今後、どんなことになるか、納税。

面白い。
納税の額。
果たして、候補者は、正しく、税金は払っているのか。


「米民主党の大統領候補のヒラリー・クリントン氏は１２日、２０１５年の納税申告書を公表した。夫のビル・クリントン元大統領と合わせ、１５年の１年間に約１０６０万ドル（１０億７千万円）の収入があり、うち４３・２％を連邦政府や州政府に納税したとしている。

　納税申告書の公表は歴代の大統領候補が慣例として行っており、公職の経験が長いクリントン夫妻は１９７７年から続けている。

　一方、共和党候補のドナルド・トランプ氏は公表を拒んでおり、節税策の結果として納税額が極端に少ないのではないかといった疑念を呼んでいる。

　クリントン陣営は、声明で「トランプ氏は何を隠そうとしているのか」と批判した。

　クリントン夫妻の申告書によると、クリントン氏は、講演で約１５０万ドル、著作で３００万ドルの収入を得ていた。元大統領は、講演で約５３０万ドルを得るなどしている。夫妻は収入から約１００万ドルを慈善事業に寄付した。」




共和党は、疑問なこと。
公表してないのも、可笑しい。
収入は、どのくらいあるのか、候補者になる前に、公開してないのが、立候補しているのだから、
アメリカは、不正が多いのかもしれない。

考えると、柔道は、レスリングになった。

柔道は、疑問。
100キロ超級の決勝は、あれ酷い。
正しく、組まないで、金メダルか。
酷い試合だ。
今回のリオの柔道は、酷いものだ。
技あり、一本勝ちより、指導の指示で、勝利。



「男子１００キロ超級で原沢久喜（２４＝日本中央競馬会）が銀メダルを獲得。日本男子は史上初めて全階級でのメダル獲得の偉業を果たした。


　決勝では、ロンドン大会で金メダルを獲得したリネール（フランス）と対戦。序盤から相手の猛攻に苦しみ、開始早々に２つの指導を奪われた原沢は、結局そのまま攻め手を欠いて指導１つの差で優勢負けを喫した。金メダル獲得はならなかった。


　原沢は１回戦で昨年世界選手権３位のオクルアシビリ（ジョージア）に優勢勝ちし、２回戦ではコカウリ（アゼルバイジャン）に大内刈りで一本勝ちした。メンドーサ（キューバ）との対戦となった準々決勝は相手の反則負けで、準決勝に駒を進めた。準決勝ではタングリエフ（ウズベキスタン）を序盤から圧倒。原口との組み手を嫌がり、４つの指導を奪って反則による一本勝ちとなった。


　同日に、女子７８キロ超級に出場した山部佳苗（２５＝ミキハウス）も３位決定戦で銅メダルを獲得したため、日本柔道は史上最多となる１２個のメダル獲得となった。」



考えると柔道は、問題のある競技かもしれない。
技あり、一本勝ち、以外の勝利は、指導で、勝のが、競技かもしれない。

レスリングのが、まだ、いいのかもしれない。
柔道着が、問題か、問われるのは、投げる、抑え込む、技が、競技ではいなかと、思うものだ。

反則負けとか、疑問なこと。

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この問題は、利権があるのかもしれない。
出来たところは、仕方ない、移転か。
いや、移転するより、今のところ、使うか。



「ことし１１月に予定されている東京・築地市場の移転をめぐって、東京都の小池知事は、予定どおりの移転を求める立場と、延期すべきだという立場の双方の市場関係者と会談し、来週、現地を視察したうえで、予定どおりに移転するかどうか、最終的に判断する方針です。
昭和１０年に開設された築地市場は、老朽化が進んだため、ことし１１月７日に江東区の豊洲市場に移転する予定ですが、東京都の小池知事は、市場の関係者から移転の延期などを求めるさまざまな意見があるとして、いったん立ち止まり、改めて関係者から意見を聞きたいという考えを示していました。
これを受けて小池知事は１２日、予定どおりの移転を求める立場と、延期すべきだという立場の双方の市場関係者と会談しました。
このうち、延期すべきだとする仲卸業者らとの会談では、業者側から、「豊洲には環境問題など不安があるので、延期してもらいたい」といった意見が相次ぎました。
一方、予定どおりの移転を求めている仲卸業者らは、「移転の時期はみんなで決めたことであり、計画が変更されれば混乱をきたす」などと訴えました。
会談のあと、小池知事は「課題の解決のためにも具体的に何をしないといけないのか見えてきた。来週１６日に市場を視察して、できるだけ早く結論を出したい」と述べ、現地の視察を行ったうえで、予定どおりに移転するかどうか、最終的に判断する方針です。」



考えてみると、果たして、豊洲は、災害のとき、使えないだろうな。
海の中に、物流が、荷物が入らないだろう。
市場するも、他のどうやって、道路が、海のところ。

築地で、あれば、いろいろ、利点がある。

難しいことだ。

もう一つ、市場は、必要なのかと問われる。
市場の売買は、現物でなく、インターネットで、行うことで、
市場は、倉庫というのが本当かもしれない。

「昭和１０年に開設された築地市場は、老朽化」も、その場所で、建て替え、移転も、戻ることもない。
何かの利権があることかもしれない。
よくよく、調べで、私腹を肥やすものが、いるのかもしれない。


江東区の豊洲市場に、競技施設に、変えたら、面白いかもしれない。
五輪の競技施設にする、その後、何かにする。


また、本当に、築地は、老朽化で、酷いのか、増改築で、できるのか。
どんな結論になるか。

考えると。

黒字は、いいが、利があるならば、白物家電買い戻せ。
対した、損失、でもない、ものを買い戻すことだ。


「経営再建中の東芝は１２日、平成２８年４～９月期連結の営業損益見通しを期初の２００億円の赤字から３００億円の黒字（前年同期は９０４億円の赤字）に上方修正すると発表した。スマートフォンなどに使われる記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の需要回復などを見込み、一転して黒字予想とした。

　最終損益も期初の２００億円から７００億円の黒字（３７２億円の黒字）、売上高も２兆３５００億円から２０・３％減の２兆４７００億円に上方修正した。

　同日発表した４～６月期連結の営業損益は構造改革の効果などもあり、２００億円の黒字（前年同期は６５億円の赤字）だった。

　最終損益は中国の家電大手美的集団への家電事業の売却益などが寄与し、７９８億円の黒字（１２２億円の赤字）。売上高は１・９％減の１兆２０７４億円だった。」




東芝は、本当に黒字か、それも、信用できない。
なにせ、不正が、永遠につついているように、見える。
リーマンショックの赤字の誤魔化しが、継続して、いた組織。
本当に経理は、正しいのか、とわれる。

経理の分離、独立して、権限があるのかと、問われる。
社長、幹部が、経理の数字の誤魔化しのできる、組織は、会社ではなく、
不正組織である。

会計の誤魔化しは、本当に、黒字なのかと、疑問もある。

「７９８億円の黒字（１２２億円の赤字）」本当が、疑問。
その中で、部門で、無駄に、処分したものがあるのではないか。

サザエさんのCM見る度、白物家電のCMも、おかしな事。

買い戻す、白物家電の中で、ある気がする。
冷蔵庫か、エアコンか、掃除機か、必要なこと。

新しい、別会社を作ることも必要かもしれない。
本当に、７９８億円の黒字ならば、専門の白物家電が、必要に思う。

疑問なこと。

本当に、これで、解決か、もともと、朝日新聞の記事から、始まった。
本当のところは、国で、しているのでない。
それてでも、何度、支援の金だしているのか。

やっと、高齢者が多くなったというが、
本当に、当時の人々が、生きているのか、疑問。
戦後70年で、戦争が、終わったも70才。

ことによると、遺族に出すのか。
この十億の金、まだ、韓国の政府が、何かに使うのかもしれない。
賄賂が、私腹を肥やすものがいるのかもしれない。




「慰安婦問題をめぐって、１２日夕方、岸田外務大臣は韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と電話で会談し、日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、資金は医療や介護関係に充てられることを想定しているとしたうえで、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐる去年１２月の日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団を先月設立したことを受けて、日韓両政府は日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業の内容について、事務レベルで詰めの調整を続けてきました。
これについて１２日夕方、岸田外務大臣はユン・ビョンセ外相と電話で会談し、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。
会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、日本政府が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定しているという考えを示しました。そして、岸田大臣は、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしたうえで、資金の拠出にあたって慰安婦問題をめぐる賠償請求権は法的に解決済みだという、これまでの立場に変わりないという認識を改めて示しました。
さらに、資金の拠出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになるという考えを強調しました。
一方、岸田大臣はソウルの日本大使館の前に設置された少女像の撤去について、韓国側に対し、合意に基づいて引き続き適切に対応するよう求めたのに対し、ユン外相は「日韓合意を誠実に履行していく」と述べたということです。
岸田外相 資金支出で責務果たしたことに
岸田大臣は、支援事業の内容について「財団が、元慰安婦の方々や、その家族からニーズを調査したうえで、日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出されることになる。われわれとしては、医療や介護関係といった使途を想定している。日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と述べました。
韓国外務省 早く女性たちの名誉回復を
韓国外務省は１２日行われた日韓外相の電話会談について、元慰安婦の女性たちを支援する財団に、日本政府が速やかに１０億円を拠出することになったと発表し、「一日も早い、元慰安婦の女性たちの名誉回復が重要だと再確認した」とする一方、具体的な支援事業の内容については説明を避けました。
日本の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ外相は１２日夕方、電話で会談し、慰安婦問題の最終的な解決をめぐって意見を交わしました。
これについて韓国外務省は、元慰安婦の女性たちを支援するために韓国で発足した「和解・癒やし財団」に対し、日本政府が速やかに１０億円を拠出するという説明があったと発表しました。そのうえで、「両外相は、合意の忠実な履行を通じて、一日も早く元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復、それに心の傷の癒やしが行われることが重要だと再確認した」としています。
これにより、問題の最終的な解決に向けた取り組みが近く始まることになりましたが、韓国外務省は財団がどのような支援事業を行うかについては明らかにしませんでした。
これまで財団の関係者たちは、１０億円の大部分を元慰安婦たちやその家族に支給する考えを示してきましたが、日本側が「直接的な支給は賠償だと誤解されかねない」と懸念を示していることに配慮して、１０億円の使い方に関する説明を避けたものと見られます。
また、ソウルの日本大使館前の少女像についても、韓国外務省は１２日の発表では触れていません。
慰安婦問題 これまでの経緯は
慰安婦問題をめぐっては、日韓国交正常化５０年にあたる去年の１１月に行われた、安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領との初めての首脳会談をきっかけに、解決に向けた流れが加速しました。
そして、去年１２月、両首脳の指示を受けて、日本と韓国の外相会談が行われ、慰安婦問題をめぐって、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。
これを受けて、韓国政府は、先月２８日に元慰安婦の女性たちを支援するための財団「和解・癒やし財団」を設立しました。日本政府は、今月にも１０億円を拠出する方針を固め、韓国側との事務レベルの協議で、１０億円で賄われる支援事業の内容について調整を進め、今月９日に行われた両国の外務省の局長レベルの協議では、詰めの作業が行われていました。
一方、日韓両政府の合意をめぐっては、韓国では、一部の元慰安婦や市民団体が反発しているほか、日本でも、ソウルの日本大使館前の少女像の速やかな撤去を求める声があがっています。」



考えると、韓国が、不景気、危機になると、日本からせびる。
北朝鮮と、戦略に見える。
慰安婦問題の人々の調査は、北朝鮮の策謀にも見える。
よくよく、調べるのが、本当かもしれない。

戦後のこの組織。
韓国大統領が変わる度に、起きる。


思うが、日本の政府が出すのでなく、韓国が、出して、その金を毎年、調査して、出すのがいいのではないか。
つまり、十億でなく、慰安婦問題に張本人に、生活の年金出す、そして、
死んたらは、終わる。
日本の年金制度ではないが、数千万で、年間する気がする。
韓国政府と、その組織に、渡すから、起きる。


結局のこの十億は、朝日新聞の誤報記事のせいで起きた、
朝日新聞の年間、一億ぐらい、税金、払うことだ。
本来、待つがった新聞は、廃刊か、倒産が本当。

もともと、現実に、韓国と日本の友好より、規制が必要な気もする。
もともと、日本は、北朝鮮と戦争状態の地域に、
問題は、戦後の話も、おかしな話。

「一部の元慰安婦や市民団体が反発している」は、調査することだ、本当に、
韓国人なのか、北朝鮮のいやガセか、
それとも、何かも、組織があるのかもしれない。

韓国は、本当に、民主国家とは、言えない。
よくよく、考えると、日本に害する国である。

ロッテの問題も、韓国の財閥の問題も、いろいろ、解らない国。

また、大統領が変わると、起きることかもしれない。

思うに、日本は、韓国の規制することが、大切かもしれない。
考えてみると、拉致、いろいろな事件は、日本の警備、
防衛、自己防衛が、法で、出来なかった。
よくよく、考えると、
北朝鮮からミサイル打たれても、防衛する事ができない。
秋田沖に、落ちたも。

防衛は、まず、規制が必要、朝鮮半島からくるものは、規制することが、大切に見える。