疑問なこと。

本当に、これで、解決か、もともと、朝日新聞の記事から、始まった。
本当のところは、国で、しているのでない。
それてでも、何度、支援の金だしているのか。

やっと、高齢者が多くなったというが、
本当に、当時の人々が、生きているのか、疑問。
戦後70年で、戦争が、終わったも70才。

ことによると、遺族に出すのか。
この十億の金、まだ、韓国の政府が、何かに使うのかもしれない。
賄賂が、私腹を肥やすものがいるのかもしれない。




「慰安婦問題をめぐって、１２日夕方、岸田外務大臣は韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と電話で会談し、日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、資金は医療や介護関係に充てられることを想定しているとしたうえで、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐる去年１２月の日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団を先月設立したことを受けて、日韓両政府は日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業の内容について、事務レベルで詰めの調整を続けてきました。
これについて１２日夕方、岸田外務大臣はユン・ビョンセ外相と電話で会談し、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。
会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、日本政府が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定しているという考えを示しました。そして、岸田大臣は、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしたうえで、資金の拠出にあたって慰安婦問題をめぐる賠償請求権は法的に解決済みだという、これまでの立場に変わりないという認識を改めて示しました。
さらに、資金の拠出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになるという考えを強調しました。
一方、岸田大臣はソウルの日本大使館の前に設置された少女像の撤去について、韓国側に対し、合意に基づいて引き続き適切に対応するよう求めたのに対し、ユン外相は「日韓合意を誠実に履行していく」と述べたということです。
岸田外相 資金支出で責務果たしたことに
岸田大臣は、支援事業の内容について「財団が、元慰安婦の方々や、その家族からニーズを調査したうえで、日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出されることになる。われわれとしては、医療や介護関係といった使途を想定している。日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と述べました。
韓国外務省 早く女性たちの名誉回復を
韓国外務省は１２日行われた日韓外相の電話会談について、元慰安婦の女性たちを支援する財団に、日本政府が速やかに１０億円を拠出することになったと発表し、「一日も早い、元慰安婦の女性たちの名誉回復が重要だと再確認した」とする一方、具体的な支援事業の内容については説明を避けました。
日本の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ外相は１２日夕方、電話で会談し、慰安婦問題の最終的な解決をめぐって意見を交わしました。
これについて韓国外務省は、元慰安婦の女性たちを支援するために韓国で発足した「和解・癒やし財団」に対し、日本政府が速やかに１０億円を拠出するという説明があったと発表しました。そのうえで、「両外相は、合意の忠実な履行を通じて、一日も早く元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復、それに心の傷の癒やしが行われることが重要だと再確認した」としています。
これにより、問題の最終的な解決に向けた取り組みが近く始まることになりましたが、韓国外務省は財団がどのような支援事業を行うかについては明らかにしませんでした。
これまで財団の関係者たちは、１０億円の大部分を元慰安婦たちやその家族に支給する考えを示してきましたが、日本側が「直接的な支給は賠償だと誤解されかねない」と懸念を示していることに配慮して、１０億円の使い方に関する説明を避けたものと見られます。
また、ソウルの日本大使館前の少女像についても、韓国外務省は１２日の発表では触れていません。
慰安婦問題 これまでの経緯は
慰安婦問題をめぐっては、日韓国交正常化５０年にあたる去年の１１月に行われた、安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領との初めての首脳会談をきっかけに、解決に向けた流れが加速しました。
そして、去年１２月、両首脳の指示を受けて、日本と韓国の外相会談が行われ、慰安婦問題をめぐって、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。
これを受けて、韓国政府は、先月２８日に元慰安婦の女性たちを支援するための財団「和解・癒やし財団」を設立しました。日本政府は、今月にも１０億円を拠出する方針を固め、韓国側との事務レベルの協議で、１０億円で賄われる支援事業の内容について調整を進め、今月９日に行われた両国の外務省の局長レベルの協議では、詰めの作業が行われていました。
一方、日韓両政府の合意をめぐっては、韓国では、一部の元慰安婦や市民団体が反発しているほか、日本でも、ソウルの日本大使館前の少女像の速やかな撤去を求める声があがっています。」



考えると、韓国が、不景気、危機になると、日本からせびる。
北朝鮮と、戦略に見える。
慰安婦問題の人々の調査は、北朝鮮の策謀にも見える。
よくよく、調べるのが、本当かもしれない。

戦後のこの組織。
韓国大統領が変わる度に、起きる。


思うが、日本の政府が出すのでなく、韓国が、出して、その金を毎年、調査して、出すのがいいのではないか。
つまり、十億でなく、慰安婦問題に張本人に、生活の年金出す、そして、
死んたらは、終わる。
日本の年金制度ではないが、数千万で、年間する気がする。
韓国政府と、その組織に、渡すから、起きる。


結局のこの十億は、朝日新聞の誤報記事のせいで起きた、
朝日新聞の年間、一億ぐらい、税金、払うことだ。
本来、待つがった新聞は、廃刊か、倒産が本当。

もともと、現実に、韓国と日本の友好より、規制が必要な気もする。
もともと、日本は、北朝鮮と戦争状態の地域に、
問題は、戦後の話も、おかしな話。

「一部の元慰安婦や市民団体が反発している」は、調査することだ、本当に、
韓国人なのか、北朝鮮のいやガセか、
それとも、何かも、組織があるのかもしれない。

韓国は、本当に、民主国家とは、言えない。
よくよく、考えると、日本に害する国である。

ロッテの問題も、韓国の財閥の問題も、いろいろ、解らない国。

また、大統領が変わると、起きることかもしれない。

思うに、日本は、韓国の規制することが、大切かもしれない。
考えてみると、拉致、いろいろな事件は、日本の警備、
防衛、自己防衛が、法で、出来なかった。
よくよく、考えると、
北朝鮮からミサイル打たれても、防衛する事ができない。
秋田沖に、落ちたも。

防衛は、まず、規制が必要、朝鮮半島からくるものは、規制することが、大切に見える。