政府は２１日、２月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方針を固めました。生産や輸出が改善していることが要因です。
政府の基調判断の上方修正は２０１１年１～２月以来、２年ぶりとなります。先月は「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、８カ月ぶりに判断を引き上げていました。
内閣府は世界経済の持ち直しや自動車販売の底入れなどにより輸出に下げ止まりの兆候がみられ、生産が増加基調に転じつつあると分析しています。２月の報告では「生産」の項目の判断を上方修正する方向で検討しています。
一方、日本の貿易収支は当分の間、円安が要因で赤字が拡大する展開になりそうです。財務省が20日発表した1月の貿易統計は輸入額が円建てで膨らんだため、赤字が1兆6,294億円と過去最大となりまました。輸出増という「円安メリット」が国内生産が刺激する好循環につながるには時間がかかりそうです。
円安は中長期的にみれば輸出増や企業業績などを通じて日本経済の追い風になります。ただその過渡期ではデメリットが先行するケースも多いです。
経由・ガソリンが一段と値上げになります。景気判断は、上方修正するのですが、少し恣意が入っているような気がします。