土地鑑定書「利用された」 森友大幅値引き、協会調査：日本経済新聞 2020/5/15 0:30 https://t.co/FlPIqDpmbq
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) May 15, 2020
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、大阪府不動産鑑定士協会（大阪市）は14日、同協会の鑑定士が正規の鑑定評価額とは別に出した価額について「財務省近畿財務局に（大幅値引きの根拠として）利用された。鑑定書に記載すべきでなかった」とする外部調査委員会の調査結果を公表した。
同協会は2019年11月、外部の弁護士や鑑定士で構成する調査委員会で調査を開始。14日にホームページに調査報告書（概要版）を公表した。
大阪市の不動産鑑定士事務所は16年5月、近畿財務局の依頼を受けて鑑定を実施。更地の評価額を9億5600万円とした上で、国土交通省が独自に算定したごみ撤去費8億円余りを差し引いた1億3400万円を「意見価額」とする鑑定書をまとめた。近畿財務局は翌月、学園に同額で売却を決定した。
報告書は「鑑定士が正当と認める鑑定評価額以外に意見価額を記載することは価格への誤解を招き、相当でない」と指摘。一方で鑑定士や近畿財務局から説明を受けられなかったとし、鑑定書の作成過程で圧力があったかどうかは明確にならなかったとした。
同協会は会長名で「委員会の提言を真摯に受け止め、国民の鑑定評価に対する社会的信頼性を回復、向上させていく」とコメントした。〔共同〕
