中国の影が「世界少年野球大会」を中止に！

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夏の甲子園、高校野球は佐賀北高校の劇的な逆転優勝で幕を閉じた。

県立高校で「野球特待生」無しで全国優勝を遂げた佐賀北高校に県民栄誉賞が授与されるという。

佐賀県民でなくとも拍手を送りたい。

佐賀北高校野球部に県民栄誉賞(08/24)

次の野球は北京オリンピック。

星野ジャパンが、北京市で行われた北京五輪プレ大会決勝で中国と対戦し、５－２で勝ち、５戦無敗で優勝を決めた。

【8/25】星野ジャパンが凱旋帰国－北京五輪本番へ手応えつかむ

星野ジャパンは凱旋帰国をしたが、世界では野球強国の中に入る台湾が今回は参加しなかったので「スポーツと政治の問題」は起きなかったようだ。

だが、星野ジャパンが北京で戦っていた数日前、地球の裏側のベネズエラでは、中国と台湾の「スポーツと政治」に絡む問題で起きていた。

ベネズエラで世界少年野球で行われる予定だった。

だが、親中国のチャべス政権のベネズエラ政府が台湾チームへのビザ発給を拒否した。

これに対する主催の国際野球連盟（ＩＢＡＦ）の取った毅然とした態度は見事だった。

ＩＢＡＦは「政治的事情をスポーツ活動に関与させるべきではない」として制裁として同大会の中止をベネズエラ政府に言い渡した。

一方、この中止措置に対する日本野球連盟の態度の見苦しかったこと。

以下は大会中止を伝える朝日記事と「事件」の経緯を「台湾の声」の記事からの引用。

世界少年野球が中止 ベネズエラのビザ発給拒否に制裁

朝日新聞　2007年08月16日20時27分

　台湾の中央通信によると、国際野球連盟（ＩＢＡＦ）は１５日、南米ベネズエラで１７日から開幕予定だった世界ユース選手権大会（１６歳以下）を中止にした。親中国の同国政府が台湾チームへのビザ発給を拒否したことへの「制裁」措置。国際大会の開催直前の中止は極めて異例。ＩＢＡＦは「政治的事情をスポーツ活動に関与させるべきではない」と指摘した。

　日本など多くの代表チームがすでに現地入りしており、国際親善試合として一部の対戦は実施されるという。

　急進左派で親中反米のチャベス政権の姿勢がビザ発給拒否の原因とみられる。台湾の「中華民国棒球協会」は「その他の参加国には申し訳なく思うが、我々の大会参加権を重視してくれたＩＢＡＦの措置に感謝したい」とコメントした。

 

 

ブログ「台湾は日本の生命線！」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

長年の仲間を裏切るな！　
日本野球連盟は目覚めろ！

　　　　　　　　　　　　　　　　台湾研究フォーラム会長　永山英樹

国際野球連盟（ＩＢＡＦ）はベネズエラで十六日に開幕予定だった第十三回世界ユース（ＡＡ）選手権大会（１６歳以下）の中止を決定した。よくやったＩＢＡＦ！それでこそスポーツマンシップの発揮と言える！

ことの経緯はこうだ。中国への傾斜を強めるベネズエラは、出場予定だった台湾チームへのビザを拒否した。チャべス大統領の指示だと言う（台湾紙「聯合報」）。
「スポーツに政治を持ち込むな」と言われるが、これはその最たる例だろう。台湾は中国の一部であるとする中国の意を汲んで、そのチームの出場を阻止したのである。

そこでＩＢＡＦ（本部：スイス・ローザンヌ）は十六日、同大会の開催中止を決めたのである。これに対して台湾の野球連盟は「他の国には申し訳ないが、ＩＢＡＦの問題に関心に感謝する」と述べた。たしかに各国代表の子供たちには気の毒である。しかし悪いのはベネズエラ政府だ。ここは台湾チームの気持ちになって悔しさに耐えて欲しい。

ところが一部の報道によると、すでに現地しているチームは、国際親善試合を実施すると言う。では日本チームはどうするのか。ここはＩＢＡＦと歩調を合わせ、直ちに選手団を引き揚げさせ、ベネズエラに道義の在り処を教えるべきだろう。

そこでそれを伝えるため、日本野球連盟（ＪＡＢＡ）に電話したところ、驚くべき話を聞かされた。「国際親善試合」とは「世界ユース」の看板を外しただけの、実質的な大会実施に他ならず、台湾チーム抜きでやるのだと言う。

だから日本チームに引き揚げる気など一切ないのだ。それどころか、本日（日本時間十七日）、ＩＢＡＦ本部で会議が行われるので、ＪＡＢＡの職員はそこで、「大会中止への抗議を行う意向だ」とも悪びれずに言っていた。

そこで事情に詳しい担当の職員に電話口に出てもらった。そして「抗議するなど持っての他だ」と訴えた。相手は慌てて言を翻し「抗議するのではない。どういうことか問い合わせるだけだ」と言った。

「日本と台湾の少年野球の交流は四十年に及ぶ。その仲間である台湾チームの苦境を何とも思わないのか」と言うと、相手はやっと状況が呑み込めたようで、「そのとおりだ」と答えるのみだった。

間もなくＩＢＡＦ本部の会議は始まるらしい。ＪＡＢＡに電話、メールで訴えよう！

「ＩＢＡＦの決定を支持せよ」「ベネズエラに抗議して親善試合をボイコットせよ」「仲間である台湾チームの立場に立て」と。

中国がスポーツの国際試合に圧力をかけるなら、日本も圧力かけろ！中国のそれが不正の横槍なら、日本のそれは道義にかなったもので行け！　そうしなければいつまで経ってもこのような不条理な状況は続くのである。

（財）日本野球連盟（ＪＡＢＡ）事務局

電話03-3213-6776　　FAX03-3201-0707
E-mail：baseball@jaba.or.jp

 

日本野球連盟様
 
インターターネットで見ました。
国際野球連盟に抗議してはいけません！
日本代表が、台湾と同じ目にあったらどうしますか。
こんなことは繰り返させてはいけないでしょう？
制裁で中止するのは当たり前です。
少年野球は戦後の子供たちを健全に育成してきました。
今は、へいきで外国の不正行為を認めてしまうのですか。
試合の他なら、反則、不正はありですか？
台湾とはリトルリーグで切磋琢磨してきた相手ですね。
応援しなくていいのですか？
台湾が出られなくなった。日本も抗議して出なければいいんじゃない？
そうやって、スポーツマン精神を教えるのが本当ではないの？
本当に怒りがおさまらない！
最近私の地域の野球チームはイジメだらけ。弱い子供は仲間はずれ。
大人がこれではイジメはなくならないですね。
抗議をしたら、日本野球連盟は日本の恥です！
親善試合も出るのですか？
台湾の問題を無視して、自分たちだけが楽しめればそれでいいのか。
台湾チームは本当にかわいそうです！
いったい台湾チームがどんな悪いことをしたのですか。
どんな犯罪を犯して入国を拒否されたのですか？
ベネズエラへの制裁は当たり前です。
ところが制裁措置に抗議するなんて、
日本野球連盟は道徳というものがなさすぎます！
 
一市民

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「井伏鱒二現象」という真実隠し

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「井伏鱒二現象」という言葉が存在することも、それが「不都合な事実」を隠す状態であることも、寡聞にして知らなかった。

今まさに沖縄のマスコミは「井伏鱒二現象」真っ只中にある。

マスコミにとって「不都合な事実」を隠蔽するために。

「井伏鱒二現象」について詳しくは以下引用で。

真実の攻防　沖縄戦「集団自決」から62年＜50＞

≪「日本軍の残虐」、メディアが発端／真実追究もメディアの使命

　「井伏鱒二現象」という言葉を渡部昇一・上智大学名誉教授から初めて聞いたのは二年前の七月、都内のホテルオークラのロビーでだった。
　評論家、谷沢永一氏や作家、猪瀬直樹氏らが詳しいが、文化勲章まで受章した作家、井伏鱒二の主要作品『山椒魚』『ジョン万次郎漂流記』『黒い雨』が、実は盗作だったのである。出版界はこの事実を突き付けられても、井伏の作品を回収したり、お詫（わ）びを出すということをしないため、その事実が世間に広がらない――これを渡部名誉教授は、「井伏鱒二現象」と形容したのである。

　米国上院軍事外交合同委員会の場で一九五一（昭和二十六）年五月三日、マッカーサー元連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官が、日本が戦争に突入した動機は「大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」と証言した事実も、渡部氏は「日本のメディアがなかなか紹介しようとしない点で、これも『井伏鱒二現象』だ」と指摘した。

　井伏作品に盗作あり、という事実は出版界にとって売り上げダメージになるので、なかったことにする。マッカーサー証言は先の大戦の評価を変えるものであるから、これを歓迎しないメディアは、無視する。こうして、関係者にとって「不都合な真実」は、世間に広まらない。

　沖縄戦における集団自決問題は、沖縄におけるタブーである。それが証拠に、徹底した検証取材を行った作家、曽野綾子氏の『ある神話の背景』は、沖縄で激しいバッシングを浴びた。その本が沖縄の書店ではなかなか購入できないという話まで残っている。≫（続きは⇒真実の攻防　沖縄戦「集団自決」から62年＜50＞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「ダイジェスト版世界日報　ー　月刊ビューポイント」が沖縄マスコミが伝えない「集団自決」を特集を組んで報じています。

ＶＰ臨時増刊号「 沖縄戦「集団自決」から62年　真実の攻防」　緊急出版！

 

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「集団自決」 伊吹大臣「教科書記述」で密約？

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伊吹文科相「軍関与なら問題ない」／「集団自決」修正
 
伊吹文科相「軍関与なら問題ない」／「集団自決」修正
　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の関与が削除された問題で、県選出、出身の自民党国会議員でつくる五ノ日の会（会長・仲村正治衆院議員）は二十四日、文部科学省に伊吹文明文科相を訪ね、検定の撤回を要請した。仲村会長らによると、伊吹文科相は、軍の関与を容認した上で「すべてで『軍命』があったわけではない。『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」などと提案したという。
　伊吹文科相は今回問題となった検定意見の撤回については「大臣の立場としては言えない。大臣が一度検定に介入する例をつくってしまうと、別の検定にも影響が出てくる」などと困難視。

　しかしその一方で「私も近々大臣を辞めるのでどうこう言うわけにはいかないが、『軍の関与』という表現ならいいのではないか。教科書出版会社に『軍の関与』という表現を使用するようお願いしてはどうか」などと述べ、「軍の関与」という表記であれば次の教科書検定で合格できるとの見解を示したという。

　伊吹文科相は県議会が全会一致した「検定結果の撤回を求める意見書」の表記が「軍命」ではなく「軍の関与」となっていることに「知恵を出した表現だ。来年の教科書を書くならば、そういう形で書かせたほうがいいのではないか」と語ったという。

　仲村会長らはこの日、同省の布村幸彦審議官とも面談。今回の検定意見に「事実を明記すべきだ」と抗議し、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」の会長との面会を強く求めたが、明確な回答はなかったという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

政治家は、どんなに高邁な考えを持っていても落選すれば唯の人。

その一方、どんな恐ろしい思想の持ち主でも国民の支持を受ければ途方もない権力を手中に出来る。　ヒットラーは民主的に権力を手中にした。

とかく民主主義とは厄介なシステムではある。

あれほど「政治家が教科書の記述に介入するのはいかがなものか」と「教科書検定意見書撤回」に批判的であった仲井真県知事はマスコミが煽る「民意」に押されて、結局「県民大会」に参加することになった。

同じことが伊吹文科大臣にも言える。

やはり大臣もマスコミの動向で考えが揺れ動く一人の政治家に過ぎない。

前稿での小渡自民党議員のインタビュー記事中の次のくだりが気になった。
   
 ≪先月末の議員総会で見解がまとまらず採択を見送ることを決定したが、今月14日の総会では、自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、市町村が相次いで意見書を可決していることや採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占めて、採択やむなしの方向になった」≫

＞自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果

このとき自民党県連代表は伊吹文科大臣と一体何を話したのか。

ここで当初の「教科書記述に政治家が介入すべきではない」と言う、高邁な理念をかなぐり捨てて世論におもねる「政治的妥協」の取引きをしたのではないか。

藤岡信勝拓大教授は次のようにその疑念を述べる。

 

【正論】拓殖大学教授・藤岡信勝　「政治的妥協」の愚を繰り返すな

（略）

≪「沖縄条項」制定の企み≫

　沖縄では検定撤回を求める激しい運動が起こっている。文科省はどんなに沖縄の反対運動が広がっても、検定を撤回することはないだろう。そんなことをすれば、検定制度の根幹が吹き飛んでしまうからである。

　しかし、それとは別の迂回した方法で「政治的妥協」が計られる危険性は十分にある。実は、悪しき前例がある。中韓の内政干渉に屈して「近隣諸国条項」が制定された昭和５７（１９８２）年、高校日本史で「沖縄県民が日本軍の手で殺害された」という記述が検定によって削除されるということがあった。これに対し沖縄の地元紙２紙が２カ月にわたるキャンペーンを展開。県議会が意見書を採択し、国会質問に小川文相が「次の検定の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁した。

　そして、昭和５８年度の前倒し検定では、「日本軍により、戦闘のさまたげになるとして集団自決を強要されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりした県民も少なくなかった」という記述が合格し、その後の沖縄戦記述の原型となったのである。

　今進行している事態はそれと全く同じである。地元紙２紙が扇情的な記事を連日大々的に掲載し「県民感情」をあおっている。すでに６月中旬までに、沖縄の４１市町村議会のうち半数を超える議会が検定撤回の意見書を採択した。

　問題は参議院選挙を控えた政府・自民党が、来年３月までにこっそり教科書会社に自主訂正を申告させて検定以前の記述を復活させるという密約をしかねないことだ。そうなれば、「沖縄」だけを検定の埒外に置く「沖縄条項」とでもいうべきものが事実上制定されることになる。日本人は沖縄の悲劇を心に刻むべきだ。しかし、今、検定撤回の動きを扇動している勢力の狙いは、「県民感情」を利用して歴史をゆがめ、反軍・反国家・反体制運動を展開することなのだ。政治家主導による目先の妥協で国益を損ねた「近隣諸国条項」の二の舞いを絶対に繰り返してはならない。≫

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「小池百合子は男でゴザル」その２ 「塩崎恭久は女でゴザル」

 

党の一兵卒として働く　小池防衛相が帰国 （11:06）　2007年8月25日

　内閣改造の際に続投を希望しない意向を明らかにした小池百合子防衛相は２５日午前、インド、パキスタン歴訪を終えて帰国し、成田空港で記者団に「自民党の一兵卒として安倍晋三首相を支える立場で働きたい」と述べた。

　ただ、２７日の改造に関しては「首相の判断で行われる。私の意思を伝えながら今後のことは首相にお任せしたい」と述べ、首相から閣内残留の要請があった場合でも就任を断るかどうかは明言しなかった。

　小池氏は、防衛省が海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件の責任を明確にしてこなかったとし「これまでに誰も辞めていない。うやむやのままで新しいシステムには移行できない」と重ねて説明した。

（共同）

                                               ◇

守屋事務次官が

「防衛省の“天皇”といわれたこの私が新任の女大臣なんぞの指図は受けない」

と言ったかどうかはさておいて、

小池大臣は僅か二ヶ月足らずの在任期間に弛み切った防衛省に激震を残して辞任する。

マスコミはは「守屋事務次官へのあてつけ」だとか

「首を切られる目に自分で辞めるのだ」

とか雑音を流して安倍内閣の脆弱さを強調するが雑音は黙殺すれば良い。

共同通信は「首相から閣内残留の要請があった場合でも就任を断るかどうかは明言しなかった」と言うが、

これは明らかに小池大臣の心を読み違えている。

小池大臣の本心は次の言葉で推測できる。

「自民党の一兵卒として安倍晋三首相を支える立場で働きたい」

一兵卒と言う言葉は閣僚や自民党の要職を意味せず、首相からの要請があっても固辞するという意味にしか取れない。

又辞任の理由を「人事のゴタゴタ」のせいにしたがるマスコミに対し

「そうではない。　人事騒動は私の責任ではない」

と言い切って、大臣に立て付いた守屋事務次官とこれに火を点けた塩崎官房長官を一刀両断。

そして返す刀で、防衛省が海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件の責任を明確にしてこなかったことに対して

「これまでに誰も辞めていない。うやむやのままで新しいシステムには移行できない」

と組織の上に立つもののけじめのつけ方を身をもって示したことになる。

国を護る防衛省が「情報漏えい」という極めて重大な過ちを犯していながら、トップは何の責任も取らない。

このようなユルユルの組織に小池大臣は自ら割腹することにより防衛省の任務の重要性を身を持って知らしめたのだ。

一方、塩崎官房長官の女々しい態度は一体何だ。

本来なら、上司に立て付く守屋事務次官をたしなめるのが、安倍内閣の番頭役の仕事の筈。

それを「手続きがどうのこうの」で小姑根性丸出しの記者会見までして、

鎮火すべき火に逆に油を注ぎマスコミの好餌となった。

これも小池大臣の人気に嫉妬した塩崎長官の女々しい心のなせる業。

やはり小池百合子は男でゴザル、・・・

されど塩崎恭久は女でゴザルか。

念のため断っておくが、ここでの男女の表現は慣用に従ったまでであり、当日記は男女差別には反対である。

 

ところで「小池百合子は男でゴザル」について「彼女はオカマではない」と言う横槍が入った。

もちろん小池大臣が「どんだけ！」を口癖にしているわけではない。

「男でゴザル」の表現も死語になったのか。

そこで多少のウンチクを・・・。

「忠臣蔵」の挿話。

天野屋利兵衛は赤穂浪士の武器を調達した豪商。

不穏な動きに目を付けた役人に厳しく詮議されても

「天野屋利兵衛は男でござる」

と大見得を切って口を割らなかったという伝説が残る。

それ以来、男の中の男、男らしい男のことを「○○は男でゴザル」と言う。

天野屋利兵衛の話は歌舞伎や映画でも有名だが、これが落語の世界になると味付けも一寸変ってくる。

 

落語版「天野屋利兵衛は男でござる」

天野屋利兵衛が大石内蔵之助の遊んでいる祇園一力茶屋へ打合せに行くと、内蔵之助は酔って寝ている。

利兵衛がゆり起こすと、内蔵之助は何を勘違いしたか利兵衛の手を取って夜具の中へ引き入れようとする。

あわてた利兵衛が、

「天野屋利兵衛は男でござる」

お後がよろしいようで。

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「9・29県民大会」の正体 日教組と連合が参加

 連合沖縄が撤回要請　「集団自決」検定で文科省に  (8/24 9:46)

【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制の記述が修正・削除された問題で、連合沖縄（仲村信正会長）は２３日午後、同省に対し、修正意見の撤回を要請した。
　要請したのは仲村会長、大浜敏夫沖教組委員長ら。「沖縄戦の歴史を意図的に歪曲（わいきょく）もしくは抹消しようとする動きに断固抗議の意志を表明する」とし、（１）沖縄戦記述に対する修正意見の撤退（２）県議会、市町村議会決議を踏まえた誠実な対応（３）沖縄戦体験者の証言を受け止めた歴史教育の推進―を求めた。
　仲村会長によると、対応した同省の伯井美徳教科書課長は「県議会、市町村議会の意見書採択、県民世論については（教科用図書検定調査審議会の）委員に伝えた」とした上で「（検定意見は）審議会の決定事項であり、とやかく言うことはできない。ご理解を願いたい」と述べるにとどめた。　(琉球新報　8/24 9:46)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日本を代表する巨大左翼集団、日教組と、自治労を含む連合。

これらを称して中川（酒）は日本を蝕む「悪性腫瘍」と断じた。

「集団自決」に関する「教科書検定撤回運動」は、当初、「県子ども会育成連絡協議会」、「県婦人連合会」、「老人クラブ連合会」、「PTＡ連合会」、「青春を語る会」等、政治運動には直接かかわりの無いような団体を全面に押し立てて行った。

これは同じテーマで教職員主体で行った６月の「県民大会」が動員不足で失敗に終わった事の教訓だった。http://www.kokuminrengo.net/2007/200707-okinawakyokasho.htm
 （失敗に終わった6月の「県民大会」、動員数は1000人足らず）

今年の6月に同じような「県民大会」が行われていた事を知る県民は「プロ市民」以外には殆どいないだろう。

そして、今回の「９・２７県民大会」では遂に運動主体の正体を現して、「日教組」と自治労を傘下に含む「連合」が乗り出してきた。

「集団自決」を沖縄だけの問題にせず、左翼勢力の存亡を賭けた全日本的な大運動にしようという構図だ。

日教組にも内部に組織率の低下という重大問題を抱えている。

組織率は文部省、文部科学省発表によると次のとおり。単組数は直接的な下部組織のみ。（ウィキペディアより）

• 1958年（昭和33年）：86.3%（調査開始時）
• 2003年（平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8000~33万人
• 2004年（平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31~32万2000人
• 2006年（平成18年）：28.8%、76単

組織率が全国平均で２８・８％で、漸減の傾向にあるとはいえ、沖縄では未だ５０％を保っている。

だが、これでも沖縄では非常事態だという。（沖教組、加入率５０％台／非常事態宣言）

「集団自決」の「教科書検定撤回」運動を機に組織率を高め、「連合」と組ん一気に「政権交代」を計ろうとするのがこの問題の本質である。

いわば「平成版革命」とでもいうところか。

 

 

40数年前の大学時代、クラスで文集を出したら「革命賛歌」といったような詩を投稿したヤツがいた。

日頃の本人の言動からいって違和感のある詩だったので聞いてみたら、一種の保険だといった。

まさか日本に革命が起きてソ連や中国のような社会主義国家になるとは思わないといいながら、次のように語った。

「誰でも自分の家が火事になるとは思わないが『万が一』を考えて保険をかける」

「日本で革命が起きる確率も低いが万が一を考えてアリバイ作りをしておかないと、アリバイの無いヤツは資本主義の犬だとして真っ先に処断される」

「それにはこのような詩を活字に残しておくのが一番手っ取り早い」

この友人の半分冗談か本気かわからない説明に爆笑しながらも「もしかして」と言う気が一瞬脳裏をよぎったことは間違いなかった。

閑話休題。

「集団自決」問題は、マスコミの大キャンペーンによりその本質は「教科書記述わい曲」問題と変えられてしまった。

事情を知らない人も「歴史の事実を教科書にわい曲記述して良いか」と問われたら誰でも「ノー」と答えるだろう。

連日地元新聞に登場する証言者は見出しでは証言でも、記事をよく読むと「歴史のわい曲・ねつ造は許さない」といったマスコミのスローガンを言わされているだけである。

まさかこの勢いで社会主義革命が起きるとは考えていないだろうが、とにかくこの運動に賛意を表しておかないと民主党政権にでもなったとき反対意見だったらウチナンチュではないと言われかねない。

やはり一種の保険なのだろう。

この伝でいくと、もし社会主義革命でも起きたり、沖縄が独立して、中国の自治区にでもなろうものなら狼魔人などはまさか断頭台の露と消えることはないだろうが、強制収容所行きは免れないだろう。

 

「集団自決」、「従軍慰安婦」、「南京大虐殺」はメディアによる歴史のわい曲、そして日本軍の「悪事」追及という点で共通項を持つ。

だが、「集団自決」が他の二つと根本的に違うところは、日本追求の主体が他の二つは夫々韓国、中国といった外国であるのに対して、

「集団自決」の場合は追求の主体が同じ日本人であるということにある。

同じ日本人が「日本軍は米軍より怖かった」と証言するまでに沖縄のメディアは団結して沖縄県民の洗脳に成功した。

ソ連の崩壊以来退潮著しいサヨク勢力にとって沖縄は死守すべき最後の砦であり、「集団自決」で日本軍を悪辣非道な者と断罪しそれを教科書に記載することはサヨク勢力復活の象徴でもある。

臭いものにハエがたかるように、「集団自決」に端を発する「教科書検定問題」というクサイ運動に、日本中のクサイ団体が群がってくる。

日教組と自治労という日本を代表する最もクサイ組織が参加したことによって、この問題に賭ける日本のサヨク勢力必死の決意が感じ取れる。

彼等にとって「沖縄の戦い」は最後のとりでなのだ。

日本の保守勢力がこの問題を、拱手傍観していると教科書問題も「県民感情」を重視とか、教科書記述にも「沖縄条項」とか、本来学術的検証が必要な教科書記述に「政治的妥協」が加わり将来に重大な禍根を残すことになるだろう。

 

参考エントリ：日教組と自治労は悪性腫瘍　

 

沖縄タイムス　２００６年７月１０日（月）　朝刊　２１面  
 
沖教組、加入率５０％台／非常事態宣言

　県内小中学校教員の組合加入率の減少が深刻だ。沖教組（大浜敏夫委員長）の組合員は一九八八年まで約八千人、加入率ほぼ１００％だったのが、現在は約三千五百人、５０％台に減った。団塊世代が一挙に定年退職する二〇〇七年以降、組織が一層弱体化するのは避けられそうもない。沖教組は「非常事態宣言」を出し、増員のために組織のイメージや活動内容の刷新を進めている。（社会部・松田興平）
　一日、北中城村で開かれた定期大会。参加者数の公式発表は約三百人。そのうち約半数は委任状を提出していた。地区ごとに分かれたテーブルを見渡すと、どの分会にも空席がある。

　沖教組は八〇年代半ばをピークに毎年二百―三百人減り続けた。組合員の定年退職と新規加入者の減少で、組織率低下に歯止めがかからない。

　新採用者への呼び掛けをためらっていた背景もある。八七年から初任者研修制度がスタートし、同時に新任教員は一年間は「条件付採用」となった。組合加入が正規採用に直接かかわらないが、組織内では「不安定な立場で活動に携わらせるのは酷だ」という雰囲気が強まった。同制度実施以降に人員が右肩下がりになったのは沖教組の特徴で、他県では例がない。

　名護市の中学校男性教諭（４０）は、二、三十代の教員の加入率が低い現状を「個人主義が原因」と分析。「組合費や動員による時間の拘束などを疎んじる若手教員が多い」と嘆く。

　沖教組の中下信明書記長は「組合の必要性を感じる機会が格段に減った。給与面、休暇などの権利を勝ち取るなど、社会が成熟した結果でもある」とみている。

　ただ、現状に危機感が募る。「権利は恒常的なものではなく、守り続けていくもの。人が少ないとどうしようもない」

　現場教員からは、教組が「政治団体」としての印象が強く、若い教員から敬遠されていることを指摘する声が上がる。復帰運動をリードした教組の躍動感は歴史に収まった感もある。

　中下書記長は「復帰闘争時の色合いを引きずってきたわれわれに責任がある。組合の原点は子どもたちと教員の権利の保持。イデオロギーの主張が目的ではない。今後は行政側との交渉も柔軟に進めていく」と話す。

　同組合と対局にある県教育庁からも組合の弱体化に不安の声が上がる。「教員同士のつながりが希薄になった。一昔前だと組合の先輩が仕事のノウハウや教育行政の動きなども教えた」

　同組合は「組織の意義を分かってもらうことが第一歩」として、今後は専従の組合員が学校をこまめに巡回し、労働時間や賃金、休暇の取得状況などを聴取するなど、現場の声を拾っていく。

　地道な声掛けを進める方針だが、定年の大量退職が起きる〇七年を前に組織率低下を食い止める即効薬は見当たらないのが現状だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
   
 

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小池辞任が残した爆弾 小池百合子は男でゴザル？

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小池防衛相が続投を否定　情報漏洩で引責(01:11)

2007年08月25日01時11分

　安倍首相は２４日、訪問先のクアラルンプールで記者会見し、２７日の内閣改造・自民党役員人事について、改革路線を継続し、地域活性化に配慮した布陣をとる考えを表明した。内閣改造では防衛省の事務次官人事をめぐって混乱を起こした小池防衛相の処遇が焦点の一つだが、小池氏は２４日、イージス艦の情報流出事件の責任を取るとして留任を望まない考えを明らかにした。

　首相は会見で「人事は帰国してから最終的に判断したい」としたうえで、内閣改造の基本方針として「日本は改革を進めていかなくては、いつかやっていけなくなる。新経済成長戦略をしっかり進めることが必要だ」と強調。さらに「参院選の結果で反省すべき点は反省しながら、地域の活性化にも力を入れたい。そうした点も考慮しながら人事を断行したい」と語った。

　一方、インド訪問中の小池氏は２４日、ニューデリーで同行記者団に、久間前防衛相の在任中に発覚したイージス艦情報流出事件に関連して「情報保全体制の新システムは作った。防衛省内で誰かきっちり責任を取ったかと言えば取っていない。私はこの点の責任を取りたい。きっちりした体制でやるためには人心を一新していただきたい。私は辞めると言っている」と述べ、防衛相留任の意思がないことを明らかにした。すでに安倍首相にも伝えたという。 （朝日新聞）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「政治家が官僚をどう使いこなすか」、これは戦後の日本政治がやろうとして出来なかった大きなテーマ。

小池防衛大臣は、新任で女だと舐めてかかった巨大な官僚組織に二つの爆弾を残して自ら割腹した。

辞め際を誤って、石で追われるように辞任した赤城大臣とは大きな違いだ。

インドでの辞任発言の一日前、「人事騒動」の相手でいち早く辞任を決めていた守屋事務次官が記者会見で次のように発言していた。

「後任については話をしていただきたかったということに尽きる」

つまり自分の後任人事が混乱したことについては、「私の人事は大臣の判断に従うが」としながらも、

後任人事は慣例どおり「自分が決める」ということだ。

又守屋次官は沖縄の基地政策に長くかかわった経験から「私の後輩が仕事に取り組むことになると思うが、私の知見が必要であればいつでも協力したい」とも語っていた。

聞こえは良いが退任後も、何も知らない大臣より自分が乗り出して「院政」をしくとも取れる発言だ。

戦前の政治では軍隊という軍事官僚の暴走を大臣が抑え切れなかったことが全ての禍の元だった。

防衛省の「天皇」と言われた守屋次官の言葉に驕りを嗅ぎ取った小池大臣は、

「急に血迷って人事に手を付けたわけではない」と守屋次官の批判に応戦した。

更に小池大臣は、海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件に触れ

「誰か責任を取ったのか。ただ漏れてしまったという形で、人ごとではいけない」と情報保全に関する不十分な対応が守屋氏を退任させる一因だったこと、返す刀で守屋次官を断じた。

「それぐらいの対応をしなければ、武器調達などについても日本への信頼感がないままで進められない」とした上で、首相官邸の対応について「９月１日からの（防衛省の）組織再編ということをどこまで本気に考えたかクエスチョンマークだ」とも語った。

この小池VS守屋のインド、日本と海を挟んだバトル発言を抜き出して整理してみよう。

守屋：「後任については話をしていただきたかったということに尽きる」

小池：「急に血迷って人事に手を付けたわけではない」

（海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件に触れ）

小池；「誰か責任を取ったのか。ただ漏れてしまったという形で、人ごとではいけない」

小池：「それぐらいの対応をしなければ、武器調達などについても日本への信頼感がないままで進められない」とした上で、首相官邸の対応について「９月１日からの（防衛省の）組織再編ということをどこまで本気に考えたかクエスチョンマークだ」

なるほど、防衛省という特に情報を重視すべき官庁の情報漏えいという不祥事に、本来なら守屋次官か久間大臣だ引責字にすべきだったといいたかったわけだ。

情報漏えいは前任の久間大臣の時に発生したが、「しょうがない発言」で辞任したため情報漏えいの責任はうやむやになった。

そこで本来なら守屋次官が引責辞任すべきだった。

防衛省内部では

「防衛次官人事の不手際で留任が危うくなったとの観測が流れる中、自ら進んで辞める姿勢を印象づけ、交代させられても傷がつかないよう保身を図った」という囁きもあるようだが、

これは下衆の勘ぐりと言うものだろう。

誰も責任を取らない無責任体質の官庁に、身を持って一石を投じたと見るのが妥当だろう。

「責任の取り方の率先垂範」という爆弾のほかに小池大臣はもう一つの爆弾を防衛省にに残した。

人事問題について防衛省内の確執について

「私の責任ではない」と官僚が反抗したことを一蹴した。

小池大臣は二ヶ月足らずの在任中に防衛省に澱む次の二つの体質打破に自分の腹を切ることにより大きな一石を投じたことになる。

①情報防衛に対する無責任体質

②大臣への面従腹背体質

小池百合子は男でゴザル！（ん？）

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 沖縄タイムス　２００７年８月２４日（金）　朝刊　２面  
 
県のアセス反発を批判／防衛次官

　【東京】防衛省の守屋武昌事務次官は二十三日の定例会見で、米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた環境影響評価（アセスメント）方法書の送付に県が反発していることについて、「名護市と相談した結果、Ｖ字案で合意し、前知事も了承した。それを合意していないと言うのはいかがなものか」と批判した。
　一方、自身の後任人事が混乱したことについては、「私の人事は大臣の判断に従うが、後任については話をしていただきたかった」と述べ、自身に相談なく人事案を固めた小池百合子防衛相の対応に不快感を示した。

　官邸で安倍晋三首相に会い、巻き返しを図ったと報道されたことには「私が総理に陳情を申し上げたことは一度もない」と“直談判”を否定。

　「公務員生活の最後をこういう形で取りざたされ、世間をお騒がせした」と十一日間に及んだ混乱を振り返り、退官後について問われると「しばらくはゆっくり休みたい」と話した。

　今後の沖縄の基地政策については「沖縄の問題は長い経緯がある。日米両政府で取り組んできて、その間、沖縄県側とも協議を重ねてきた。そういう延長戦でこの問題に取り組んでいくことが重要だ」と述べ、防衛省の重要課題として引き続き取り組む必要性を強調。

　沖縄の基地政策に長くかかわった経験から「私の後輩が仕事に取り組むことになると思うが、私の知見が必要であればいつでも協力したい」とも語った。

　同省の事務次官人事をめぐっては、七日に報道で自身の退任方針を知らされた守屋氏が反発するなど混迷。小池防衛相が推した警察庁出身の西川徹矢官房長の起用は見送られ、十七日になって防衛省生え抜きの増田好平人事教育局長を充てる人事が内定し決着した。
 
　　　　　　　　

防衛次官人事の対立再燃　小池氏「血迷っていない」 (8月24日 01:34)

 

◆参考：防衛省の確執は「平成版２２６事件」だ！

 

 

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「アルツハイマーと脳死」 言葉狩りは「甲子園野球放送」にも

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今朝の朝日は社説・天声人語とダブルで安倍批判。

だが余りにもあからさまで突っ込みどころ満載の社説は「痛いニュース」http://blog.livedoor.jp/dqnplus/にも任せしてお任せてして、ここでは一言だけ。

首相の訪印―価値観外交のすれ違い

≪そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。
価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。
しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。≫（抜粋）

日本に反感を持つ国より、好意を持つ国と仲良くするのは、

当たり前田のクラッカー！　

社説全文は資料保存のために文末に転載。

 

【追記】8月25日

「当たり前田のクラッカー 」を使いたいがために朝日社説を持ち出したのだが。

一部に意味不明とのヒンシュクを買いました。

死語辞典　を参照して下さい。（死語だったんですね）

 

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天声人語
2007年08月24日（金曜日）付

　芝居の入りが思わしくないとき、客足を取り戻す切り札と頼む演目は、日本なら「忠臣蔵」、西洋なら「ハムレット」だと聞く。「忠臣蔵は芝居の気付け」とも言い習わされる。どちらも、名場面と名せりふで、観衆を飽きさせることがない。

　不人気な内閣は、「気付け」を改造に頼むしかないのだろう。７月の参院選では、主役の安倍首相はじめ、脇役大臣の「大根」ぶりに、国民から「引っ込め」の声が飛んだ。だが、大敗もものかは、早ばやと続投を決め、週明けには新たな組閣に踏み切る。

　珍場面と迷せりふの安倍一座に憤った国民の目は、なお厳しい。宿敵、民主党の小沢代表は「政府は脳死状態」とばっさり。連立を組む公明党の太田代表からも「安倍政権がだらしないのは皆さんの言うとおり」とやられた。

　自民党内からも退陣論が噴いてやまない。文字通り、四面に楚歌（そか）を聞きながらの改造である。「私の内閣」「私の国造り」などと、首相は天動説さながらの発言を続けてきた。なお続くなら、民意を読めない鈍感ぶりは極まることになろう。

　挙党一致であれば見栄えはいい。だが、意見の合わない先輩らを迎えたとき、うまく手綱をさばけるのか。国民注視の組閣劇で、「お友達」を集めてすむはずもない。

　ハムレット随一の名せりふは「生か死か、それが問題だ」だろう。外遊先で安倍さんは、「生」と「死」にいろいろな名前を当てはめて、悩んでいるに違いない。いずれにしても脇役陣のみが入れ替わり、なぜか主役は変わらぬ第２幕となる。

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＞「私の内閣」「私の国造り」などと、首相は天動説さながらの発言を続けてきた。

首相の言葉を天動説と皮肉るが、今朝の「天声人語」は自分の声を天の声とでも錯覚したのか天敵安倍内閣に言いたい放題。

現役の首相に訴えられるという前代未聞の状態で参院選を迎えた朝日新聞。

恥も外聞も無く小沢民主党を応援した。

希望通り安倍自民党が大敗した。

だが、それだけでは満足出来ないのが朝日の性（さが）。

＞自民党内からも退陣論が噴いてやまない。文字通り、四面に楚歌（そか）を聞きながらの改造である

連立の大田公明党代表や、熱烈応援をした大田民主党代表の口を借りてまで安倍内閣の霍乱を企む。

だが安倍批判に熱心の余り、言葉狩りが得意な朝日が小沢党首の「差別発言」にはお目こぼしのようだ。

自民党議員の「失言」を挙げれば「子供を生む機械」から「アルツハイマー」まで。

安倍叩きのマスコミの好餌となった。

いわく「アルツハイマー患者の家族の心情を慮れば云々」。

 

ここで「アルツハイマー」と「脳死状態」のどちらが患者の家族にとって苦痛かはさて置く。

アルツハイマー患者の家族の心情を慮る同じマスコミが、

「脳死状態」の患者の家族の心情を無視することを片手落ちと言うのである。

当日記はこの種の言葉狩りには不同意であり、「片手落ち」と言う言葉も慣用で無意識につかっただけ。

それによって障害者を差別する気は毛頭無い。

それこそ「毛頭無い」なんて書いたら「毛根の無い」ハゲ頭の差別用語になるではないか。　

斯くも言葉狩りはバカバカしい。

結局朝日は支援する小沢党首が発する「脳死」ならОＫで、

自民党の麻生大臣が発する「アルツハイマー」は許せないと言うことらしい。

非常に分り易い。

戦前の敵性語の禁止と言う言葉狩りの反動は、

戦後いろんなところに現れた。

当初は言葉狩りと言うよりGHGの指令で「文化狩り」さえ行われた。

「チャンバラ映画」を禁止した結果、戦前の時代劇俳優が刀を拳銃に持ち替えた奇妙なギャング映画が流行った。

マッカーサーが生んだ「七つの顔の男」

「文化狩り」が行き過ぎて、戦後学校で剣道の部活をに反対する婦人団体まで出てきた。

いわく「剣道は人殺しを練習する術だから反対」ということだった。

「戦争を想い出す」とも。

これに異論を唱えようものなら

「人殺しを認めるのか。　戦争を賛美するのか」の感情論で大変だったようだ。

現在の時世では考えられない話だが、これ本当の話。

いや、現在でも言葉尻を捕らえて、なにかと言うと「戦争を連想する」、「軍靴の響き」、「いつか来た道」等々・・・と平気で書くのが沖縄の新聞。

だが、甲子園の高校野球の実況放送にまで「戦争を思い起こす」となると、もはや朝青龍ではなくとも精神科の領域ではないのか。

琉球新報　記者の余録

甲子園で平和を願う  (8/16 9:44)
　今年もまた、甲高いサイレンの響きが甲子園球場を包み込んだ。「終戦記念日」の８月１５日正午、球児も観客も１分間、平和への祈りをささげた。沖縄大会でも、６月２３日の「慰霊の日」には各球場で高校野球の試合を中断し、激戦地だった南部の方角に向かって黙とうする。
　今年の慰霊の日、ある審判が渋い顔で言った。「どうも違和感があったな」。黙とう後の球場で、応援団が「○○高の特攻隊、行けー、それゆけ…」と声を張り上げたからだ。
　野球は応援だけでなく、プレー用語にも物騒な言葉が多い。「挟殺プレー」「憤死」「犠牲バント」…。戦争が色濃くなった１９４０年代、「敵国」の言葉を使わず日本語に言い換えた名残がいまだに残っている。
　高校野球を実況するＱＡＢの棚原勝也アナウンサーは、戦争を思い起こすような言葉は使わないよう意識しているという。「伝令」も「監督の指示を伝えに行く」と言い換える。新聞ではスペースの都合でできるだけ漢字を用いるため、これらの用語を使うことが多い。「死」「殺」などが並んだ原稿を読み返すと、勝負事とはいえ、これでいいのだろうかと悩んでしまう。
　答えはまだ出ていない。当分はそれらの用語を使い続けるだろう。だが、平和の時代に野球ができる貴さだけはしっかりと感じていなければならない。甲子園のスタンドであらためてそう思った。
（深沢友紀、社会部）

(琉球新報　8/16 9:44)

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【資料保存用】2007年8月24日　朝日社説

首相の訪印―価値観外交のすれ違い

　米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

　首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

　「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

　安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。

　温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

　ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

　いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

　国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

　インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

　首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

　理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

　そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

　０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

　しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

　中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

　価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  

 

県議会議決・全会一致の内幕 「検定撤回」再可決

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「検定撤回」再可決／「集団自決」修正

県議会が「県民の総意」を表しておればいいのだが、マスコミの圧力に負ける場合もある。　

 

特に選挙の前ともなると、政治家である議員はマスコミを敵に廻すことを恐れてマスコミに媚を売る。

沖縄県議会は、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の記述から日本軍の関与を削除した検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書案を二度に渡って可決した。

同じ議案を二度も議決することは異常だし前例もないという。

これに先立って沖縄県内の41の市町村議会が揃って同主旨の議案を可決していた。

そして、その結果をもって「県民の総意」として「県民大会」を開くという。

 

それにしても全市町村の議決、それに県議会の全会一致議決とは。

沖縄の保守系議員は一体どのような考えでいたのか。

思考停止に陥って偏向マスコミの意のままに、サヨク議員と同じ意見を吐いて議決に同意したのか。

いや、そうではなかった。

参院選前の異常なマスコミキャンペーンに怯えて、マスコミに擦り寄った態度を示したというのが実態だった。

しかし、それにしも議決が全会一致とは一人のサムライも沖縄にはいなかったのか。

サムライはいた。　

自民党議員の中にはマスコミの異常な煽動に逆らって、議決採択に反対する議員もいた。

自民党会派の議論で、

「軍命の有無に対する事実関係が確かではない」

「裁判で争われている。意見書は司法への政治介入になる」

など反対意見も根強くあった。

そして議決採択はまとまらず先送りされていた。

自民党の見識、　結論先送り／「集団自決」意見書

だが、自民党会派の意見調整の実状、そして全会一致のメカニズムをマスコミが意識的に報じず、

あたかも沖縄の全議員が全会一致で「県民の総意」を表したような印象記事を報じた。

「反対意見書」採択に一貫して疑問を呈していた自民党の小渡亨県議会議員が世界日報紙のインタビューに応じて、地元紙が報じない県議会採択の内幕を語った。

 

以下は「ダイジェスト版世界日報」からの引用です。（なお、インタビュー県議会の議決が行われる前の6月に行われている）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

記者：文科省の教科書検定について県議会の県議会の現状はどうか。

「野党はもちろん反対意見書採択を主張、公明党もそれに同調している。　自民党は、何人かが議決に反対の意見を示していたが、議決すべしとの意見も多い」

記者：自民党の意思決定はどのように行われるのか。

「県議会文部厚生委員会で決定することになっている。　その前に自民党の議員総会の手続きを経なければならない。　意見書の採択について議員総会は全会一致制であり、一人でも反対があれば意見書提案は採択されない仕組みだ。　先月末の議員総会で見解がまとまらず採択を見送ることを決定したが、今月14日の総会では、自民党県連代表が文科省に行き、今回の教科書検定の経過説明、回答を踏まえて協議した結果、市町村が相次いで意見書を可決していることや採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占めて、採択やむなしの方向になった」

記者：議員総会でいったん見送ることにしながら、なぜ再び採択の方向になったのか。

「地元マスコミや革新系平和運動勢力の圧力が強い。文科省「軍命」削除の検定意見に反対しないのは沖縄県民ではないかにょうなキャンペーンを張っており、参議院選挙も来月に控えていることから、保守派議員もこの圧力に抗しきれなくなっている。

記者：慶良間諸島での「集団自決」における「軍命」についてどう考えるか。

「慶良間島で『集団自決』があったことは事実だ。　しかし、『集団自決』で『軍命』は存在したはずは無い。　もし『軍命』があったとすれば、渡嘉敷島の恩納川原での『集団自決』から生き残った村民が日本軍の陣地に行った際、軍から『なぜ生き残ったのか』と詰問され、それこそ、そこで自決を強要されたはずだ。　軍の命令とはそういうものだ。　だが、生き残りの人々の証言からはそうした内容は出てこない。

逆に、軍は、死に切れなかった村民のために機関銃を貸してくれと求めてきた村民の頼みを断ったとか、傷ついた村民の治療を軍が行った、赤松隊長が『早まったことをした』と述べた証言がある。　当時の状況、『軍命』の真の意味、生き残った人々の証言などから、軍は村民に自決を命令していなかったと考えるのが自然だろう。　『軍命』がなかったにもかかわらず、あったして『事実をわい曲する』ことは許されることではない」

記者：なぜ慶良間諸島での「集団自決」が「軍命」によるものだと地元のマスコミは断定して報じるのか。

「戦後、沖縄における反自衛隊感情、反政府感情という県民感情の原点がそこにあると私は考えている。　さらには、日米安全保障条約で米国に基地を提供した政府と米軍基地に反対する県民感情を作ってきた。 

反自衛隊の人々は『自衛隊は県民を守らない』とよく主張するが、その原形がまさに『集団自決』だとの位置づけだ。　『日本軍じゃ県民を守らなかった』と。

自衛隊が沖縄に駐留を開始した昭和47年つまり復帰の年以降、役所で自衛隊員の住民登録の拒否が行われたり、子弟の小学校への登校を拒否する事件が発生した。　しかし、当時の県内マスコミにはそうした行為を容認する雰囲気を煽った。

このため、現在大阪地方裁判所で係争中の裁判で『軍命がなかった』と判決が出れば、反自衛隊の根拠がなくなるばかりか、戦後長い間県民を欺いてきたことになる。　地元マスコミにとっては非常に重大な問題だ」（以下略）　引用終了

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

小渡議員のような明らかな「軍命否定」の意見が地元紙に掲載されることは無い。

ドキュメンタリー作家上原正稔さんの琉球新報連載中の記事「「パンドラの箱を開ける時　沖縄戦の記録」が突然掲載中止になったのも地元紙の論調に迎合しない上原さんの執筆姿勢にあったと推察する。http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ac8fa60329305c37ac70c
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地元新聞に連日登場して「軍命はあった」と証言者の数の多さに幻惑され、沖縄中がマスコミと同一意見かというと、必ずしもそうではない。

ささやかな当日記にコメントを送ってくださる方の殆どが地元紙の偏向報道に批判の怒りを表している。　

今朝の琉球新報「声」欄に興味深い投稿があった。

那覇市に在住の団体役員のОさん（77歳）が投稿した、

「軍命認め平和学習を」というタイトルだが、内容はタイトルそのままのなので詳しい引用はしない。

要点は「国内唯一の地上戦」、「鉄の暴風」、「平和学習」などお決まりの文言を引用するだけで充分だろう。

興味深いというのは、冒頭の次のくだりのみである。

≪集団自決について談論風発している。　私は軍命令だと断言します。≫

そう、集団自決についてはマスコミの報じるような全県一枚岩の意見、或いは各議会の全会一致のように金太郎飴の意見ではなく、異なる意見が乱れ飛び「談論風発」しているのだ。　県民の目は節穴ではない。

「談論風発」の結果、投稿者Оさんは「私は軍命令だと断言します」と投稿し、それが新報のお眼鏡にかなって掲載されたに過ぎない。

もちろんお眼鏡にかなわない「声」がゴミ箱の屑と消え去ってしまうことは言うまでもない。

◆参考エントリ：「検定意見書撤回」　　県民の総意とは迷惑な ≪「軍命の有無に対する事実関係が確かではない」「裁判で争われている。意見書は司法への政治介入になる」など反対意見も根強く、まとまらなかった。≫

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フジテレビ「あいのり」が「台湾返還」はなかったと認める

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この記事を読む前に次のエントリを読むとわかりやすいです。

「台湾が親日的なわけ」　親台湾番組「あいのり」に重大な誤謬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

フジテレビ「あいのり」が「台湾返還」はなかったと認める
 
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の声編集部
 
フジテレビの番組「あいのり」が台湾の歴史を解説する際、日本が中国に「台湾を返還」したと表現した件で、番組制作側はそれを誤りと認め、HPでの番組内容の紹介文から問題箇所を削除した。
 
この歴史解説は、日本の若者に台湾の戦後の状況を正確に紹介しようとの好意的意図で行われたものだったが、中国の宣伝を信用したため、今回のミスに繋がったようだ。それだけに番組側はそれを重視し、せいいっぱいの措置を採った模様だ。
 
抗議を行ったある読者によると、「だいぶ台湾の歴史を調べた上でのものだったが、一般の日本人の例に漏れず、『台湾返還』といったものを鵜呑みにしてしまったのは仕方がない。誰もがそう信じ込まされているからだ。重要なのはその後再調査して、誤りを誤りと認めたこと。良心を感じた」という。
 
日本は台湾を中国に返還していない。したがって中国の台湾領有権の主張は、まったく根拠がないのである。

中国に媚びるメディアが多い中で、今回の「あいのり」による良識的な対応に安堵するとともに、すでに一部に予告していたフジテレビへの抗議デモは中止する。
 
これまで台湾のために抗議をしてくださった多くの日本の友人に、心から感謝したい。
 
 
 『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html

                                                ◇

下記ホームページで問題の

「日本は再び台湾を今の中国へと返還」と

「このとき以来台湾は国際的には、中国の一地方として位置づけられてしまった」

の部分は削除されています。

◆「あいのり」の映像
http://www.youtube.com/watch?v=BHoWz2TipDk

◆日本精神：フジテレビ あいのりHP

【訂正前のHP該当部分】

≪そんな平和な台湾に激動の波が押し寄せる。1945年第二次世界大戦に敗れた日本は再び台湾を今の中国へと返還。しかし、当時の中国は二つに割れていた。毛沢東率いる共産党と蒋介石率いる国民党。毛沢東の勢力に負けた蒋介石は大陸中国を追われ台湾を統治。独立国を宣言して、国連に加盟した。

　遅れること26年、1971年に国連が大陸中国の加盟を承認し、アメリカや日本も賛成。これに納得のいかない台湾は国連から脱退。このとき以来台湾は国際的には、中国の一地方として位置づけられてしまった。しかしその後台湾は、めざましい経済発展を遂げた。
　その礎を築いたのは日本だと考えているため台湾には親日的な人が多いのである。≫

                                            ◇

>重要なのはその後再調査して、誤りを誤りと認めたこと。良心を感じた

神ならぬ身のメディアに、間違いが無いとはいえない。

問題は、間違いを気づいた後の処理の仕方。

その当否でそのメディアの良識が問われる。

 

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二転三転又四転！ 七転八倒?の「県民大会」

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沖縄タイムス　２００７年８月２３日（木）　朝刊　１面  
 
検定撤回要求　県民大会９月２９日に

会場も変更　宜野湾で
　高校歴史教科書で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与の記述を削除した文部科学省の検定意見撤回を求める超党派の県民大会の開催予定が変更になり、九月二十九日午後三時から宜野湾市真志喜の宜野湾海浜公園で開かれることが二十二日、決まった。当初、糸満市摩文仁で九月二十三日に開く予定だったが、交通の便や会場の収容能力などから断念した。
　開催予定の変更は、二十二日、県議会で開かれた実行委員会準備会で決まった。沖縄戦最後の激戦地・糸満市摩文仁の平和祈念公園での開催を強く望む声があり、交通の便や会場の収容能力などの問題は解決できるとみられた。しかし、県警などから意見を聞いた結果、平和祈念公園内は狭隘で、目標の五万人の達成が困難なこと、駐車場やバス輸送で渋滞が生じることから会場の変更を決定。さらに、九月二十三日は宜野湾海浜公園で別の団体のイベントが開かれることから同月二十九日に変更になった。

　宜野湾海浜公園では一九九五年に米兵暴行事件に抗議する県民大会が開かれ、八万五千人が参加した。

                                              ◇

「県民大会」は当初戦禍の激しかった糸満市摩文仁の丘で行われることになっていたが、

大会会長を県知事が拒否した時点で,

会場を宜野湾市海浜公園に変更した。

それが県は主催ではないが県知事の出席だけは何とか取り付けた時点で、

会場を再変更し当初どおり糸満市に決定した。

今朝のエントリー「動き出した「悪性腫瘍」　　教科書検定 ・日教組が議決へ」でも23日糸満市で挙行と書いた。

 

だが、更新の遅い地元両紙のサイトは見ずに朝刊を見て驚いた。

会場が二転三転までは驚かなかったが、今度は四転だという。

それに日程も23日から２９日に変更というオマケ付きで。

会場変更が余りにも目まぐるしいのでここで整理してみよう。

①糸満・摩文仁⇒②宜野湾・海浜公園⇒③糸満・摩文仁⇒④宜野湾・海浜公園

この辺で勘弁してもらわないと、今度五転したら、六転を飛ばして、

七転八倒の「県民大会」にもなりかねない。

会場を糸満市から宜野湾市に変えたのは、

一言でいえば「普段でも人出の多い海浜公園」でとにかく動員カウントを多くしよういうこと。

詳しくは「二転の時」、次のエントリーで述べてある。
 

「県民大会」会場は平和の礎前ではなく海浜公園ですか

≪「大会会場を当初、糸満市摩文仁の平和の礎前とする方向で検討していたが、これを再検討し、宜野湾海浜公園で開催する方向で調整することになった。」

沖縄戦がらみの県民大会なら「平和の礎」前を会場にするのが相応しいと思うのだが、

県民不在の「県民大会」ともなると日曜日なら普通でも人出の多い宜野湾海浜公園にして「動員人数」多めにしようという魂胆なのだろう。

宜野湾海浜公園は県内でも有数の観光スポット。

なんだか訳のわからないレジャー客も「動員人数」に数えられるのでしょう。

宜野湾海浜公園https://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2600/2601/807.html

＜本公園は野球場・体育館・テニスコートなどのスポーツ施設の他にサッカー場が２面はいる多目的広場・遊具を取り付けた子供広場・屋外劇場そしてトロピカルビーチがあり、レクレーションやレジャーに欠かせない施設がそろった総合運動公園です。
　隣接しているコンベンションセンターや屋外劇場でのコンサートや、夏はトロピカルビーチ、秋と春はプロ野球チームの横浜ベイスターズがキャンプを張っており、年中利用者の足が絶えることはありません。＞（案内サイトより）

 

 

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真夏のミステリー！ 「死亡した警官が殺人を犯す」

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行き過ぎたストーカー行為？警官が女性射殺後に拳銃で自殺

　警視庁の巡査長（４０）が２１日、東京都国分寺市のアパートで制服姿で拳銃自殺しているのが見つかった。部屋の住人でキャバレー勤務の知人女性（３２）も拳銃で２発撃たれて死亡していた。巡査長が女性と無理心中したとみられる。（略）

★巡査長の遺族に退職金

　警視庁によると、友野巡査長の遺族に対しては、退職金が支給される見込み。死亡時点で退職扱いとなり、懲戒処分にすることができないことから、東京都の「職員の退職手当に関する条例」の規定で定められた退職金支給を制限する理由に該当しないという。

　同じようなケースでは、平成１２年１２月、神奈川県警の警部補が同僚の女性をナイフで殺害後、首をつって自殺した事件で、神奈川県警が警部補の遺族に退職金を支払っている。（サンスポ）

                                           ◇

 

昨日に続いて中年男の「女」がらみの話。

警察官といえども人の子、不倫があっても、可笑しくはないと思ったら・・・ん？、無理心中？

それでも、当日記で取り上げることは無い・・・とおもったが。

記事後段の部分が引っかかる。

＞警視庁によると、友野巡査長の遺族に対しては、退職金が支給される見込み。

＞同じようなケースでは、平成１２年１２月、神奈川県警の警部補が同僚の女性をナイフで殺害後、首をつって自殺した事件で、神奈川県警が警部補の遺族に退職金を支払っている

死人に鞭打つ気はないが、二つのケースの警察官は心中とは言え二人で同時に爆弾自殺したわけではない。

いずれの場合も、警察官が相手を殺した後に自殺をしている。

相手を殺した瞬間、この警察官は「殺人者」ではないのか。

殺人犯人が犯行後に自殺したからといって殺人の罪が消えるとは考え難い。

通常の組織なら殺人犯は懲戒免職で、退職金など出るはずも無い。

＞死亡時点で退職扱いとなり、懲戒処分にすることができないことから、東京都の「職員の退職手当に関する条例」の規定で定められた退職金支給を制限する理由に該当しないという。

「死亡時点で退職扱い」というが、時刻を遡ってその前の「殺人の時点」で退職扱いにするのが順当な考えではないのか。

推理小説などでも、数分の死亡時刻のタイムラグが遺産相続に大きな影響を与え、死亡時刻の操作に犯罪が絡む、といったストーリーをよく読んだ。

大富豪の臨終に向かう親族が、親族がほぼ同時刻に交通事故に遭い、瀕死の重症で各々病院に搬送されるがその死亡時刻の数分の差が遺産相続に大きく影響すると言うのだ。

と言うことは件の警察官は時系列的に言って「死亡した警官が殺人を犯した」ということになるらしい。

「死せる警官　女を殺す」

これぞ、まさしく「真夏のミステリー」だ！

 

★ 朝日新聞もこの事件を社説で取り上げているが、凶器の拳銃のことにしか目が行っていないようだ。女性射殺事件―警官の銃対策を急げ ー8月23日朝日社説

 

★人を殺して自殺する警察官もおれば、我が身を省みず人命救助をした、爽やかな警察官もいる。

 線路に飛び降り自殺未遂男を救出…神奈川県警巡査お手柄

東神奈川駅で飛び降り男性救助　緑署・下田憲司巡査が振り返る　（8月22日）

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動き出した「悪性腫瘍」 教科書検定 ・日教組が議決へ

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日教組が抗議決議へ　教科書検定  (8/22 16:03)
文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制の記述が修正・削除された問題に抗議し、全国約３０万人の組合員で構成する日本教職員組合（日教組、森越康雄委員長）は２７―２９日に東京で開かれる第９５回定期大会で特別決議を採択する。
　また、全国の労働組合や民主団体、平和運動センターなどで構成する平和フォーラムも、９月１４日に１千人規模の「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない全国集会」を東京で開催する予定で、検定意見の撤回を求めた運動は全国に広がりを見せている。
　日教組はこれまでも、同問題について全国で署名活動を展開してきた。特別決議は、現在、文案を調整中だが、今回の検定について「沖縄戦の実相をゆがめるもので容認し難く、次回の検定にも影響を及ぼす」などの内容で抗議の意思を示していく。
　高橋睦子副委員長は「一人一人の子どもを平和と共生の主権者としてはぐくむために、主たる教材である教科書は史実、真実に基づかなければならない」と今回の検定結果を批判した。
　特別決議採択の動きを受け、高教組の松田寛委員長は「全国の代表が集まって問題を持ち帰り、さらに地域に運動が広がるだろう。地元でも検定意見を撤回させるまでしっかり頑張りたい」と決意を新たにした。
　沖教組の大浜敏夫委員長は「全国の教職員が歴史の真実をゆがめてはいけないという思いを共有する大きな意味がある」と語った。

(琉球新報　8/22 16:03)

                                           ◇

類は友を呼び、臭いものにはハエがたかる。

そして弱い部位には「悪性腫瘍」が発生する。

去年の11月、中川自民党政調会長は日教組のことを、

「悪性腫瘍（しゅよう）が王様になっているような教育現場がある。社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」（朝日新聞）と断じた。（日教組と自治労は悪性腫瘍　）

「集団自決」に端を発する「教科書検定問題」というクサイ運動に、遂にあの「悪性腫瘍」が動き出した。

>全国約３０万人の組合員で構成する日本教職員組合（日教組、森越康雄委員長）は２７―２９日に東京で開かれる第９５回定期大会で特別決議を採択する

日教組の露払いで動き出したのが「平和フォーラム」。http://www.peace-forum.com/

クサイ連帯の輪が広がりつつある。

>平和フォーラムも、９月１４日に１千人規模の「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない全国集会」を東京で開催する予定で、検定意見の撤回を求めた運動は全国に広がりを見せている。

 

6月に沖縄で行われた「県民大会」は沖縄教職員組合が全面に出たため、「政治集会」のニオイがプンプンで1000名足らずしか動員できなかった。

これに懲りて「女子供に年寄り」を全面に出して政治臭を消し、9月23日の「県民大会」開催まで漕ぎ着けた。

嫌がっていた県知事の出席にも何とか成功した。

ここまで来たら「政治集会」の正体を現してでも大動員を計らねばならぬ。

9月は「サヨク政治集会」花盛りの月になるだろう。

★9月14日⇒「平和フォーラム」主催：「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない全国集会」　於・東京

★9月23日⇒「県民大会」　於・沖縄県、糸満市

★9月23日⇒「県民大会・石垣」　於・石垣市

★9月27－29日⇒「日教組定期大会」於・東京

 

これらが全て同じテーマの「集団自決に関る教科書検定」を議題にするという。

「歴史を政治集会の議決で書き変えよう」という危険なうねりが、全国に飛び火しつつある。

 

「集団自決」問題は「従軍慰安婦」問題の学習経験をなぞっている。

朝日新聞の流したウソの記事が一人歩きをして、遂には「河野談話」を勝ち取り、米国下院の議決にまで漕ぎ着けた。

「歴史を政治運動で書き変えた」絶好のお手本だ。

「集団自決」は沖縄タイムスが流したウソが全国に飛び火しつつある点では「従軍慰安婦」と全く同じ過程を辿りつつある。

 

日本の教育を蝕んで来たのは日教組だ。

日教組は教科書採択に圧力をかけるだけでは飽き足らず、今度は教科書の記述そのものをわい曲しようというのか。（ 1609006　日教組　教科書採択に圧力）

 

参考リンク

・131209　沖縄県・職員厚遇の背景に左翼活動

・1509026　沖縄糸満市の平和館　修学旅行生徒に反日感情を醸成

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「８２２」 アメリカとソ連の潜水艦が日本の民間船を撃沈した日

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アジア大陸から太平洋への出口を封ずるように細長く伸びた日本列島。

その日本列島の西、日本海側に浮かぶ「対馬」。

東側、太平洋には「小笠原」。

南の東シナ海で大陸を封じ込め、台湾の近くまで伸びる「沖縄」。

そして紛れもなく戦前は日本であった北の「樺太」。

対馬、小笠原、沖縄、樺太、この四つが奇しくも62年前と、63年前の今日、8月22日、

アメリカとソ連による卑劣な民間船攻撃という点で一つに繋がる。

 

■1944年8月22日　対馬丸事件■

1944年8月22日、戦争準備中の沖縄県より疎開のため一般・学童合わせて1788名を載せた「対馬丸」が長崎へ向けて航海中、鹿児島県の悪石島沖でアメリカ海軍潜水艦から発射された2発の魚雷を受け沈没し、乗員乗客合わせ1418名が死亡した。

アメリカ海軍は、暗号解読などにより、対馬丸の予定航路を把握していた。 対馬丸が民間の輸送船であることを確認していながら、これを撃沈した米潜水艦「ボーフィン」は、

現在「真珠湾攻撃の復讐者」として誇らしげに戦艦「アリゾナ」の上にあるハワイの資料館に展示されている。

 

明くる1945年。

戦争が終わって既に一週間が過ぎていた。

だが、長崎原爆投下の8月9日に満州に攻撃をかけてきたソ連は終戦後にもかかわらず樺太に攻撃をかけてきた。

1945年8月9日、ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄して占領作戦を開始する（本土最後の地上戦の開始）。

1945年8月20日、真岡郵便電信局事件が起こる。

1945年8月28日、ソビエト軍が樺太全島を占領する（本土最後の地上戦の終結）。 （ウィキペディアより）

 

■1955年8月22日　小笠原丸事件■

奇しくも対馬丸が米潜水艦に撃沈された同じ8月22日。

民間輸送船「小笠原丸」が逓信省職員をはじめ女性や子供、老人など樺太からの引揚者600名近くを乗せて稚内港から小樽港へ航行中、留萌沖にて★国籍不明の潜水艦に雷撃されて沈没、700人近くの犠牲者を出した。

（この潜水艦は、その後、引き揚げ船として利用されていた特設砲艦の第二新興丸に雷撃を加えるが反撃されて損傷、その後樺太留多加郡能登呂村の二丈岩近海で沈没している）。

★（ロシア側は認めていないが、当時の状況から判断してソ連潜水艦以外には考えられず、ソビエト連邦のL12またはL19説が有力）

 

ちなみに、沖縄戦のことを「国内唯一の地上戦」という表現を沖縄の新聞は決まり文句として使う。

だが、樺太でソ連軍に勇敢に立ち向かった日本軍と樺太住民のことはあまり知られていない。

「国内で軍民を巻き込んだ地上戦が行われたのは沖縄と樺太」というのが正しい。

いづれにせよ樺太は戦前は紛れもなく日本の領土であった。

リメンバー８２２！

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さくらパパにスキャンダル！「これはプライベイトの問題」ｂｙ鳥越俊太郎

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さくらパパにスキャンダル！「辞めんといかんかねぇ」  （8月22日 06:06）
７月の参院選比例代表で初当選した民主党の横峯良郎参院議員（４７）が、早くもスキャンダルに見舞われた。２２日発売の週刊新潮が「『議員失格！』元愛人が剥（は）がした『さくらパパ』の仮面」と題し不倫と賭けゴルフを報じている。報道を受け本人は関係者に「（議員を）辞めんといかんかね」ともらしたという。党では１０日間の“自宅謹慎”を言い渡し、沈静化を図る構えだが、民主躍進の象徴が“火薬庫”になりかねない状況となった。

　初登院から、わずか２週間。さくらパパにスキャンダルが襲った。週刊新潮によると、横峯氏には半同棲（せい）状態の“東京妻”がいたという。この女性は、六本木の元ホステスで現在は飲食店を経営する４０代女性。パパと同郷の鹿児島出身のこのスレンダー美人が、仮名で登場し、良郎氏の裏の顔を語っている。

　２人は昨年８月下旬に知り合い半月後には男女の仲に。良郎氏から「国会議員になったら俺の秘書になれよ」などと言われたという。「台所の包丁を壁に突き立てられました」という凶暴な一面も暴露。さらに「賭けゴルフの常習者」であることも証言している。

　参院選に出馬を表明した段階から“たたけばホコリが出る”とうわさされたさくらパパ。スキャンダルは想定内であったはずだが、いざ現実となってみると民主党のショックは大きい。

　記事を見た良郎氏に近い党関係者は、掲載された良郎氏の反論コメントにがく然とした。良郎氏は女性と関係があったことを認め、賭けゴルフについても「議員になってからはやっていない」としたものの過去については否定せず…。これらの発言は新潮側からの取材に、党が弁護士を通して出したコメントとは別のもの。良郎氏が直撃取材に“勝手に”話してしまったものだという。

　サービス精神旺盛の良郎氏らしいといえば、らしいが、民主党の新人議員研修で、くぎを刺されたはずの“失言癖”が暴走してしまった形だ。党は対応を選挙参謀だった手塚よしお前衆院議員に一任。手塚氏は「１０日間の自宅謹慎」と「携帯電話の着信無視」を通告した。さくらパパは家族からの突き上げに憔悴（しょうすい）し切っている様子。親しい党関係者には「辞めんといかんかね…」と一時は議員辞職も示唆したが、党としては事態の沈静化を図る構えだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「不倫は家庭の問題。細野豪志氏の場合（山本モナとの熱烈キス騒動）とは違い、さくらパパだからというダメージの小ささもある」としたが「賭けゴルフは内容次第では、国会議員として責任を追及される可能性がある。自民党に攻め材料を与えてしまうことになり、世論の動向によっては、民主党が身軽になろうと考えるかもしれない」と良郎斬りもあり得ると予測した。

　民主党には苦い経験がある。２００６年の偽メール問題では、対応のまずさから当事者の永田寿康議員が辞職しただけでなく前原誠司代表ら執行部の総退陣にまで発展した。民主党としては後手後手の対応だけは避けたいところだが。

　横峯良郎氏「週刊誌に報じられた過去の軽率な行動については、反省するところもあり、家族からも叱責（しっせき）を受けました。今後は投票していただいた方の期待をしっかりと胸に刻み、襟を正していく所存です。お騒がせして申し訳ありませんでした」
（2007年8月22日06時06分  スポーツ報知）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

たかが中年男の「女と博打」の話、スルーしようとも思ったがさくらパパについては過去にエントリーしている。

それに参議院議員といえば“良識の府”の先生。

たかが「女と博打」と見逃すわけには行くまい。

バカがバカを絶賛！　　　【追記】大仁田辞任のホントの理由

参院選挙中はマスコミは専ら自民党候補のあら探し専門で、民主党候補の失言には目をつぶってきた。

当日記ではこれを安倍首相と朝日を代表するマスコミの戦いとも述べた。（参院選は「安倍対朝日」の戦い！　民主党が勝ったら・・・、）

選挙中はさくらパパが違法行為を推奨する発言をしても、テレビなど大手メディアは完全にこれをスルーした。

 さくらパパ 年金履歴の虚偽申請を奨励 http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2007/070721
yokomine.htm

≪参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峯良郎氏が、<WBR>年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。 この発言は7月21<WBR>日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との ...≫ 今朝のテレビ朝日「スーパーモーニング」の鳥越キャスターのコメントが面白かった。 番組終了間際に冒頭のニュースのコメントを求められ、 「愛人の問題は個人的な問題なので、・・・むにゃむにゃ。　賭博といっても皆さんゴルフには誰でも賭けるでしょう、・・・とはいっても程度の問題で、・・・むにゃむにゃ」 結局、さくらパパの「愛人と賭博問題」について、 鳥越さんは是なのか、非なのか良く分らないコメントでした、ハイ。 これが自民党議員の話だったら 鳥越さんの舌鋒も鋭かっただろうに・・・。 ところで、愛人問題を「プライベイト」と仰るが、議員は公人であり、特に親子愛、夫婦愛を売り物に当選したさくらパパは支持した国民の信頼を裏切ったことにはなりませんか。 又、「賭博」も「皆やっている。程度の問題」と仰るが、しつこいようだが国会議員は公人であり、皆とは違うはず。 それに「程度の問題」も、★「１打１万円の賭けゴルフ」は、かなりの程度だと思いますが、さくらパパは1ラウンド何打で回るんでしょうかね。 それにしてもさくらパパ、ずい分口の軽い女に関ったんですね。 同じバカでも、女のことがばれるのを恐れて立候補を取りやめた大仁田全議員の方が、まだバカの程度が少なかったのでしょう、ハイ。

★≪女性は同誌に、良郎氏が１打１万円という違法な賭けゴルフに興じていたことやドケチぶりを激白。≫（サンスポ）

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「ジュゴンか国防か」 守屋次官の置き土産

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「国破れて　山河あり　城春にして　草木深し」

と、杜甫が詠じたのは遥か遠い唐時代の戦い。

現代の戦いは草木は勿論、山や河の形さえも変容させてしまう。

環境保全を叫び、サンゴやジュゴンの保護を訴えても降り注ぐ「鉄の暴風」で故郷の山河を荒らされてしまったら元も子もない。

直前に環境大臣を務めた同じ人が防衛大臣を務めることに基地問題で揺れる沖縄地元のとまどいがある。

しかも沖縄担当大臣を過去に二度も務めたとなると沖縄の「民意」も複雑に揺れ動く。

 

 沖縄担当大臣の経験、そして環境大臣として「かりゆしウエア」の普及、それにジュゴン等環境への配慮で、小池防衛相は沖縄で人気が高い。

人事問題で渦中の人となりながらも、沖縄に飛んで行き県産品「かりゆしウェア」の宣伝に余念がない。

東国原宮崎県知事も真っ青のセールスウーマンぶりだ。

リゾート×かりゆしウエア 新沖縄型結婚式提案へ 琉球新報 - <NOBR>2007年8月16日</NOBR> ≪【名護】かりゆしウエアの普及を目的に６月に発足した「かりゆしウエアを世界に広める会」の小池百合子会長（防衛相）は１６日午前、名護市のカヌチャベイホテル＆ヴィラズで記者会見し、１１月２日に同ホテルでファッションショー「ＯＫＩＮＡＷＡ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（オキナワコレクション）２００８」を開催すると発表した。≫

沖縄に人気があるとはいっても、地元マスコミの人気があるとはいえない。

≪確かに、小池防衛相はかつて沖縄担当相も務め、沖縄通との自負があろう。県内でも期待する声がある。だが、そのことが必ずしも沖縄側に有利に働く、と考えるのは早計だろう。早い話、環境影響評価（アセスメント）方法書を県や名護市、宜野座村に強行提出したのも小池防衛相の主導だ。
　沖縄を理解し、精通している分、逆に強硬に出てくる、という可能性も考えられよう。現に、「（小池防衛相は）守屋次官との間に大きな政策的相違はない。沖縄に対して厳しい姿勢で臨むだろう」とみる向きが防衛省内にある。≫（琉球新報・社説　防衛次官に増田氏　頭越し基地政策の転換を  8/19 )

沖縄の県民感情を一気に掴み取るために、小池防衛相は守屋次官を退任させることで勝負に出た。

米軍普天間飛行場の移設問題は、名護市辺野古沖への移設案で日米政府がまとまった。

が、サンゴ礁で知られ、国の天然記念物であるジュゴン生息地である辺野古沖案は、地元の反対で前に進んでいない。

 「ジュゴンと国防とどちらが大事か」と終始強気で政府案を推進してきた守屋次官。

これに対し、環境大臣を経験し、守屋次官が米側と交渉の時に沖縄担当相だった小池氏の胸の内には別の考えがあった。

「地元の反対が強いのは、強引な守屋氏のやり方が障害になっている」と映っていたのだ。

前任の久間防衛相の「しょうがない辞任」で、突然防衛大臣に就任した時点で小池氏は勝負に出たのだ。

小池大臣の意を受けて、安倍首相は後任人事を小池氏に丸投げした。

だが、この人事を聞かされていなかった盟友塩崎官房長官は面目丸潰れ。

これが塩崎官房長の「手続き云々」のいちゃもん付けである。

防衛省の人事騒動は傷み分けで おわったが、

守屋事務官が突きつけた「国防かジュゴン」かの選択は、

結局は小池大臣にとっても

悩ましい問題となること間違いない。 

 

ところでこの「市民」の方々、国防よりジュゴン一頭の方が大事なんでしょうね。（一頭しか確認されていない）

ジュゴン監視団　方法書撤回求め声明  (8/15 9:43)

 

◆参考エントリ：ジュゴンはどっちの味方？

 

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