４～６月期の実質ＧＤＰ、年率1.6％減 消費と輸出が低迷 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HKZ_X10C15A8000000/
2015/8/17 8:50
内閣府が17日発表した2015年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.6％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。１～３月期（年率換算で4.5％増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。
ＱＵＩＣＫが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5％減、年率で1.9％減だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比横ばいのプラス0.0％、年率では0.1％増だった。名目では小幅ながら３四半期連続のプラス成長を保った。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.1％分のマイナス寄与、外需は0.3％分のマイナス寄与だった。項目別にみると、個人消費が0.8％減と、４四半期ぶりにマイナスだった。前期（0.3％増）から一転マイナスとなった。円安を背景に食料品などの値上げが続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が冷え込んだ。６月の天候不順も消費の逆風となった。
輸出は4.4％減、輸入は2.6％減だった。中国はじめ海外経済の減速の影響で、アジア地域などへの輸出のペースが鈍った。原油安で輸入は減少したものの、成長率に対する外需寄与度がマイナスとなった。
設備投資は0.1％減と、３四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資意欲は広がりを欠いた。住宅投資は1.9％増と、２四半期連続のプラスだった。公共投資は2.6％増。民間在庫の寄与度は0.1％のプラスだった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス1.6％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.1％上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
この結果を受け、証券会社は「追加経済対策を打ってくれるだろう」と期待している。
東証寄り付き、反発で始まる 一時上げ幅100円超 GDP予想上回る ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1Lel64A
2015/8/17 9:32
17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。一時、前週末比150円ほど高い２万0600円台後半に上昇した。前週末の米国株高を受け、日本株にも買いが先行している。前週末に軟調さが目立った銀行など金融関連株の上昇が目立ち、市場ではひとまず自律反発を狙った買いが先行しているとの声がある。
内閣府が８時50分に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で1.6％減だった。３四半期ぶりのマイナス成長となったが、マイナス幅は市場予想（1.9％減）を小幅ながら下回り「国内景気に対する安心感につながった」（松井証券）との声がある。「政府による追加の経済対策への期待感が株価を下支えする」（みずほ証券）との指摘もあり、日経平均は寄り付きからじり高となった。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反発して始まった。
塩野義が約４％上昇するなど、医薬品株の上げが目立つ。企業向けの火災保険料を引き上げると伝わった損保株の中では東京海上が反発している。一方、東燃ゼネが続落して始まった。前週末に15年12月期通期の連結最終損益の見通しを上方修正したが市場予想には届かず、嫌気した売りが出た。中国・天津港の大爆発を受け、近接する工場の操業を19日まで停止すると決めたトヨタは小安く始まったあと、上げに転じた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
株屋が言ってる経済対策って、要するに「ＰＫＯ」（株価維持政策）とか「ＰＬＯ」（株価上昇政策）というものだろ。
ところで、ＧＰＩＦの株式構成比率が既に上限スレスレのところまで来ているらしい。
極度の円安誘導策ももう限界だ。
となると、もはや政府が手を打てる策はほとんど残っていない。
あとは、アメリカ次第、中国次第っていったところ。要するに、プロ野球でいうところの、自力優勝の望みが消えた、と言ってるようなものだ。
ましてや、安倍政権は今、「戦争法案」の成立に黄色信号が灯っている手前、経済どころの話じゃないだろ。
となると、日本の各企業が自力で経済活性化策を打ち出すほかないじゃないか。
特に大企業は、そろそろ、「へそくり」（内部留保）を吐き出してもいいんじゃないか。
このままいくと、貯蓄のパラドックスという言葉があるように、経済は停滞するだけだぞ。
それでもなお、内部留保にこだわるんだったら、「荒っぽいやり方」を考えるしかないね。
