トヨタ自動車が大幅減益に、不況は突然やってきた

トヨタ自動車は、６日、2009年3月期連結決算（米国会計基準）に業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は1兆6千億円から1兆円引き下げ前期比73.6％減の6千億円とした。1998年3月期に米国会計基準にして以降で最低の水準となっています。売上高も2兆円減額し12.5％減の23兆と予想しています。

　世界的な金融危機と景気減速が国内最大の製造業のトヨタ自動車の業績を直撃。急激な円高が収益を圧迫しています。円高による為替差損は6千9百億円に達する見込みです。

　トヨタは巻き返し策として「プリウス」の全改良を含めたハイブリッド車４車種を来年新たに販売する方針を表明しています。また、今後は稼働予定の工場は、すべて稼働時間や規模を見直す考えを示しています。

　また、トヨタは減産に伴い国内で期間従業員の削減を進めています。期間従業員は10月末時点で約6,000人ですが、来年3月までに3,000人削減する可能性があります。今年3月時点で8,800人いた期間従業員が約3分の１まで減ることになります。

　天下のトヨタがこの状況ですから雇用不安は確実にやってきています。