今週号の日経ビジネスは、アベノミクスの検証です。
その中でサラリーマンとして特に気になるのは、特集２「家計は潤うのか」です。この特集の視点は、アベノミクスが首尾よく運んで企業が賃上げに動いても、物価が上昇する局面では、個人が受け取る実質的な所得が減少してしまう可能性があるということです。
そして、3％以上の賃上げが必要という結論を書いています。この3％という数字は、最近、ローソンの新浪社長が宣言した数値と同じです。ローソン波に賃上げすることで、家計は初めて今の水準を維持できることになるそうです。
アベノミクスの恩恵をまず享けるのは企業です。株高で企業価値も上がっています。一方、日本では個人の金融資産に占める割合は高くなく、円安による輸入物価の上昇が家計の購買力を低下させます。ここに、消費増税が重なれば家計は一層の重荷を背負うことになります。 そのため、企業が着実に収益を上げ、賃上げなどの形で家計に恩恵が及ぶことが欠かせないと特集では記載しています。
そのためにアベノミクスの3本目の矢「成長戦略」があるわけです。その成長戦略がはや、迷走していると特集３「成長戦略は描けるか」で記載されています。
まだまだ、「アベノミクス」の政策が本格的にスタートしたわけではありません。要は、期待が円安や株高になっているのですから、政策の本格的スタートでどのようになっていくか、ほんとうは多くの専門家も読めないのが現実なのではないでしょうか。