もう、そんなに、経過。

二十年か。
知らない人も、多くなるか。
トンネルの落盤事故。
いや、不運な事故。



「２０人が犠牲になった北海道古平町の豊浜トンネル崩落事故の発生から２０年を迎える１０日を前に、犠牲者を悼む法要が７日、事故現場近くの慰霊碑前で営まれた。寒空の下、遺族２５人ほどが参列し、冥福を祈った。
事故は１９９６年２月１０日午前８時１０分頃に発生。国道２２９号のトンネル出入り口付近の巨大な岩盤が崩れ落ち、通りかかった路線バス１台と乗用車１台を押し潰し、乗客の中高生ら２０人が亡くなった。」



トンネルの出入り口、岩盤の検査。
建物、トンネル、整備する道路も、経費は、検査と、整備に金のかかること。
不運というのは、突然、あるのかもしれない。
トンネルの入ると、ドンネル内。建物。

何考えているか。

この記事、古いのを見ると、そうかと思うが、
サザエさんみると、怒りたい、腹が立つ。
理由は、不正会計で、何か、サザエさんのCMにできるのか、怒りたい。
誤魔化しの決算で、よく、サザエさんの広告できるものだと、
不思議でならない、恥さらしだろう。

最近、フジテレビの視聴率が酷いのは、
編成、制作が必要のと、広告の出す、企業が、酷いのかもしれない。
不祥事を起こした企業が、陳謝もなく、そして、広告をつづけて、
何か、国民的なアニメのCMか。





「会計不祥事で抜本改革を迫られている東芝が、何をやめ、何を残すかの選別を迫られている。虎の子といえる優良子会社、東芝メディカルシステムズは売却する方針を決めた。冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」も他社との事業統合などで実質的に売却する一方で、主力の記憶用半導体には年２０００億円の巨額投資を継続する。ＴＶアニメ「サザエさん」の協賛やラグビー部などは存続させる考えだ。グループで２０万人の従業員を抱える巨大企業だけに、その“取捨選択”は、多方面に影響を与えそうだ。

　昨年１２月に大規模なリストラを発表した東芝。人員削減などはすでに報道されていたが、会見の出席者にとって意外だったのは、医療子会社東芝メディカルの売却方針だった。あるアナリストは質疑で、「メディカルの売却は残念です。エレベーターや空調など（の売却）は俎上に上がらなかったのか」と質問したほどだ。室町正志社長は「いろんな検討をした結果、メディカルが対象となった」と答えるのが精いっぱいだった。

　それもそのはず、同日公表された業績見通し（平成２８年３月期）では、主要５部門で唯一、営業損益が黒字だったのがヘルスケア。東芝メディカルはその中核子会社だ。ヘルスケアは不正会計問題で辞任した田中久雄前社長の肝いりで記憶用半導体、原発などのインフラに次ぐ「第３の柱」として期待されてきたが、東芝は発行済み株式の８割程度を売却する方向で準備を進めている。昭和５年に国産初の電気洗濯機と電気冷蔵庫を世に出した東芝の家電事業だが、今回の構造改革で転換点を迎える。白物家電事業を連結対象から外し、実質的に売却する。官民ファンドの産業革新機構が出資を通して、シャープの同事業と統合させる方向で検討している。

　一連の構造改革では、白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の生産から撤退。スマートフォンのカメラなどに搭載され、画像処理を行う熊本県の生産ラインをソニーに売却することも決めた。

　これまで利益水増しにより収益力の低下が隠されていたことで、抜本的な構造改革に踏み切らなかった東芝。今回の約１万人の人員削減では、割増し退職金による早期退職も活用されるため、リストラ費用が膨らみ、２８年３月期は５５００億円の最終赤字を見込む。自己資本比率が１０％以下の“危険水域”に沈んだ。

　仮に原発事業の収益性が悪化し、過去の巨額買収による「のれん代」の減損処理に見舞われた場合、最悪、債務超過に陥る懸念がある。さらに、会計不祥事の影響で公募増資など、資本市場からの資金調達は難しい状況。室町社長が「重い決断」と振り返ったように、成長性のある優良子会社の売却や、伝統ある家電事業の縮小を余儀なくされた。

　２７年の明るいニュースとして、ラグビー日本代表の活躍は記憶に新しい。東芝のラグビー部はその主将、リーチ・マイケル選手ら有力選手を擁する。果たしてラグビー部などの運動部がリストラの対象になるのか。室町社長は昨年末、産経新聞のインタビューで、「まだ十分に議論できていない」と含みを持たせながらも、「従業員のモチベーションにも非常に効果がある。ＣＳＲ（企業社会的責任）という観点でもどうするかという判断が必要だ」と否定的な見解だった。

　また、室町社長は昭和４４年から提供している国民的アニメ「サザエさん」のスポンサーについても、「今のところは継続する考えだ」と明言した。

　これらの取捨選択から、東芝の将来像がおぼろげながら見えてくる。主力事業についてはスマホなどに使われる記憶用半導体と原発などのインフラの２本柱。特に記憶用半導体に関しては年間２０００億円規模の投資を続け、三重県四日市市には新工場を建設し、ライバルの韓国サムスン電子との競争を有利に運ぶ狙いだ。

　企業向けビジネスにほぼ特化し、経営再建を目指すが、企業イメージについてはさまざまな手段を使って回復させ、向上させたい考えのようだ。室町社長は今年の年頭所感で「社会からの信頼を得て、東芝グループの新たな未来を築き上げたい」と強調した。

　従業員のモチベーションを高める意味からも、ラグビー部やサザエさんのスポンサーは当面、続けそうだ。しかし、経営陣の狙い通りに再建が進まず、業績が一段と悪化すれば、話は変わってくる。取捨選択の基準がさらに厳しくなるかどうかは、東芝の業績回復の成否にかかっている。」



ラグビーも、ササエさんのクラブ活動、CMもしている場合ではない。
倒産する企業でも、まだ、常識がある。

不正会計と、株式市場にいること事態、そして、広告、クラブ持つことも、疑問でならない。

よくよく、考えると、本当の再生など、考えてないように、見える。
サザエさんの広告は、いろいろ、あるではないか、
バスクリン、他にもある。

建物の価値は、ないのかもしれない、古いは。

台湾の地震は、深刻だが、何か、建築の時期が、古いからの崩壊は、違いなのかもしれない。





「台湾の南部で６日に起きた地震で倒壊したマンションの現場では、およそ１２０人が取り残されているおそれがあり、救助活動が続けられていますが、建物が大きく壊れていることから捜索は難航しています。
台湾南部で６日に起きた地震では、これまでに合わせて３１人が死亡し、このうち２９人は、倒壊した台南市郊外の１６階建てのマンションで亡くなっています。台南市の当局には家族などと連絡が取れないという届け出が相次ぎ、台南市は、倒壊した建物の中におよそ１２０人が取り残されているおそれがあるとしています。
現場では救助隊による懸命の捜索が続いていて、なかには、がれきの下に閉じ込められているものの救助隊員と会話ができる人もいるということです。その一方で、がれきの下から遺体が運び出され、泣き崩れる家族の姿も見られました。
救助隊員の１人は「建物の内部は構造が完全に破壊されていて、活動が非常に困難だ」と話し、捜索は難航しています。
一方、倒壊したマンションの周辺では地震による大きな被害はほとんど見られず、台湾のメディアは、この築２０年余りのマンションの建設に手抜き工事があったのではないかと指摘しています。これについて、台南市の頼清徳市長は、７日、記者団に対し、「政府は司法機関と連携している。鑑定や証拠の保全を進め、将来、裁判になった場合、政府は市民の権益を守る」と述べ、建設にあたって法律に違反する行為がなかったかどうか、詳しく調査する考えを示しました。
倒壊マンション ９９年の大地震で損傷か
倒壊したマンションについて、台湾のメディアは１９９５年に完成したと伝えていて、倒壊前に撮影されたマンションの写真でも、外側の壁に「１９９５年竣工（しゅんこう）」の文字が確認できます。
地元メディアは竣工から４年後の１９９９年に起きたマグニチュード７．７の大地震のあと、建物に損傷が出たにもかかわらず市当局が、このマンションに対して何の対応もとらなかったという市民の批判の声を伝えています。
これに対し、台南市は９９年の大地震のあと、このマンションに危険性があると判定した事実はないと説明していますが、手抜き工事や設計ミスがなかったかどうか詳しく調査するとしています。
また、台湾では９９年の大地震のあと、新たな建物を建てる場合の耐震基準が大幅に引き上げられましたが、このマンションは古い耐震基準に基づいて建てられたため、鉄筋の本数が少なく建物自体の強度が足らなかったという指摘も出ています。
専門家「構造や柱の強度が影響か」
台湾の南部で起きた地震で倒壊した１６階建てのマンションについて映像を分析した、建物の構造に詳しい日本大学の神田順特任教授は、建物の１階部分を主に柱だけで支えるピロティ構造だったうえに、柱に巻かれていた鉄筋が細くて少なかったために強度が十分でなく、大きな被害につながったのではないかと指摘しています。
神田特任教授によりますと、今回の地震で倒壊したマンションは、現地で撮影された映像から、建物の１階が主に柱だけで支えるピロティ構造だったと見られ、上の階に比べて１階部分が変形しやすい構造だったことが影響していたのではないかとしています。神田特任教授によりますと、現地の防犯カメラの映像で最初の大きな横揺れの直後に１階の片側の柱が一気に崩れて倒壊していたことから、横から加わる力によって柱が壊れるせん断破壊が起きていたということです。
さらに神田特任教授は「倒壊後の映像からはせん断破壊を防ぐために柱に巻かれていた鉄筋の太さが日本の標準的なものと比べて細く、本数も少なかったために強度が十分でなく、横から加わる力に弱くなって柱がすぐにつぶれ、全体が倒壊する引き金になったと考えられる」と指摘しています。
台湾では１９９９年の大地震のあと、建物を建てる場合の耐震基準が大幅に引き上げられましたが、今回のマンションはそれ以前に建てられたとみられています。
神田特任教授は「台湾の最近の建物は、日本と同じように柱がすぐに壊れないように粘り強い設計になっているが、倒壊したマンションではそうした条件が反映されていなかったとみられる」としたうえで、今回の柱の設計がどのようなものだったのか、さらに詳しく調べる必要があると話しています。」



思うには、地震が来たら、壊れなかったのは、問題なのかもしれない。
耐震補強もいいが、建てなおすことが、必要なのかもしれない。

建物の価値は、~0というのが、現実かもしれない。
大きな地震がある、合った後は、耐震補強より、建てなおす。

どうなるか。

本当、なにをするのか、崩壊させるのは、どうするのか、考えることかもしれない。



「北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会では、日本やアメリカなどの要請を受け、緊急の会合が始まり、北朝鮮を非難する声明を出すことなどが協議される見通しです。
国連の安全保障理事会では、７日午前１１時すぎ（日本時間の８日午前１時すぎ）から緊急の会合が開かれ、各国の国連大使らが続々と議場に入りました。
会合は、先月、北朝鮮が核実験を行った際と同様、日本、アメリカ、韓国が開催を呼びかけたもので、非公開で行われています。
北朝鮮による事実上のミサイルの発射については、日本やアメリカなどに加え、中国も非難していることから、会合では各国がそろって発射を非難する声明を出すことが協議される見通しです。
会合に先立ち、日本の吉川国連大使は記者団に対し、「北朝鮮によるミサイルの発射に強い衝撃を受けている。明らかな安保理決議の違反であり、日本や各国の人々の安全を脅かしたのは明白だ。安保理が明確な対応を取ることを望む。もはや北朝鮮には対話ではなく圧力が必要だ」と述べました。
国連安保理では、先月、北朝鮮の核実験を受けて非難声明は出したものの、北朝鮮に対する制裁決議を巡っては、アメリカや日本などが厳しい追加制裁を求めているのに対し、中国は北朝鮮の混乱を恐れて慎重な姿勢を崩しておらず、交渉は難航しています。
国連北朝鮮代表部 幹部らが出勤
国連本部に近い国連北朝鮮代表部には、日曜日にもかかわらず、午前８時ごろからチャ・ソンナム大使ら幹部らが続々と出勤しました。幹部らは、ミサイルの発射について尋ねる報道陣の質問には応えず、無言で代表部のある建物に入っていきましたが、広報を担当する書記官は「うれしいニュースだ。コメントはない」と話していました。」



このミサイルの距離は、アメリカ本土に、完全に、射程距離だろう。
日本も、沖縄県も、県民も、アメリカ軍がいるから、ミサイルの距離も、外れていると、被害あるのだ。

深刻なのは、日本の防衛が、正しくできるのか。
基地の移転問題より、国の危機である。
よくよく、集団的自衛権が、行使されるのが、一番の得策。
もし、沖縄に攻撃されたとき、あの県知事では、危機管理は、無理だ。
リコールが、沖縄県民は、本当に必要だろう。

日本海側、沖縄、韓国は、防衛してないと、怖い。
なにせ、勝手に、拉致して、日本人を連れて行ったのは、現実である。

海ぞいの防衛と、警備、そして、馬鹿な県知事、作らない。
馬鹿な政党、淘汰する選挙が、本当に必要だ。

国連の安全保障理事会も、何一つ、効果なく、放置する。
制裁も、韓国、北朝鮮の区別は、解らない、輩が、国内に入っているのが現実である。


今後、集団的自衛権で、韓国から、日本人を助けだす訓練と、危機管理を考えるべきだ。
朝鮮戦争のまた始まったとき。