生活保護費訴訟 保護費減額の決定を取り消す判決 前橋地裁 NHK 2025年6月11日 19時36分
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたのは不当だとして、群馬県内の受給者が国などを訴えた裁判で、前橋地方裁判所は引き下げは違法という判断を示し、保護費を減額した決定を取り消す判決を言い渡しました。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額について、国は当時のデフレによる物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。
これについて、群馬県内の受給者10人が「憲法が保障した健康で文化的な最低限度の生活に満たない暮らしを強いられた」として、国の基準の見直しを受けて、自治体が行った減額の決定の取り消しと、国に対して1人当たり1万円の賠償を求める訴えを起こしました。
11日の判決で前橋地方裁判所の小川雅敏裁判長は「国が当時行った物価の下落を踏まえた調整は、客観的な数値などとの合理的関連性や、専門的知見との整合性を欠くものといわざるをえない」と指摘して、今回の引き下げは違法という判断を示し、減額の決定を取り消しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退け、憲法違反かどうかは判断しませんでした。
同様の裁判は全国でおよそ30件起こされていて、最高裁判所が今月、引き下げが違法かどうか、統一的な判断を示す見通しとなっています。
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたのは不当だとして、群馬県内の受給者が国などを訴えた裁判で、前橋地方裁判所は引き下げは違法という判断を示し、保護費を減額した決定を取り消す判決を言い渡しました。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額について、国は当時のデフレによる物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。
これについて、群馬県内の受給者10人が「憲法が保障した健康で文化的な最低限度の生活に満たない暮らしを強いられた」として、国の基準の見直しを受けて、自治体が行った減額の決定の取り消しと、国に対して1人当たり1万円の賠償を求める訴えを起こしました。
11日の判決で前橋地方裁判所の小川雅敏裁判長は「国が当時行った物価の下落を踏まえた調整は、客観的な数値などとの合理的関連性や、専門的知見との整合性を欠くものといわざるをえない」と指摘して、今回の引き下げは違法という判断を示し、減額の決定を取り消しました。
一方、国に賠償を求める訴えは退け、憲法違反かどうかは判断しませんでした。
同様の裁判は全国でおよそ30件起こされていて、最高裁判所が今月、引き下げが違法かどうか、統一的な判断を示す見通しとなっています。
