まず株主配当金引き下げ・役員報酬０・ボーナスカット・賃金カット、リストラ・・・

政府試算　原発賠償、４兆円　東電２兆円、さらに上積みも(産経新聞) - goo ニュース
　かつて、節電のために料金値上げなどと言っていたのは、本音は賠償金を利用者に負担させるためであった。ＣＭでは、まったく謝りもせず、わざと暗い声で、「節電」キャンペーンのみ。事故勃発当時の社長の発言。「株主の皆さんに申し訳ない」と。
　おためごかしの役員報酬５０％カット。それでも数千万円の年収を維持できるとか。新入社員らしき東電社員は「文句があるなら電気を使うな」と言ったとか。すでに、一般家庭で数百円程度の値上げ、と政府が音頭を取っての「わずかな金額」キャンペーン開始。
　その前にすることがあるでしょう。下請け会社には支払い猶予を宣言し、下請け労働者には限度を超えた被曝を強要し、でも、社員にはボーナスをしっかり支払う。株主には何もおとがめなし。それでいいの？
　そもそも、電力事業を発電業務と送電（供給）業務を分離すれば、東電も独占企業であり続け、あぐらをかいてはいられなかったはず。電電公社（NTT）その状況下に置かれて必死に努力してきた。消費者である年金生活者も必死に生活を工面し、工夫している。もし20％もアップする電気料金が払えなくなって（あるいは節約したために）寒さや暑さで死んだら、マスコミは同情してくれるだろうか？
　もともと今回の事故は「東電にとっては、想定外の非常時のもので、寧ろ被害者であって、責任はない」と腹の中で思っているから（政府もそういう立場に同情している？）、我が身を削って、なんて考えはさらさらないのだ。