「河野談話」見直し６割が賛成
紘一郎雑記張
産経新聞社とＦＮＮが先日に実施した合同世論調査で、
安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について
賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。
賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の
変更で対応すればよい」として、
「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や
「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。
慰安婦募集の強制性を認めた
平成５年の「河野洋平官房長官談話」については
「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、
「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。
河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での
元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。
菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを
検討する考えを示した。
今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて
「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。
安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した
前回調査に比べ０．８ポイント増えた。
不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。