ブラック企業大賞を受賞した企業なだけに、「統計不正」した可能性があるな。
2019/3/25 17:39
コンビニエンスストア店主らが作る団体は25日、所属するセブンイレブン加盟店オーナー約70人のうち半数が、時間短縮（時短）営業を要望するかについて聞き取りをされていないと明らかにした。セブン―イレブン・ジャパンは21日、3月上旬から順次、全店の意向を確認し全2万の加盟店の0.4%にあたる80店が実験参加という形で時短を要望したとしていた。
「コンビニ加盟店ユニオン」が25日都内で開いた記者会見で明らかにした。セブン加盟店オーナーである吉村英二副執行委員長は「全店というのはまったく違う」と同社に反論した。吉村氏の店舗では時短実験についての要望の聞き取りがあり、「24時間営業を続けると答えた」とした一方で、団体に属する約70店のうち「ざっと半分は聞かれていない」と述べた。
同団体の主張についてセブン―イレブン・ジャパンは「全店舗に対して発信した社長メッセージや、通常のコミュニケーションの中で、声の上がった店が約80店舗」とした上で「今後も意思表示のあった店舗は本部との合意を前提としながら実証実験に参加いただくこともある」とコメントした。
コンビニ加盟店ユニオンは同日、セブン―イレブン・ジャパンに24時間営業の見直しなどについて団体で話し合う場を設けるよう要求した。20日付でファミリーマートにも同様の申し入れ書を郵送した。中央労働委員会が15日、コンビニ店主は労働者でないとした上で、加盟店の労働環境などの問題を解決する「仕組みをつくることが望ましい」としたことを踏まえた。
コンビニ店主団体、セブン時短営業「全店調査なし」と反論：日本経済新聞 https://t.co/Wp2rKXeUz7
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年3月25日
2019/3/25 17:39
コンビニエンスストア店主らが作る団体は25日、所属するセブンイレブン加盟店オーナー約70人のうち半数が、時間短縮（時短）営業を要望するかについて聞き取りをされていないと明らかにした。セブン―イレブン・ジャパンは21日、3月上旬から順次、全店の意向を確認し全2万の加盟店の0.4%にあたる80店が実験参加という形で時短を要望したとしていた。
「コンビニ加盟店ユニオン」が25日都内で開いた記者会見で明らかにした。セブン加盟店オーナーである吉村英二副執行委員長は「全店というのはまったく違う」と同社に反論した。吉村氏の店舗では時短実験についての要望の聞き取りがあり、「24時間営業を続けると答えた」とした一方で、団体に属する約70店のうち「ざっと半分は聞かれていない」と述べた。
同団体の主張についてセブン―イレブン・ジャパンは「全店舗に対して発信した社長メッセージや、通常のコミュニケーションの中で、声の上がった店が約80店舗」とした上で「今後も意思表示のあった店舗は本部との合意を前提としながら実証実験に参加いただくこともある」とコメントした。
コンビニ加盟店ユニオンは同日、セブン―イレブン・ジャパンに24時間営業の見直しなどについて団体で話し合う場を設けるよう要求した。20日付でファミリーマートにも同様の申し入れ書を郵送した。中央労働委員会が15日、コンビニ店主は労働者でないとした上で、加盟店の労働環境などの問題を解決する「仕組みをつくることが望ましい」としたことを踏まえた。
