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引き取る身寄りがいないと言うが、人生いろいろと笑うわけにも行かない。
はしを凶器に使う男もおれば、こんな男もいた。
◆汚物強盗逃亡す 「クサイ奴を追え！」
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これは驚いた。
朝日・社説が,
東京裁判を法律ではなく道徳で裁くという。
【８月１８日朝日・社説】パル判事―心配な安倍首相の言動
≪ 確かに東京裁判は評価が割れている。事後につくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」が戦争犯罪に加えられたり、原爆投下などの戦勝国側の問題が裁かれなかったりした。一方で、日本軍の虐殺や謀略が日本国民の前に初めて明らかにされた。戦争を裁く国際法を築く一里塚にもなった。 ≫
≪裁判に功罪があるとはいえ、日本はそれを受け入れることで国際社会への復帰を果たしたのは間違いない。日本として、けじめをつけたのだ。そのことを政治指導者は忘れてはならない。≫
見逃せないのは、日本ではパル氏の主張を都合よく解釈している面があることだ。一部の保守系の人たちは、「日本には戦争責任がない」と受け止めた。
しかし、パル意見書の趣旨は、当時の国際法を厳密に解釈すれば、侵略戦争の指導責任を問うことはできないという法律論である。現に、パル氏は南京虐殺などで日本軍の行動を厳しく批判した。日本には法的責任はなくとも、道徳的責任があると認めている。 ≫
◇
そもそも東京裁判は「戦争犯罪人」作り上げ断罪することがすることが目的だった。
ところがその法的根拠は、ハーグ陸戦法規（1907年）、ジュネーブ条約（1929年）など、戦時国際法規が禁止する行為を戦争中に行った者を裁くということだった。
だが東京裁判で「Ａ級戦犯」として訴追された人々で、上記の禁止行為を行った者は皆無であった。
その結果、戦時国際法規が規定しない罪が訴因になってしまったのである。
これまでの法律概念には無い、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」の登場でである。
近代法概念からすれば考えられない「事後法」によって裁かれたのが東京裁判であり、「Ａ級戦犯」なのだ。
それをいみじくも朝日社説は次のようにほざく。
≪日本には法的責任はなくとも、
道徳的責任があると認めている≫ と。
語るに落ちたぞ、朝日さん。
朝日新聞は、東京裁判で日本は法的には、
その責を問われていないと仰る。
だが、いやしくも裁判を名乗る以上、裁判とは法的責任を問う場であり、
道徳的責任を問う場ではないはずだ。
道徳とは朝日がもっとも嫌う文言ではなかったのか。
◎道徳教科化、「評価」は反対意見大勢 教育再生会議（朝日新聞04月09日）
＞裁判に功罪があるとはいえ、日本はそれを受け入れることで国際社会への復帰を果たしたのは間違いない。
「それを受け入れる」とはサンフランシスコ平和条約でいう「Judgemennts」を「判決」と訳さず「裁判」としているところはいかにも朝日論調なのでここでは問わない。
どこかで見たテレビ・ドラマでも次のようなセリフがあった。
「裁判に道徳を持ち込んではいけない」。
朝日さん、寝言は寝てから言ってほしい。
道徳はその寝言ででも語っていれば良い。
>確かに東京裁判は評価が割れている
東京裁判の評価が割れているって？
論理的には割れるどころか、砕け散っている。
「Ａ級戦犯無罪」パール判事 安倍首相、長男と会談へ（8月15日 朝刊）
≪安倍首相が十九日からの外遊でインドを訪れる際、極東国際軍事裁判（東京裁判）でインド代表の判事を務めた故・ラダビノード・パール判事の長男と会談することが十四日、固まった。首相は記者団に対し「パール判事は、日本とゆかりのある方。お父さまの話など、お伺いできることを楽しみにしている」と述べた。（略）（東京新聞）≫
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沖縄タイムス ２００７年８月１７日（金） 夕刊 １面
知事、県民大会参加を明言
仲井真弘多知事は十七日午前の定例記者会見で、来月二十三日の開催が決まった沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与の記述を削除する教科書検定意見の撤回を求める県民大会について「大変評価している。私もきちっと参加して、東京に向かって申し上げるべきことを私なりに表現し、発言していきたい」と大会参加を明言した。
（略）
◇
＞「大変評価している。私もきちっと参加して、東京に向かって申し上げるべきことを私なりに表現し、発言していきたい」
建前ではこのように言っても、「仕方なく参加」と言うことが知事の本音。
その理由はこれまでの知事、及び仲里副知事の発言を新聞記事で辿れば自ずと知事の本音が垣間見れる。
サヨク勢力は、「県民大会」を県主催にするのに失敗し、せめて知事を大会会長に祭り上げるのも拒否された。（知事に会長就任要請へ）
昨日の午前中までは知事の個人的参加さえも不透明であった。
が、最終的に知事が参加を表明したら、
沖縄タイムス昨日の夕刊は躍り上がって「知事、県民大会参加を明言」と報じた。
それに比べて知事参加がまだ不確定だった朝刊は「教科書検定撤回要求 県民大会来月２３日」と見出しも記事もタイムスらしくない。
県知事は８月の初旬には既に「県議会が超党派で参加するなら」という言質を取られていた。「超党派なら知事出席」 検定撤回県民大会 (8/8 16:05)
そして、その翌日。
「超党派参加」が決定し、知事の参加は殆ど確定して（させられて）いた。
教科書検定問題、超党派で県民大会 知事出席へ (8/9 9:40)
＜県民大会について仲里全輝副知事は８日、意見交換に訪れた自民党県連の新垣哲司幹事長らに対し「超党派の大会なら知事は出席できる」との意向を伝えた。超党派が確定したことで、仲井真弘多知事も参加する見通しになった。＞
■仲井真知事は「県民大会」への出席に消極的だった■。
【再掲】
＜知事は「県民大会」の性格に疑念を持ち、県の主催は拒否し知事本人の参加にも躊躇していた。
県主催拒否の理由が、「県知事が大衆運動の先頭となって主体的に開催することは、行政トップの立場上できない」ということだった。
知事の夏期休暇中の８日、知事の「県民大会」参加を県に求めたが、知事に代わって対応した仲里副知事は、
「偏った政治的な集会なら参加できない。集会そのものを知事が主催することはない。教科書検定問題というのは事実検証の問題で、感情的、政治的問題ではない」との認識を示した。
仲里副知事は同問題への別の対応として「専門家や学者らから成る組織を立ち上げ、事実を検証することも方法の一つではないか」と提案した。⇒「集団自決」修正／知事、県民大会参加も（沖縄タイムス８月８日夕刊1面）
県の対応はごく真っ当だと思うのだが、偏った政治的集会そのものである「県民大会」をそれらしく演出する為、当初の呼びかけ人だった「日教組（高教組・沖教祖）」を実行団体から省いた。
＞県民大会は県子ども会育成連絡協議会、県ＰＴＡ連合会、県老人クラブ連合会、県高等学校ＰＴＡ連合会、県遺族連合会、県婦人会連合会の６団体が開催を呼び掛けており・・
発起人には上記６団体に落ち着いたが、高教組、沖教組の名は消えている。
＞大会への参加について一部に異論があった県議会最大会派の自民党は・・
「市民運動」に県議会が参加することに異議を唱える良識派議員もいたようだが、
結局「全会一致の二度の議決」と言う愚行のツケを払わされる結果となった。＞
サヨク勢力は前回５月の「県民大会」では教職員を全面に立てて失敗した（動員数１０００人）。
それに懲りたのか今回は当初の発起人の日教組関連団体を水面下に隠して「女子供と年寄り」を全面に押し出した。
政治臭さを消したことが知事出席にまでこぎつけた「勝因」だろう。
◆参考：「沖子連、沖婦連、県老人クラブ」を巻き込んで「島ぐるみ」 |
◆参考：知事が「偏った政治集会」に参加してはいけません
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