日米でそごが生じないよう合意文書を作成すべきだ：赤澤経済再生担当大臣から説明を受けた衆参両院の予算委員会の理事懇談会

米と関税措置めぐるやりとり 赤澤大臣が報告 衆参予算委理事懇　NHK 2025年8月15日 18時13分

アメリカの関税措置をめぐり、衆参両院の予算委員会の理事懇談会が開かれ、赤澤経済再生担当大臣が先週までのトランプ政権の閣僚とのやりとりを報告したのに対し、与野党からは日米でそごが生じないよう合意文書を作成すべきだといった意見が出されました。

衆参両院の予算委員会は、アメリカの関税措置をめぐり、先の日米合意との整合性などを確認する必要があるとして、15日午後、それぞれ理事懇談会を開き、予算委員長や与野党の理事らが赤澤経済再生担当大臣から説明を受けました。

赤澤大臣は、先週ワシントンを訪問した際、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、日米合意が反映されていない関税措置について、適時、大統領令を修正するとともに、同じタイミングで自動車などの関税を引き下げるための大統領令を発出すると確認したことなどを、報告しました。

これに対し、与野党の理事らからは「日米の認識にそごが生じないよう合意文書を作成すべきではないか」という意見や「国内産業を支援するための新たな経済対策が必要だ」などの指摘が出ました。

また、衆議院の理事懇談会では、石破総理大臣に出席を求めて委員会で質疑を行うよう求める意見も出され、今後の対応について与野党で協議することになりました。

赤澤経済再生相 “影響最小限へ最大限努力 認識は共通と思う”
赤澤経済再生担当大臣は、理事懇談会に出席したあと記者団に対し「アメリカの関税措置が課されている状態で、刻一刻とわが国の企業がダメージを被っている。影響を最小限にするため最大限努力しようという認識は共通していると思う。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

一方、自動車などの関税が引き下げられる時期について「日本よりもアメリカとの交渉の条件が有利と思われるイギリスで54日かかっている。それを念頭にいろいろやっていきたいと申し上げた」と述べました。

自民 井上氏「さまざまな質疑でき 非常に有意義」
衆議院予算委員会で与党側の筆頭理事を務める、自民党の井上 元万博担当大臣は記者団に対し「国会閉会中で状況が限られる中、理事懇談会という形でさまざまな質疑ができて、非常に有意義だった」と述べました。

また井上氏は、理事懇談会で合意文書の作成や首脳会談の必要性を指摘したとした上で「赤澤大臣からは『スピードを重視した』とか『トランプ大統領のことを鑑みて内容がひっくり返っても困る』という説明があった」と述べました。

立民 安住予算委員長「影響どこまで及ぶか 来月半ばには報告を」
立憲民主党の安住予算委員長は記者団に対し「一日も早く措置が確定する日付を明確にし、国民に知らせることが、石破政権にとって最も重要なことだ。影響が出てきた段階で経済的支援を行うとなれば、補正予算なども考えざるをえない状況になってくるので、影響がどこまで及ぶか、来月半ばには政府から報告を求めたい」と述べました。

立民 山井氏 “関税引き下げ時期の明確な答弁なく 不安感じた”
衆議院予算委員会で野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の山井和則氏は記者団に対し「関税の引き下げがいつになるのか質問したが、明確な答弁がなく、非常に不安を感じた。合意文書を結んでいない最大の問題点が、時期が分からないことだ。引き下げの兆候が見えないようであれば、しかるべき時期に予算委員会を開く必要がある」と述べました。