© 日刊ゲンダイDIGITAL 若宮健嗣・幹事長代理（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党・若宮幹事長代理「夏のボーナス、給料、冬のボーナス…相当増えてきています。給料が増えていても言う日本人が少ないだけ」
— 大神 (@ppsh41_1945) November 8, 2022
物価上昇により実質賃金は6ヶ月連続で減少しているのに、自民党には日本国民が困窮している様子が全く見えていないのか…。あまりにも酷い。pic.twitter.com/zZiCAihHkB
「かなりの企業で給料、ボーナス増えている」自民・若宮幹事長代理が“浮世離れ”発言のア然 日刊ゲンダイDIGITAL 2022/11/08 15:15 https://t.co/8QiU7f84jp
— bod (@bod91313247) November 8, 2022
厚労省が8日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比1.3％減となった。マイナスは6カ月連続だ。
9月の現金給与総額は、労働者1人当たり平均で2.1％増、基本給が中心の「所定内給与」が1.3％増、残業代を含む「所定外給与」が6.7％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」も20.3％増となったものの、物価高に追い付かない状況が続いている。
調査結果を受け、ネット上では、《賃金は上がらないのに物価上昇率の方が高くて、追いついていないというのが現実。この状況が続くと国民生活に苦しさが広がっていく》、《物価高に対応するために特別手当などを払っている企業もあると聞くが、ウチはない。教育費や住宅ローンも大変になってきた》などと切実な声が目立つ。
そんな中、SNSで《やはり現実が分かっていないのではないか》といった指摘が出ていたのが、6日にNHK「日曜討論」に出演した自民党の若宮健嗣・幹事長代理（61）の発言だ。
番組は「『与野党に問う 経済対策・旧統一教会』」と題し、与野党の議員が政府の総合経済対策などについて討論したのだが、話題となったのが若宮氏の発言だった。
「夏のボーナス、あるいは給料、冬のボーナス……。様々な会社からプライベートな形で聞くと、相当、皆さま方の給料、ボーナスの金額が増えてきています。実際、かなりの企業で増えているのは現状だと思います」
若宮氏は続けて、「（給料やボーナスを）上げるところができない企業には目配りも必要です」などとフォローしていたのだが、放送直後からネット上では様々な意見が飛び交った。
《さすが中学から大学まで慶応ボーイの若宮さん。周りには、よほど裕福な人ばかりなのね》
《かなりの企業で給料とボーナスが増えていると。ということは、うちの会社も知人の会社も、数少ない部類に入る「減っている会社」なのか。増えている話は聞かないけれど》
《そりゃあ、自民党支持の経団連企業は内部留保がたっぷりあるからね。過去最高の500兆円超え？中小零細はないよ》
《1年くらいの期間限定でいいので、消費税率を5％に下げてほしい。支出増を減らすことができるから。お願い！ 目配りして》
給料に加え、夏冬のボーナスもウハウハな企業ばかり……。ならば、なぜ、日本銀行の調査などで「生活のゆとりがない」などと回答する人の割合が増えているのか。政府与党には、もう少し「庶民目線」を持ってほしいものだ。
