北の挑発は許さない．．．

米太平洋空軍司令官、「北朝鮮が２０１７年のような挑発すれば我々は準備できている」
米国空軍の戦略ステルス爆撃機Ｂ－２。
韓半島の危機が高まった２０１７年にこの爆撃機が韓国に非公開で２度ほど来ていたという。
米軍の高官が北朝鮮がクリスマスの頃に長距離ロケット発射のような挑発を行った場合、軍事オプションを使う可能性があると公然と警告した。
チャールズ・ブラウン米国太平洋空軍司令官は１７日（現地時間）、米国ワシントンＤＣで開催された国防担当記者団との朝食会で「我々の役割は外交的努力を支援すること」とし、「もし外交的努力が崩れた場合、我々は準備ができていなければならない」と述べた。
太平洋空軍は第７空軍（韓国）をはじめ、第５空軍（日本）と第１１空軍（アラスカ）を配下に置いている。
第１１空軍はステルス戦闘機のＦ－２２ラプターを保有している。
チャールズ・ブラウン司令官は「我々はすでに備えてあった。
２０１７年を振り返ると、我々が当時準備しておいたものが多く、かなり早くほこりを払い落とし、利用する準備をすることができる」と述べた。北朝鮮が核及びミサイルを高度化した２０１７年当時、米軍は様々な軍事的対応方案を設けたということだ。
ドナルド・トランプ米大統領は同年８月、北朝鮮の相次ぐ挑発に対して「炎と怒り（Ｆｉｒｅ　ａｎｄ　Ｆｕｒｙ）に直面するだろう」と警告した。
米軍指揮部はすでに北朝鮮に対する軍事作戦を立てていた。
また、北朝鮮に「軽挙妄動してはいけない」というサインを送る武力示威を複数回行った。
実際、２０１７年９月２３日にグアムから出撃した米空軍の爆撃機Ｂ－１Ｂランサーが沖縄から飛び立ったＦ－１５戦闘機の護衛を受けて東海（トンヘ、日本名・日本海）に現れた。米国の爆撃・戦闘機編隊は一斉に東海の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて２時間飛行した後、ＮＬＬの南側に戻ってきた。当時、米国防総省報道官は「２１世紀に入り、米戦闘機が非武装地帯（ＤＭＺ）から最も北側まで行き、北朝鮮海上を飛行したもの」とし「いかなる脅威も撃退できる多くの軍事オプションを持っているという米国の決意とメッセージを示すため」と説明した。
北朝鮮は当時、レーダーで米空軍編隊を捕捉できず、まともに対応できなかったが、米国が公開した後ではじめてＮＬＬ以北の飛行事実を把握したと国家情報院が国会情報委員会に報告した。
当時の事情をよく知る政府筋は「北朝鮮が最も恐れるステルス戦略爆撃機のＢ－２も２０１７年に２度ほど韓国に来た」とし「これは米国の要請で公開しなかった」と耳打ちした。
２０１７年１１月１０日～１４日に米国の原子力空母３隻が韓半島（朝鮮半島）周辺海域での合同演習を行った。
この演習には米海軍のロナルド・レーガン艦（ＣＶＮ　７６）、セオドア・ルーズベルト艦（ＣＶＮ　７１）、ニミッツ艦（ＣＶＮ　６８）が動員された。空母１隻には７０～８０機の戦闘機と駆逐艦３～４隻、原子力潜水艦１～２隻が付随する。
２０１７年１２月４日～８日に開かれた韓米合同空軍演習「ビジラントエース」には米空軍のＦ－２２ラプターが６機、Ｆ－３５ＡライトニングＩＩが６機、Ｆ－３５ＢライトニングＩＩが１２機と、ステルス戦闘機が２４機参加した。
米国が韓半島に展開したステルス戦闘機の規模としては最も多かった。
また、北朝鮮の防空網を破壊する能力を備えたＥＡ－１８Ｇグラウラーがこれらのステルス戦闘機を支援した。
軍関係者は「２０１７年当時、米軍は全面戦争を含む様々な対北朝鮮軍事オプションを検討した」とし「非核化交渉が完全に決裂した場合、米国は単純な武力を示す次元で終わるとは思えない。
経済制裁を執行するという名目で米国が北朝鮮の海上を封鎖する可能性がある」と予想した。

F22ラプターステルス戦闘機などで北の空に突然、飛来する。
制空権など無いので数百ポイントのターゲットは既に入力済み、トランプのGOサインが出れば闇夜に紛れて侵入、まず首都の電力網を破壊し指揮命令ダウン、何も出来ずに終わりをつげるのか。
北の25日～ICBM発射となるのか．．．厳戒態勢で米国の先制攻撃、可能性あり。
情報無くなれば危ないJアラートも大丈夫か．．．もっとも、こんなもの鳴っても建物内に避難するしか無い。
野党のアホーは9条で守ってくれると本気で思っているのか．．．桜ワイワイ、お花畑感覚もどうにもナラズ。
ノーテンキな韓国も北からの砲撃も無いと思っているのか、ムンムンもヘタすると軍事クーデターで失脚、豚箱入りも考えられる。
年末は緊張の日々となる様だがお正月の騒ぎ所では無くなる。

残った県民の目が数倍冷たいのか?

☆
あれから８年か原発避難者敗訴．．．記事を見ると原告の９割が避難区域外とあるが。
同じ様に区域外に居住し避難の道を選ばなかった人もいる、これに配慮した判決との見方。
殆ど旦那だけ残して時々、地元に帰る生活をやっていたのか!。
コリャー維持費、ガソリン代もバカにならない。
今まで二重生活で、よく成り立っていたものだ．．．避難先の住居家賃は行政が負担、提供したアパートか。
それも再三、温情で延長したが、税金投入に何時までもキリが無いとの事で住宅支援の打ち切り?。
今回の敗訴で原告も歯抜け状態となるのか。
それに今までの弁護士費用は．．．負けて誰が負担するのか!更に控訴する話、またまた金かかるボランティアなら別だが．．．。
福島に残った人からすれば勝手に出て行って賠償金請求するのは．．．不信感情大だろう。
今回の敗訴を受け原告からすれば冷たい判決と行っているが、それより避難せず残った福島県民感情の方が数倍も冷たいだろうか。
この原告には関係ないのか!４４万円を５人に分けてと賠償金の支払い半穴が出てチョン。



この裁判とは何も関係ないが当時の名刺には、がんばろう東北．ふくしまを印刷していた様だ。(道路拡張のため事業所店舗の移設、これの建物調査に来た業者)
新潟県は東北で無いのでがんばろうには除外している。

福島第一原発の事故で県内に避難してきた700人あまりが損害賠償を求めた裁判で、山形地裁は国の責任を認めず、東京電力だけに賠償を命じる判決を言い渡した。
訴えを起こしているのは、原発事故の後、福島県から県内に避難してきた201世帯734人。
国と東京電力に1人あたり1100万円、総額でおよそ80億7000万円の賠償を求めている。
2014年5月に始まった裁判はこれまで31回の口頭弁論を重ね、津波の来襲を予見できたか、爆発を招いた「全電源喪失」を回避できたか、山形と福島での二重生活を余儀なくされたことを踏まえ賠償は十分だったかが主に争われてきた。
山形地裁は17日、この裁判の判決を言い渡し国の責任は認めず、東京電力に対し原告のうちの5人に1人あたり8万8000円、計44万円の支払いを命じた。
原告側の弁護団は午後に会見を開き、判決への見解を述べるとしている。