家庭ゴミはどうする？第1部
紘一郎雑記張
家庭ごみの開封調査を実施する自治体が増加中
はがきなどから分別違反者を特定し、指導や勧告する方針
分別ルールが守られていない家庭ごみの袋を調べ、
違反者を特定する「開封調査」を実施する自治体が増えているそうです。
違反者を直接指導しごみ減量につなげるのが目的で、
政令指定都市では横浜、千葉、札幌の三市に加え、新たに京都市が
来年度にも導入する方針を打ち出したようです。
実施自治体は「減量の効果が出ている」としているが、
プライバシーの専門家からは懸念の声も出ているようです。
横浜市は違反を繰り返す人に勧告し、最終的には過料（2000円）とする
仕組みも整えたそうです。
しかし開封調査数五万三千件に対し指導件数は3300件。
勧告まで進むのは調査数の約0.1％と少なく、過料は過去2件だけ。
分別・リサイクル推進担当係は、費用対効果が良くないことを認めながら、
「市民からはもっとしっかりやってほしいという声もある。
開封調査を住民が目にすることが抑止力になる」と強調したそうです。
プライバシーの問題と言うことになれば、条例に沿って実施しているとしても、
憲法上は中身を詳しく点検することは侵害に当たる可能性もあると
指摘する意見もあるようです。
「それを超える公共の利益があるとすれば問題はないので、
市側はそれをきちんと説明する必要がある。
ただ、指導が行き届かないということは、
制度設計に少し無理がある」と言うことだそうです。
さてその作業でどれだけのエネルギー使うのでしょうか。
続く