またか、

またか。
ルノーもか。



「英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、仏自動車大手ルノーが、一部のディーゼル車の排ガス量を少なく見せかけるため、違法ソフトを使って不正を行っていた可能性があると報じた。

　ルノー株の２０％を保有する筆頭株主の仏政府は、こうした事実を把握しながら、公表していなかったという。

　ＦＴによると、ルノーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャプチャー」の浄化装置が、試験の時だけ正常に稼働し、通常の走行時よりも少ない排ガスしか出ない設定になっていた可能性がある。

　仏政府は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス不正問題が２０１５年秋に発覚後、国内外のメーカーを対象に調査を行った。仏政府は先月、「複数のモデルで欧州連合（ＥＵ）による規制の９～１１倍の窒素酸化物が検出された」と公表したが、ルノーが不正を行った可能性については言及していなかった。」


海外の車の会社、問題。
ディーゼル車が、無理なのかもしれない。
電気自動車、新しい動力、の展開の時代。
ディーゼル車は、消えるものだ。

そうなのか、違う。

そうかな。
投資すると、違う。売上り、利益より、内容は、赤字の内容。

「CF計算書で企業の経営状況がハッキリわかる

売上高からは企業規模がわかり、営業利益率と純利益からは儲け具合を知ることができる。『図解！業界地図　2017年版』では、主要企業について、売上高、営業利益率、純利益、営業キャッシュフロー（CF）、投資CF、財務CFの金額を掲載している。

では、営業CF、投資CF、財務CFからは何がわかるのか。たとえば、流通2強の営業CFを比較してみよう。

イオン 営業CF431億円（売上高8兆1767億円）
セブン＆アイ・ホールディングス（HD） 営業CF4889億円（売上高6兆457億円）

営業CF、投資CF、財務CFは、CF計算書に示される。そのCF計算書は、企業活動を営業、投資、財務の3つにわけ、それぞれの部門ごとに企業が獲得したキャッシュと社外に出ていったキャッシュからプラスマイナスを算出。「△」は、出金が入金を上回る「出金超」を意味している。

3つのなかでも営業CFは、黒字（入金超）が大前提である。本業による入金から仕入代や人件費、税金などを支払っても、入金が出金を上回る状態だ。

さすがに、イオンもセブン＆アイHDも黒字だが、金額は10倍以上の差である。売上高はイオンが上回るが、キャッシュを獲得する力はセブン＆アイHDに軍配があがるというわけだ。ちなみに、アップル（米）の営業CFはおよそ9兆円、トヨタ自動車は4兆5000億円弱、ウォルマート・ストアーズ（米）は3兆円強である。

■3つのCFから企業の現状と未来が見えてくる

続いて日本経済新聞社の数値を見てみよう。こちらは、営業CFだけでなく、投資CFと財務CFの金額も示している。

［営業CF］266億円
［投資CF］△1566億円
［財務CF］1182億円

営業CFは黒字が大前提であるのに対し、投資CFと財務CFは、必ずしも黒字（入金超）である必要はないということ。むしろ、成長企業や優良企業の場合は、出金超を示す「△」が多いものだ。

投資CFの「△」は、設備投資やM＆A（企業の買収・合併）へ投じたキャッシュが、子会社の売却などによる入金を上回っているということ。株式の売買をする際には、成長への投資に積極的な企業としてマークするのもいいだろう。反対に、財務改善のためにリストラを実行したりすると、投資CFは入金超になったりするものだ。

財務CFの「△」は、新規の資金調達よりも返済・株式配当が上回っていることを意味する。無借金の企業など、配当金総額と財務CFの「△」金額がほぼ同額だったりする。

さて、日本経済新聞社だが、営業CFと財務CFは入金超、投資CFは出金超だった。これは同社が英国のフィナンシャル・タイムズ・グループを買収したことと密接に関係している。買収に要した金額は、M＆A助言会社などへの諸費用を含め総額は1685億円。投資CFの出金超過額1566億円とほぼ一致する。

また、日本経済新聞社の財務CFは、新規の資金調達が返済や配当金支払いを1200億円近く上回っていることを示しているが、買収資金を借入金で賄ったことは明らかである。

入金超なのか出金超なのか――。3つのCFからは企業の現状や将来への取り組みが見えてくるものだ。主要各社の3つのCFを知りたいと思ったら、『図解！業界地図　2017年版』でチェックするのもいいだろう。」


将来の投資、だろぅ。
何か、違う。買収したら赤字か、売上、増大化、利益増大。
何もしないと、それは、利は、あるか、売上が問題。

この説明は、違う。

酷いものだ。

4300万。
どこかに、マンションが建つ。
一か月だ。
四年間払うと、バカか。

都の空いている、敷地に、廃校の学校に、移転すると、安いものだ。
増改築も安い。


「「利権を白日の下に晒（さら）すのが、もともとの私の仕事です。いまいちばん関心があるのが、東京五輪関連の予算がどんどん膨れ上がっていることです」
　
元東京地検特捜部副部長の若狭勝衆議院議員（59）の眼がきらりと光った。利権追及で小池百合子東京都知事（64）とタッグを組む若狭氏が狙うのは、一人めの　ジジイ　こと森喜朗東京五輪組織委員会会長（79）率いる組織委の事務所。その高額な賃料を問題視する。
　
「組織委の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。公表された資料や私が得た情報によれば、その家賃は月額4300万円に上っています。年間で５億1600万円。五輪開催の2020年まで借りれば、トータルで30億円を超えます」
　
組織委は、選定理由について「虎ノ門は、政府機関などと近接し、都庁とベイエリアなどの中間地点に位置しています。海外要人の訪問も多いため、セキュリティ面を確保する必要があります。総合的に判断して決定しました」（戦略広報課）と答えた。
　
だが、この説明では若狭氏はとうてい納得できないという。
　
「庶民の感覚では、4000万円の賃料は高いでしょう。合理的な説明ができないまま、多額の出費を続けるなら、職員が背任罪を追及されることにもなりかねません。
逆に、批判をかわそうと賃料を下げれば、その差額分が（大家の）森ビルから組織委への『賄賂』とみなされる可能性すら出てきます」
　
じつは、組織委が虎ノ門ヒルズへの入居を決めたのとほぼ同時期に、森会長の事務所が、虎ノ門に引っ越していた。偶然にしては不自然さが拭えない。
　
さらに、750人程度の組織委職員数が、４年後には約10倍の7000人になる見込みだ。事務所は手狭になり、フロアの増床が必要になる。結果、より高い賃料が血税で賄われるのだ。
　
若狭氏の元には、数多くの情報が寄せられているという。なかには、都議会のドンと呼ばれる内田茂氏（77）の情報もあるという。「チーム小池」によって、相貌を現わしてきた利権の構造。包囲網は着々と狭まっている。」


これは、疑問。

何かの利権。

この金があれば、どんな選手に、支援できるか。
才能ある子供、育成と、五輪の育成になる。

虎ノ門にいるのが疑問。
いろいろ、暴露されている。
30億円で、ビル作るのが、安い、その後、五輪あとの、介護の施設にするもいい。

そうだろう。いや。反対するも、なんても言えない。

恐ろしいが、必要かもしれない。
国連の批判も、あるが。
ただ、フィリピンで、麻薬、薬物すると、闘争すると、殺されることは、
知らないものが、殺される。
元での資金は、薬物だろうから。
殺さば、消える組織。


「過激な発言で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領（７１）の暴言が止まらない。２１日には、自身が進める強権的な麻薬犯罪対策を国連に批判されたとして、国連脱退の可能性を表明した。ヤサイ外相は２２日、脱退は否定したものの、国連の批判に「大統領は失望し、いらだっている」と非難した。政権の強硬姿勢は国際社会から強い批判を浴びているが、治安改善の実績を背景にした、国民からの高い支持が衰える気配はない。【ニューデリー金子淳】

　「国連からの脱退も検討しなくてはならない。（国連が）無礼なくそ野郎なら、我々は去るだけだ」。地元紙によると、ドゥテルテ氏は２１日、ダバオ市内で記者会見し、こう言い放った。さらに国連を「愚かな機関」だと断じ、中国やアフリカ諸国を招き、国連に代わる新たな国際機関を作る考えも示唆した。

　きっかけは、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が１８日、ドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者の射殺が相次いでいることについて「超法規的な処刑」と批判したことだった。

　ＯＨＣＨＲによると、ドゥテルテ氏が当選した５月以降、警察や自警団が麻薬犯罪の容疑者を殺害する事例が急増。これまでに１５００人以上の犯罪容疑者が殺害された。ＯＨＣＨＲは「国家は国民の生命を保障する法的義務がある」と指摘し、容疑者殺害をやめるよう求めていた。

　「国連脱退」発言は大きく報じられ、国内外で懸念を呼んだ。ある外交官は匿名で地元メディアに「大統領はやくざではなく政治家として振る舞うべきだ」と苦言を呈した。ヤサイ外相は２２日記者会見し、国連脱退を否定。だが、麻薬犯罪の取り締まりは「重要な国内問題」だとして継続する考えを示した。

　ドゥテルテ氏はこれまでも数々の暴言が取りざたされた。地元紙などによると、選挙期間中には、集団強姦（ごうかん）事件の被害者について「事件に対して怒りを感じるが、彼女は美人だった。市長（当時ダバオ市長だった自身）が最初に強姦すべきだった」と言って物議を醸した。大統領に当選後も、地元ジャーナリストが殺害された事件で「腐敗していれば殺される」などと殺害を正当化するような発言をしたり、麻薬取り締まりに対する批判に「たった１０００人しか殺していない」と言い放ったりしていた。

　ドゥテルテ政権が強硬姿勢を貫くのは、国民の根強い支持があるからだ。世論調査機関ＳＷＳによると、６月下旬の調査では８４％がドゥテルテ氏を「強く信頼している」と回答し、選挙前の５月上旬時点の５４％から大きく増加。「ほとんどの公約を実行できる」と考える人も６３％に上った。別の機関による７月上旬の調査でも９１％が「信頼できる」と回答している。

　ドゥテルテ氏は２０年以上ダバオ市長を務め、治安改善を実現した実績がある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、大統領選でも「最初の６カ月間で犯罪者１０万人を殺害する」と主張していたという。ドゥテルテ氏当選後の６月は、犯罪件数が前月比１３％減の４万６６００件に減少したとの統計もある。

　外交手腕の危うさを指摘する声もあるが、治安改善という目に見える「実績」が続く限り、支持率が低下する兆しはなさそうだ。」


考えると、難しいが、
日本が、もし、フィリピンだと、刑務所は、人は、減る。
死刑する前に、殺される。
薬物の犯罪者の再犯もない。
だって、この世から消える。

悪いことすると、撃たれる。
普通なことかもしれない。
無法の国には。

治安のあるところでは、悪が、蔓延る。

アメリカも、銃規制ないのだから、変わらないこと。

今まで、警官は、弱腰だったというのが、現実かもしれない。
「最初の６カ月間で犯罪者１０万人を殺害する」は、それだけ、酷いのか。


何か、鬼平犯科帳の話に見える。
非道するものは、裁判にかけないで、処分。
「俺が法律だ」というのが、現実に見える。

江戸時代は、治安がいいのそれでも、非道するものは、捕まえるは、
町奉行所。
殺されるは、盗賊改め方。

鬼平のドラマ、見たくなった。


ドゥテルテ大統領が、もし、シリアの大統領だったら、
子供の使う、自爆テロは、その犯人は、裏の仕切っているものは、
即死のように、殺していくことだろう。

治安は、良くなるかもしれない。

酷い話だ。

少年が、自爆テロ。
疑問なこと。


「シリアとの国境に近いトルコ南部ガジアンテップで20日、野外で開かれていた結婚式の最中に自爆テロが起き、出席者ら54人が死亡、66人がけがをした。エルドアン大統領は、犯行に及んだ容疑者が「12～14歳の少年」だったことを明らかにした。自爆テロを起こした少年が自ら爆弾を起爆したのか、何者かによる操作だったのかは、まだわかっていない。」


まえにも、ある。
爆弾を体につけられ、逃げている姿で、爆弾破裂。
など、思い出した。


子供のテロは、自分の意志でなく、策謀するものがいる。
シリアは、子供を利用しているテロに落ちたのかもしれない。

アフリカのテロは、子供を利用しているもあるかもしれない。
難民は、大人の難民より、子供の難民を助ける事が必要。
子供には、罪がない。

対策は、才能ある子供かもしれない。