郵政民営化の本質

金曜日の報道ステーション。
作家で道路公団民営化委員の猪瀬直樹さんが出演して
郵政民営化について特集を組んでいました。

「なぜ郵政公社を民営化するの？」
世論調査で8割の人が「わからない」と回答したそうです。

何も郵便局のサービス自体に致命的な不満はないわけです。
貯金は政府が保護してくれる。
郵便物もまあ、普通に届くわけです。
（アルバイトの学生が年賀状を配りきれなくて
用水路に捨てちゃうなんてこともありましたが）

特集ではこんな事例をあげていました。

郵貯・簡保で集めたお金が、郵政公社が運営するメルパールという
全国にいくつもある宿泊施設に使われている。
銀行でいうと融資ですね。きちんとした審査を経て融資され、
メルパールが利息をつけてきちんと返済していればまあいいわけです。

ところが、メルパールは毎年毎年巨額の赤字を計上、
損失は税金で補てんしているという
（特殊法人に対する補助金という名目で）。

これってどっかで聞いたことありませんか。
そうそう、社会保険庁のグリーンピアとまったく同じ構図です。

結局、郵貯・簡保にしろ、年金マネーにしろ、
国がお金を集めると、そのお金はモレなく特殊法人（あの道路公団もこれ）に流れ、
損失はみんな税金で補てんしているということ。

就任当初、小泉内閣は自分の主張をよく直接国民に訴えていましたよね。
最近あんまりないなあ。
ブッシュみたいに定期的にテレビ・ラジオで演説してもいいし。
郵政民営化に反対の議員の声ばかり聞こえるなか、こう思います。

（以下、今日のつぶやきです。）
反対派議員のみなさん、
雪深い山奥で、一人暮らしをするおばあちゃんに、孫からの手紙を80円で届けることと、
特殊法人が国民の貯金と税金を無駄遣いする話を同じ土俵で語るな！