パナソニックの読み違えた「創エネ」戦略-日経ビジネス2008.11.17号から-

パナソニックの三洋電機買収の狙いは明白です。三洋電機が持つ世界シェアトップのリチウム電池と、世界７位の太陽電池事業を掌中に収めることにあります。パナソニックの大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と話しています。今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野でナンバーワンになる意欲を示しています。

　しかし、パナソニックに今までの太陽電池などで戦略の読み違いがあった結果が今回の三洋電機の買収となったのです。パナソニックも戦略の読み違いがもしかしたら致命的なことになったかもしれません。そのほど、現在は厳しい経営環境ということなのでしょうか。

　日経ビジネスに記載されているパナソニックと三洋電機の主な事業領域と今後の展開がなかなか興味深いです。「デジタル家電、白物家電」「半導体」「家庭用燃料電池、太陽電池」「自動車用電池、リチウムイオン電池」の４分野を分析しています。シナジー効果で将来性が見込めるのは、「太陽電池」「自動車電池、リチウム電池」分野です。これは三洋電機の保有する経営資源です。

　ということは、パナソニックの今回の買収は結局いいとこどりだったということだったのでしょうか。

　

日立製作所など主要製造各社、設備投資を下方修正する

国内の電機、自動車、化学などの主要製造業は、２００９年３月の設備投資計画を下方修正する動きが広がっています。日立製作所は９００億円少ない8,600億円にするなど従来より１～２割程度減を見込んでいます。

　日立製作所のみならず、キャノン、シャープ、富士通、日産自動車、富士重工業、いすず自動車、三井化学、東レなどです。

　国内主要各社の設備投資の抑制が一段と広がれば、確実に日本経済の停滞感は強まることが予想されます。

　なぜ、こんなに一挙に景気後退局面になってしまったのでしょうか。政府の景気対策は、「定額給付金」に見られるように効果が期待できません。これからはまた失われた１０年の時のように厳しい時代になってしまうのでしょうか。

地元西友伊勢崎店が来春閉店へ

　地元伊勢崎中心市街地の総合スーパー西友伊勢崎店が来年３月に閉店します。以前からうわさされていたことですが、１１月２０日に大型SC「スマーク」が開店するなどの競争の激化が予想される中での決断ではないでしょうか。

　１１月初めには、ギフト商品を扱っていた本町の三越伊勢崎店が閉店したことに続き、中心市街地の衰退は加速することが予想されます。

　今、伊勢崎駅周辺の再開発が進んでいますが、整備が終了するまでにはかなりの年数がかかるので、再開発整備が終了するまでに中心市街地の商店で生き残っていける店はどれほどあるでしょうか。

　伊勢崎の街はほんとうにどうなってしまうのでしょうか。

定額給付金は最低、最悪の施策

ほんとうに麻生首相が景気回復の目玉としている「定額給付金」は評判が悪いです。マスコミの話題となっています。

　このような施策しか思いつかない者は、長期的な指針、方針（戦略）が考えられない人です。しかし、深読みすると今回の定額給付金のアメを国民に与えておいて、２，３年後に消費税導入というムチを用意しているのですから、戦略を持っているのかもしれません。そう考えるとこの裏には財務省のキャリアの影が見え隠れします。

　このような国民を欺くような手を使わず、正攻法で国民に政治の指針を示してもらいたいものです。

景気対策の目玉「定額給付金」は評判が悪い

　麻生首相が景気対策の目玉としている「定額給付金」はたいへん評判が悪いです。こんな施策を景気対策の目玉とする麻生首相のセンスは悪いです。

　麻生首相の言動を見ているとポリシーがないように思われます。そんな人にわれわれの将来の行く末を任せなくてはならない日本国民は不幸です。

　アメリカのオバマ大統領にどれだけのことができるかわかりませんが、世襲制の政治家よりましなようです。政治家、タレント、落語家等の世襲制の２代目ははびこる日本の将来は不安です。日本はあきらかに衰退期に入ったようです。

社会保険労務士資格取得の学習はなかなかハード

　社会保険労務士資格取得の勉強をはじめていますが、なかかな覚えることが多くたいへんです。今のところ講習は「労働基準法」と「労災法」が終わったところですが、今後は年金法などを学習しなくてはならずなかなかハードです。

　試験は来年の８月下旬ですが、よほど計画的、効率的に学習していかなくてはならないと思っています。

伊勢崎市、都市緑化フェアも今日で終了

　伊勢崎市で独自に実施していた秋の都市緑化フェアも今日で終了しました。下の写真は今日の波志江沼ふれあい公園の様子です。











　このふれあい公園は、観覧車問題でもめた場所です。結局は観覧車は設置しあｍせんでした。観覧車は設置しなかったことで、業者に市は９千万ほどの補償金を支払うようです。このことが問題になっています。市長はすべて自分の責任と言っています。

　緑化フェアが終了して公園維持に今後、どれだけの経費がかるのでしょうか。景気後退の状況下で観覧車を設置してそのランニングコストを考慮したならば、観覧車を設置しなくてよかったというのが私の感想です。

企業倫理はどうなってしまった？博報堂が障害者郵便悪用

大手広告会社「博報堂」が障害者団体向けの「低料金第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール広告を格安で郵送する方法を、大手家電量販店に利用するよう持ちかけてました。大手家電量販店はこの方法で約１１００万通のDMを購入実績のある顧客あてに郵送していました。

　この制度を利用すると封書の最低料金が８０円が８円になるようです。この制度は障害者団体が関与することによって利用できるようですが、仕組みが私にはよくわかりません。

　博報堂は実際の業務を再委託していた大手印刷・通販会社「ウイルコ」から提案されて、大手家電量販店にこの方法を提案していたようですが、コンプライアンスが甘かったのではないでしょうか。

　コンプライアンスは企業の命運を担う大きな要素となっています。それにしても、この報道は朝日新聞の調査ですが、マスコミはウの目タカの目でこのような記事を探しているようです。食品報道にしても、私たちはマスコミに惑わされることなく冷静な判断をする力が必要ではないでしょうか。

　今回の障害者郵便制度は、詳細なことが記事になっていないので判断できません。

　

トヨタ自動車が大幅減益に、不況は突然やってきた

トヨタ自動車は、６日、2009年3月期連結決算（米国会計基準）に業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は1兆6千億円から1兆円引き下げ前期比73.6％減の6千億円とした。1998年3月期に米国会計基準にして以降で最低の水準となっています。売上高も2兆円減額し12.5％減の23兆と予想しています。

　世界的な金融危機と景気減速が国内最大の製造業のトヨタ自動車の業績を直撃。急激な円高が収益を圧迫しています。円高による為替差損は6千9百億円に達する見込みです。

　トヨタは巻き返し策として「プリウス」の全改良を含めたハイブリッド車４車種を来年新たに販売する方針を表明しています。また、今後は稼働予定の工場は、すべて稼働時間や規模を見直す考えを示しています。

　また、トヨタは減産に伴い国内で期間従業員の削減を進めています。期間従業員は10月末時点で約6,000人ですが、来年3月までに3,000人削減する可能性があります。今年3月時点で8,800人いた期間従業員が約3分の１まで減ることになります。

　天下のトヨタがこの状況ですから雇用不安は確実にやってきています。

地元群馬県の10月の新車登録台数が過去最低

　群馬県の１０月の新車登録台数が前年同月比16.6％減の4,765台となり、1972年の調査開始以来、10月としては最も台数が少ないことが統計調査からわかりました。今年の1月から10月までの合計も6万台を割り込み、31年ぶりに低水準となりました。

　県内の販社も「来店者はあきらかに減っている。古い車より新車の方が燃費がいい点をアピールしても販売状況は深刻だ」と話しています。

　自動車関連製造業はつい最近まで好調でしたは、明らかに不調になることは確かなようです。

　

　

国内新車販売、４０年前並みの水準に

　日本自動車販売協会連合会が発表した１０月の国内新車（軽自動車を除く）販売台数は、前年同月比１３．１％減の233,922台となったことが判明しました。販売台数は調査が始まった1968年10月（196,444台）以来過去2番目の低水準となっています。1990年の最高時の半分以下となっています。

　「販売店の受注がぐっと落ち、通常の半分しかとれない。消費の冷え込みが、実体経済に波及してきた」と関係者は見ています。

　一方、10月の軽自動車販売は前年比６．２％の145,444台で３か月ぶりに前年を上回り、過去5番目の高水準でした。

　いよいよ本格的な景気低迷となっているようです。アメリカは民主党のオバマが大統領になりました。世界的な経済不況ですが、アメリカの新大統領の積極的な政策展開による景気回復策が日本経済にも好影響を与えることが期待できるのでしょうか。
　
　そもそも、つい最近まで1、実感はなかったのですが、戦後最長の好景気といわれたのが一瞬に不景気になってしまったのでしょうか。経済にうとい私にはわかりません。

　しかし、内定取り消しの大学生が相次いでいるようで、雇用環境のまちがいなく悪化しています。はからずもキャリアコンサルタントを取得したことが活かせる経済、経営、雇用環境となってしまているということなのでしょうか。

ジョブカードの発行数が目標の２割

　フリーターの雇用対策の目玉として、政府が本年度から始めた就職支援の「ジョブカード」がカード発行件数が発足後半年たっても目標の２割にとどまっていることが３日にわかりました。

　ジョブカードは、政府の「成長力底上げ戦略」の柱となり、福田政権がまとめた２０１０年までにフリーターを１１万人減らすとした「新雇用戦略」で中心施策と位置付けられていました。
　
　この制度は職業訓練を組み合わせたもので、求職者は訓練歴やアルバイトを含む就職経験を記したカードを作成、企業はカードを基に選考することで、ニーズに合った人材を仕組みです。

　９月末のカード発行件数は約２万件どまりで、目標の１０万件とは大きな隔たりがあります。この制度の中でも、正社員への橋渡し機能を期待された「有期実習訓練」は、年度目標１万人に対し実施できたのが約１５社で約５０人だそうです。賃金をもらって実習と座学を受ける仕組みですが、終了後に正社員に採用されたのは６人程度にすぎないようです。

　この制度は普及しないのは、即戦力を育てる訓練が難しい上に、カードに職歴を記入するため在職証明書が求められるなど煩雑さがあるようです。

　この制度は、イギリスなどの欧米で普及しているものだと聞きます。この制度の概要を聞いた時、私は日本での普及は難しいと思いました。日本では企業横断的な職務（キャリア）を評価しないからです。評価するにしても、ヘッドハンティングされるような優秀なひとのキャリアなら評価されるのです。

　日本は基本的に年功序列で、一つの企業で積み上げたキャリアが重視されるのです。「有期実習訓練」をしてもキャリアとしと評価されず税金の無駄使いになているのではないでしょうか。

　もっと、日本の企業文化にあった就職支援制度の開発が望まれると私は思います。

三洋電機、パナソニックの子会社に

パナソニックによる三洋電機の子会社検討で、両者は子会社化で大筋で合意に至っていて今週中に発表されるようです。

　三洋電機は、この子会社化について雇用や経営体制の維持をパナソニックに求めています。両社の事業は一部に重複分野があり再編が必要ですが、三洋電機は独自ブランドの維持などパナソニック側に配慮を要望する模様です。

　地元群馬県は三洋電機の基幹工場である大泉工場があります。雇用の問題は大きな問題です。地元労働者の雇用に影響がなければと私は思います。企業の命運は働く人に大きな影響を与えます。企業は従業員の雇用という大きな社会的責任を担っていることを認識して経営を実施していってもらいたいものです。

パナソニックが三洋電機を買収？

パナソニックが三洋電機の買収に乗り出します。三洋電機が保有する太陽電池や充電池を取り込んで成長が見込める自社の環境分野をテコ入れする狙いがあります。実現すれば日本国内最大の電機メーカーが誕生します。

　パナソニックの狙いは、三洋電機が持つ太陽電池と、繰り返し使えるリチウムイオン電池です。電機各社にとって成長が見込める環境分野の製品を増やすことは緊急課題となっています。
　太陽電池は資源高を受けて需要が爆発的に伸びています。調査会社などによると、2008年の世界需要は2007年実績の2.8倍と予想されています。2020年には25倍に拡大すると予想されています。

　三洋電機は太陽光から変換効率で世界トップと抜群の技術力を誇り、2007年の生産量も世界シェアで世界7位につけています。パナソニックは買収で技術や生産能力をそっくり取りこめると見込んでいます。三洋電機の株価は10月31日には145円まで下落しており、今が買い時との判断をしています。

　金融危機をきっかけに景気後退の波は、電機業界全体に押し寄せています。大手電機幹部は「勝ち組は1社か2社。自社の経営資源だけでは生き残れないと考える企業はまだある」と今後の再編の広がりを予想しています。

　景気後退局面で、業界の再編が進みそうです。地元群馬県の三洋電機は経営状況が悪く下請けの地元中小企業のその影響を受けています。もしパナソニックの買収が実現されれば、三洋電機の大泉工場の再編がいっきょに進みそうです。下請けの地元中小企業で生き残っていけない企業がかなりでてくるのではないでしょうか。

　地元経済に、パナソニックの三洋電機の買収は大きな影響を与えそうです。

　

新総合経済政策の高速道路料金値下げの効果は？

　麻生首相の新総合経済政策の高速道路値下げについては、いろいろな見解が出ています。私はトラックが業務輸送用が値下げになればと思います。物流コストの削減となって商品価格に反映して消費が伸びるのではないでしょうか。

　下の写真は波志江インターの夕方の様子です。トラックだらけです。なぜトラックの料金について大幅な値下げ策を展開できないのでしょうか私は疑問です。