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安倍政権の暴走が始まっている。
その1
茂木経産大臣が「脱原発依存政策」見直し、原発再稼働・建設へ。美輪明宏が茂木通産大臣に「原発は自民党が造ったんでしょ。それをみんな民主党のせいにして、自民党は国民に謝りもしない。あなたたち、恥ずかしくないの。まず自分たちの責任をとりなさい。」
その2
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官(当時)談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。
河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に替わる直前の平成5年8月に発表された。慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったとする内容になっている。安倍晋三首相は9月の自民党総裁選で見直しが必要との認識を示していた。
また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後50年の「村山談話」について「第1次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。(12/27産經新聞)
その3
下村文部科学相は28日午前の閣議後記者会見で、来年度から朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を表明した。北朝鮮に圧力を強めることで拉致問題の解決を目指す、安倍政権の外交路線を明確にする狙いがあるとみられる。
記者会見で下村氏は、同日の閣僚懇談会で、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政に影響が及んでいるため、(高校授業料無償化の)指定には国民の理解が得られない」と報告し、安倍首相から、「その方向でしっかり進めてもらいたい」と指示があったことを明らかにした。
文科省は来年1月、民主党政権下での2013年度予算の概算要求に盛り込んだ「朝鮮高級学校」(日本の高校に相当)10校に対する「就学支援金」計約2億円を、政権交代に伴う概算要求のやり直しに合わせて減額要求する。その後、高校無償化法に基づく文科省令を改正して、朝鮮高級学校を不指定とし、10校に不指定処分の決定を文書で通知する。(12/28読売新聞)