のリスクを勘案して非常用自家発電機設備を低出力で起動し、その後のバックアップ電源起動操作も何時でも間違いなく出来る様に繰り返し訓練しておくべきだ．．．文中記載。原発無しで節電15%でも現状の火力発電所だけでのピーク対応は、へたすると次々と広範囲の緊急停電に陥る可能性大きい。肝心な時、再生可能エネルギーなど、何の役にも立たないと言うことかも知れない．．．発電所停止の停電となれば系統連系も電源の切断かかりOUT．．．無限大的な負荷となる。この様なリスクを考えれば不安定な電力供給は幾ら綺麗事言っても技術的な問題で強気での再稼働反対、ハシモトも今の電力不足回避と折れざるを得ない現実となった。夏場のピーク過ぎれば、再度の原発停止などとワケの判らない戯言しか自分を納得せざるを得ない状況しか選択肢は無かった。簡単に皆、我慢するので節電で乗り切ろうと言っても、フル稼働の火力トラブルあれば一瞬にて大停電の連鎖、こうなれば計り知れない生命、財産、事故諸々．．．経済損失を被る。電力料金UPも待っている、もう我慢比べも限界で経済界他の圧力に屈して再稼働容認となった。

下記は家庭用太陽光発電インバータの系統異常時の回路遮断等のリスト。

インバータが系統不足電圧(停電)他が異常検知して電力側よりの回路を切る事になる様だ。

運営で傷害、逮捕された

ナント町内会の運営をめぐって傷害事件か．．．以前、町内会長と言うことは30才代のワカゾーだったのか。こんなのを推す町内会も町内会だがヒマな悠々自適で人望厚い人は居なかったのか。余りにも自分がやった運営とかけ離れた事をしたためハラが立ったのか、退任した以上、次期のやり方に任せ、文句あるなら次の総会で発言するべきの様だ。
こんな事、バカでも判るのだが弁護士のうぬぼれ、ボクのやり方が一番．．．周りの役員もだれも付いてこなかったのか。マァ好きでやるのも大概にしないと嫌われるゾ。

当方も平成22.23年度の１期２年、任期の自治会役員をやったが、今年より２年で全員入替のシステムに移行した事もあり各区より組の輪番で選出．．．以前と異なり、なり手がいない事で、それでは全員公平に選出と言う事にした。こうなって来ると長年、地区に貢献したい、役が好きな人も２年でオサラバ．．．となる。今は、そんな物好きは滅多にいない様だ．．．周りは好きなだけ当人、死ぬまで役まわってこないので重宝していたが。継続性も無し．．．前任者の資料、不明な点は聞くなりして運営するしか無い＋独自のアイデアでこなす事だ。そんなこんなだが、まだ２年間、受け役の監事として一応、残っているが．．．記事のこんな、つまらない町内会運営の如きで弁護士逮捕では資格剥奪になるのかトホホ。

現会長の働きぶりに不満．．．自分と違って何も行動しなかった??。そんなもの適当にこなせば良いが先生、カーとなりバカ真面目がアダとなったのか．．．朝から文句を言いに乗り込んで来た、町内会の行事での不満、こんなものどうでも良いのだが。

再稼働進めても更に懸念

政府は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を最終決定したが、大飯に続く原発再稼働は当面見通せない。東京電力はすでに家庭向けで平均１０．２８％の値上げを経済産業省に申請中だが、枝野幸男経産相は、原発の再稼働が進まなければ他の電力会社も来夏には１０％程度値上げが必要になるとの見通しを示しており、企業収益や家計への悪影響は必至と見られている。
電力１０社の１２年３月期決算では、原発への依存度が低い中国と原発のない沖縄を除く８社が最終赤字を計上した。停止した原発で落ち込んだ供給力を火力発電の増強で補ったため燃料費がかさみ、各社の赤字総額は約１兆５０００億円に達した。火力発電に頼る状態が今後も続けば各社の財務状況はさらに悪化するのは確実で、九州電力の瓜生道明社長は４月の報道各社とのインタビューで、「長期間かけなければ再稼働できないと明白になれば（値上げを）考えなければならない」と懸念を示した。
政府は、原発に代わる電源として再生可能エネルギーの拡充を目指している。しかし、当面は発電コストが高く、電力会社に全量を買い取らせ、電気料金に転嫁させる仕組みが続く。
資源エネルギー庁の試算では、２０３０年までに原子力発電をゼロにし、全発電量に占める再生エネの比率を３５％まで高めた場合、家庭の電気料金は２倍前後に跳ね上がる。電気料金が月額９９００円の家庭では、１万７６００～２万３１００円に増える見込みという。
電気料金値上げは、特に価格に転嫁しにくい中小企業に深刻な影響を及ぼす。東電の値上げを審査する５月１５日の経産省の有識者会議では、東京都クリーニング生活衛生同業組合の溝口悦夫理事長が「政府は、中小企業への負担軽減措置など支援する措置を講じてもらいたい」と述べ、救済策を講じるよう政府に訴えた。政府が「脱原発依存」を進めるには、負担増をどう軽減していくかが大きな課題になる。
電力不足の懸念や電気料金の値上げは、産業空洞化の懸念増大にもつながる。企業が電力の安定供給や安価な電力を求めて生産拠点を海外に移す可能性があるためだ。
東和薬品（大阪府門真市）が、後発医薬品を製造する大阪工場での生産に支障が出た場合、関電管外の山形県や岡山県の工場で代替生産を計画するなど、関西から電力に余裕のある地域での生産の動きも出ており、経産省幹部は「毎年電力不足を心配することになれば、海外移転が進むのではないか」と指摘する。
火力発電所の中には老朽化したものもあり、発電所トラブルで停電する恐れがつきまとう。四国電力は昨年１２月、伊方原発（愛媛県伊方町）の代替電源として、運転開始から４０年過ぎ、廃炉に向けて２年近く休止していた阿南火力発電所２号機（徳島県阿南市）の運転を再開した。中村時広・愛媛県知事は「阿南にアクシデントがあると、一気に７～１０％の供給力がなくなる。本当に綱渡りだという認識を持つ必要がある」と警鐘を鳴らした。

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アホ管がやった犬を太らせるダケの再生可能エネルギー全量買い取り．．．電力会社はソックリ電気料金に上乗せ、消費税もUPし、更に電気料金UPもドンドン続く。そのうち、産業界、国民我慢出来なくなるだろう。
関西圏の電力はどこで作っているのか．．．それでも原発再稼働反対の綺麗事、原発のおかげで生活できているのに関西の言い草には腹が立つ、そんなにここの原発がイヤなら大阪湾にでも原発つくればいい．．．言っていたが。省エネ、節電も限界に近づき、後は貧しかった昭和30年代の生活に戻るしかない様だ。