財政再建も諦めムードか

日本国債の格付けは中国・韓国を下回る
安倍晋三首相は2014年11月中旬、解散・総選挙の方針を明らかにした中で、来年10月に予定されていた消費税再引き上げ（8％→10％）の先送りとともに、2020年度までに政府予算の基礎的財政収支（プライマリーバランス）(※1)の黒字化をめざす「財政健全化目標」の堅持を表明した。
財政再建問題は、選挙の争点としては注目されなかったが、エコノミストら専門家は「それまでに財政健全化目標を達成するのは至難の業」と見ている。
消費税再引き上げの延期発表を受けて、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは12月１日、日本国債の格付け(※2)を「Aa3」から「A1」に1段階引き下げた。
財政赤字の削減目標が達成できるかどうか不確実性が高まった、と分析したためだ。
A1という水準は21段階ある同社の格付けランクで上から５番目。
中国や韓国を下回り、イスラエルやチェコ、オマーンなどと同水準である。
政府債務残高はOECD諸国内で最悪状態
財務省によると、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」は2014年9月末時点で1038兆9150億円に達する。
10月1日現在の日本の推計人口（約1億2700万人）で割った国民1人当たりでは約817万円の借金を抱えていることになる。
2015年3月末にはこの借金（債務残高）は1143兆9000億円に膨らむ見通しだ。
経済協力開発機構（OECD）がまとめた各国債務残高の国際比較（対GDP比）を見ると、日本の借金の突出ぶりが顕著である。
わが国の政府債務残高の対GDP比率は2014年時点で231・9％に達し、フランス、英国、米国などの2倍以上だ。
財政状況の悪化で経済危機を招いたギリシャよりも深刻な水準にある。
高齢化の中で膨らむ社会保障関係費
日本の財政状況を見ると、歳出（支出）規模に見合う歳入（収入）が慢性的に不足しており、その差額を国債発行などの「借金」で賄っている。これが財政赤字を膨らませている要因だ。
とはいえ、歳入増を図り、歳出カットを大胆に実行することは容易ではない。
削減どころか増え続ける歳出項目もある。
中でも、高齢者への年金医療介護保険給付費が増加を続けているのが際立っている。
その割合は2014年度予算で、歳出総額（95兆8823億円）の約31・8％を占める社会保障関係費のほぼ4分の3に達する。
人口の高齢化が進む中で、社会保障関係費を抑制することが容易ではないことを物語る数字だ。
ちなみに、国債費（利払い費および債務償還費の合計）の歳出総額に占める割合も2014年度で24・3％とほぼ4分の1に達する。
つまり、国債費と社会保障関係費で予算の半分以上を占める。
これが日本の「財政硬直化」の大きな要因となっている。
政府債務残高が増え始めた1960年代後半以降、現在に至るまで日本はこの財政硬直化の問題を抱えてきた。
放置すれば国債の信認を失い、価格急落も
財政再建問題をこれ以上先送りすることはもはやできない。
本格的な高齢化社会を迎え、財源の手当てなしに社会保障支出を増やし続ければ、財政健全化の道はさらに遠のく。
そこで浮上したのが、民主党政権時代の2012年6月、自公民の三党が合意したいわゆる「社会保障・税一体改革」による社会保障の安定財源確保策だった。
その後成立した増税関連法に基づき、今春の消費税引き上げが実施された。
東京オリンピックが開催される2020年度までに、財政健全化目標の達成が実現できるのかどうか、予断を許さない。
金融市場は「日本が財政健全化に取り組む意思と能力を持っているか」を注視している。
今後、日本国債のリスクが高まれば国債への信認が失われ、国債価格が急落（金利が急騰）する事態もありうる。
財政問題の解決に特効薬はない。政府は財政規律を維持し、財政健全化の道を着実に進まなければならない。
具体的には、今回の増税先送りで得た猶予期間も使いながら、①デフレからの脱却を確実にし、日本経済を成長軌道に乗せる、②社会保障制度改革や行財政改革による財政削減の成果を出す——ことが求められる。
財政健全化の道筋つける責任
政府の長期債務残高はいまや、消費増税などで簡単に減らせる規模ではない。エコノミストは「歳出削減や増税だけでなく、経済成長しない限り日本の借金は減らない」と力説する。地道だが財政支出の無駄を減らす努力とともに、景気回復による税収増を基本とするしかない。
そのためにも、アベノミクス「3本の矢」の実行力が問われる。
衆院選の結果を踏まえ、自公連立与党はさらに4年間の政権運営を託された。
安倍首相が選挙戦中に連呼したように、現政権はアベノミクスによる「景気回復、この道しかない」のである。
あわせて、盤石な政権基盤の下で、基礎的財政収支の黒字化に結び付く痛みを伴う制度改革・構造改革にも智恵を絞る必要がある。
☆
年金、医療、介護の負担が、これから益々増えるゾ．．．議員、公務員改革は、どうなった。

近づくクリスマスプレゼント

「弾劾」可決で“逆風”トランプ政権、朝鮮半島で「軍事作戦」決断も　図に乗る正恩氏にキレた！？　韓国・文政権は「レッドチーム入り」示唆
ドナルド・トランプ米大統領が憤慨している。
米下院本会議が１８日、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を、野党民主党の賛成多数で可決したからだ。
一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、クリスマスに合わせた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験再開をチラつかせている。
朝鮮半島の緊張が高まるなか、米軍幹部は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と牽制（けんせい）した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近は「レッドチーム入り」を示唆しているが、逆風のトランプ政権が「軍事作戦」を決断する可能性があるのか。
《これは米国に対する攻撃であり、共和党に対する攻撃だ》
トランプ氏は１８日、民主党多数の下院で弾劾訴追決議案の審議が続くなか、ツイッターでこう批判を繰り広げた。
弾劾訴追決議案には、トランプ氏が軍事支援などを使って民主党の政敵、ジョー・バイデン前副大統領周辺の捜査を発表するようウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示した「議会妨害」の２つの弾劾条項が盛り込まれた。
米大統領の弾劾訴追は、１８６８年のアンドルー・ジョンソン氏（１７代）と、１９９８年のビル・クリントン氏（４２代）以来。
トランプ氏は米史上３人目の弾劾訴追される「不名誉な大統領」となった。
来月には上院の弾劾裁判が開始され、出席議員の３分の２が賛成すれば有罪・罷免となるが上院は与党共和党が過半数を占めているため、「無罪」が濃厚な情勢だ。
ただ、左派系メディアによる“トランプバッシング”は続きそうだ。
トランプ氏の頭痛の種は朝鮮半島にもある。
北朝鮮は今年５月から弾道ミサイル発射を再開し、１３回を数える。
さらに、７日と１３日、北西部・東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」で「重大な実験」を実施した。
ＩＣＢＭ用エンジンの燃焼実験とみられ、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立ち、ＩＣＢＭ発射や核実験再開が懸念されている。
「（北朝鮮が）何かを進行中なのであれば失望する」「その場合は対処する」「事態を非常に注意深く見守っている」
トランプ氏は１６日、ホワイトハウスで記者団にこう語ったが米軍幹部が「対処」の概略について明かした。
チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官が１７日、「（北朝鮮が挑発する場合）２０１７年に用意していたものが沢山あるので、われわれは早くホコリを払って準備することができる」「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、ワシントンで記者団に語ったのだ。韓国・東亜日報（日本語版）が１９日報じた。
１７年といえば、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し米朝関係が極度に緊張した年である。
米軍は、朝鮮半島に最新ステルス戦略爆撃機Ｂ－２「スピリット」や、超音速爆撃機Ｂ－１Ｂ「ランサー」を何度も飛来させた。
さらに、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」を中心とする打撃群３つを展開するなど、「第２次朝鮮戦争」が真剣に取り沙汰されていた。
あれから２年、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、東京での会議で、北朝鮮情勢について「非常に危険な展開」「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告している。
■図に乗る正恩にキレる？
朝鮮半島で軍事衝突が起きれば、韓国の被害は甚大だが、文氏のブレーンである、
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は国際会議で「中国の核の傘入り」を示唆するなど、「レッドチーム入り」の本音をあらわにした。
トランプ政権の決断のハードルは下がっているともいえる。
トランプ氏は、弾劾訴追という不名誉を受けたうえ、正恩氏から無礼な挑発を受けている。来年１１月の大統領選を見据えて我慢してきたが爆発する可能性はあるのか。
「戦時の大統領」として選挙戦で勝ち抜く戦略は考えられるのか。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ政権の安全保障政策を支えていた、ジェームズ・マティス元国防長官や、ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はもういない。
マイク・ポンペオ国務長官にも上院選出馬の話がある。
トランプ氏のタガが外れて、『先制攻撃』を決断する可能性はある。
正恩氏は図に乗っているが、危険だ」と指摘している。
☆
トランプ－阿倍の電話会談でクリスマスプレゼントはミサイル発射の話か。
Jアラートの試験チェックは万全なのか。
年末にかけて緊張した日々が続くが、発射の兆候あれば先制攻撃される。
中朝国境も北からの越境、中国も大混乱となる。
始まれば北の崩壊が直ぐおきる、北国内のクーデターも必至だろう。
ここは、ゆっくりとクリスマスケーキを食べるのを期待しよう。