旧優生保護法をめぐる超党派の議員連盟の作業チームの会合で、不妊手術を強制された被害者本人に1500万円を支給するなどとする補償の案が示され、各党で検討を進めることになりました。

旧優生保護法 “被害者に1500万円支給”補償案 各党で検討へ 2024年9月13日 15時34分

旧優生保護法をめぐる超党派の議員連盟の作業チームの会合で、不妊手術を強制された被害者本人に1500万円を支給するなどとする補償の案が示され、各党で検討を進めることになりました。

旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁判所の判決を受け、超党派の議員連盟の作業チームは新たな補償の内容について検討を進めていて、13日の会合では、座長を務める立憲民主党の西村・代表代行が補償の案を提示しました。

補償の案は、作業チームが原告の弁護団から聴き取りをした際に求められた内容に沿って、
▽不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、
▽配偶者に500万円を支給するとしています。

また、
▽中絶手術を受けさせられた人には、「一時金」の形で200万円を支給するとしています。

そして、各党で検討を進め、18日に再び、作業チームの会合などを開くことになりました。

作業チームは、次の臨時国会に必要な法案を提出し、成立を目指すことにしています。

作業チームの座長である、立憲民主党の西村氏は記者団に対し「これまでの作業チームの議論や、弁護団とも改めて話をした上で、できる限り要望に添った内容を提案した。精力的に議論を行っていく」と述べました。

林官房長官 “迅速に和解手続き進めていく”
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「きょうの調印式のあと、合意書に基づきすべての訴訟を速やかに終局させるため、迅速に和解手続きを進めていく。訴訟を起こしていない人たちも含め、幅広い方々を対象にした新たな補償についても超党派の議員連盟や関係省庁との調整を加速化し全力を尽くすよう岸田総理大臣が担当する加藤大臣に指示しており、可能な限り早急に結論が得られるよう調整を進めている」と述べました。