＜内外価格差＞：チャンネル桜・瓦版、朝日新聞を追撃・許せない『植村』記者の弁明手記

　　＜内外価格差＞

　内外価格差とは、貿易できるものとできないものとの価格比率の問題であり、それは、非貿易財産業の生産性上昇率が、貿易財のそれよりも低いという、国内産業間の生産性格差に起因します。

　内外価格差が生じるメカニズムは、製造業が生産するモノは貿易が容易であるため、常に激しい国際競争に晒されています。

　しかし、運輸、通信、電力、金融、卸売・小売、サービス業と云った、海外との競争が基本的に遮断されている広義のサービス業にはそうした面が多くありません。

　貿易財産業が競争に勝ち抜くために生産性を向上させ、そこで働く人々の賃金が上昇すると、国内の労働市場では、生産性が上昇していない非貿易財産業にも賃金上昇圧力が波及して、そのコストが広義のサービス価格に上乗せされ得る結果、経済全体がコスト高となります。

　とくに高所得国になるほど、貿易財産業と非貿易財産業の生産性格差が大きく、物価が上昇しやすい傾向があります。

　この原因は、各種の規制や取引慣行の存在で、それらが市場への新規参入や企業間の競争を阻害して、非貿易財産業の非効率性や低生産性をもたらしているもので、こうした産業の生産性を高めることで、経済全体の生産性を高める余地はかなり大きいといえます。

　規制は、その下にある組織の効率を低下させますが、その最たる規制産業は、政府部門の周辺で行われている企業的な活動であり、或いは、官製市場と呼ばれるものであります。

　官製市場とは、運営主体の制限を行う等公的関与の強い市場・サービス分野を云います。

　生産性を高める為に、広い意味での規制緩和と、雇用や資本の再配置を行うもので、人口減少社会をにらんだ、生産性を上げる取り組みにほかなりません。