仲間とともに頑張る勇気が湧いてくる！(女性部第２６回定期大会報告)

少し前になりますが、二月に、東京教組女性部の第２６回定期大会が行われました。　

女性部大会では毎回多くの参加者の発言で、学校現場の現状が浮き彫りになっています。何年か前の大会では、多くの職場で起きているパワハラの凄まじさに驚き、ここ何年かは、全く改善される気配のない厳しい長時間労働が明らかにされています。
出された意見を紹介します。
●長時間労働について
・朝６時台に出勤している教員や、２２時台に退勤する教員がいる。
・休憩時間にも当たり前に会議が入る。
・時間外の仕事も「子どもたちのために」と押しきられる。
・毎日１４時間くらい働いている。
・夜中の１時まで働いている人もいて、管理職からせめて１０時には帰るように言われた。
・１９時に出ると「早いね」と言われる。
・早く帰るように言われても、若手教員は提出するものが多く、遅くまで残ってやっている。
・帰宅するまでニュースも知らず、これで教員と言えるのか。組合に入って良かったと思うのは、社会とつながっていると実感できることだ。
・10時間勤務は当たり前。子育て中の教員は本当に大変。
・仕事が多く、教材研究はいつも勤務時間外でないとできない。

●パワハラ問題

・校長が男性教諭を重用，威圧的な指導で通す。
・復帰ハラスメントもある。
・パワハラで有名な校長。担任は男性ばかり。勤務時間はあってないものだと言う。言うことを聞かない人には意地悪をする、休暇を取らせない、成績の悪い子どもは学力テストの日に休ませる。思いつきで全て変える校長。
・組合に入っていない人からパワハラ４件相談された。

●労働安全衛生委員会について

・労働安全衛生委員会で要求をしても実態調査をさせてくれなかったが、今年度は俎上に上げることができた。あきらめずに言い続けることが大切。
・労働安全衛生委員会がしっかりしている。産業医も入っていて指導が入る。多忙化解消のため、学校評価で無駄な仕事の見直しを挙げた。

など、他にも多くの意見が出ました。

パワハラについては、組合でとりくんで、改善されている話も出ました。また、ホームレスの問題を組合教研で学習し、授業で取り上げて、ホームレス襲撃事件がなくなったという報告もあり、厳しい現状の中でも仲間とともに頑張る勇気が湧いてくる大会にもなりました。

ワシントンポストへの意見広告

４月２６日、渋谷で辺野古に基地はいらないサウンドデモが行われた。ハチ公広場前の交差点では多くの群衆に囲まれる中を１０００人のパレードが「沖縄に基地はいらない」と訴えることができた。

４月27日には、沖縄意見広告運動によるワシントンポストへの意見広告が出された。
タイトルは「Okinawa’s Final Straw(沖縄の最後のわら！)」これは、「耐え難い重さの荷物を背中に背負っているラクダに、たった一本のわらを載せたら、足が折れた」という英語のことわざがあることにちなんだもの。
米連邦議会上下両院の軍事委員会委員に対して、沖縄県民の意思の尊重と環境保護の責任に恥じないように促し、訴えてもらうことを呼びかけている。
アメリカの多くの良心に、沖縄の人々が新たな基地建設に反対していることを心に留めてい欲しい。

意見広告の内容

日本語版も見ることができます。 

年金でギャンブル

　株式投資というものは、一種のギャンブルのようなものである。
　株の高騰に政府は喜び、景気回復したような宣伝をマスコミもしているが、今の株高は日銀の金融緩和で金を余らせて株に誘導しているにすぎず、バブル経済と少しも変わらない。従って、いずれバブルは崩壊する。金持ちが損したり、得したりするのは放っておけばいいと思うが、私たちの年金が、バブルとともに消えて行ってしまうのは捨て置けない。
　と言うのは、年金積立金130兆円を管理・運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に対して、安部政権が政治的に介入しリスクの高い株式への投資運用ができるようにしたためだ。それも、高い保険料を払っている国民や労使になんの説明も同意もなく強行してしまったのだ。つまりアベノミクスのために年金まで株に投資させたと言う訳だが、30兆円規模の損失が生じる可能性があると複数の専門家が指摘している。
(ムラサキシロガネヨシ)

戦後レジームの死守

　沖縄の翁長雄志知事と安倍晋三首相が１７日、初めて会談した。翁長知事就任から４カ月。世論に押された形で実現した会談と言える。ところが、会談冒頭の部分のみで報道陣をシャッタアウト。非公開になってしまった。そこで、翁長知事が語ったことが沖縄タイムスに掲載されている。
　「安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。」「われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。」「安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。」
　アメリカにもの言えず沖縄に基地を押付けること（戦後レジーム）を死守している安倍首相への箴言である。非公開なので、安倍首相がどう応じたかは分からないが、ごもっともと言うしかないであろう。

キャリア教育と労働教育

　子どもたちの進路の最初のハードルは、劣悪な労働環境だ。進学した子どもたちも、ブラックバイトの餌食になっている。第３次産業の多くが、学生などの若年労働者の低賃金で過酷な労働によって支えられているのはご存じのとおりだ。
　職場でパワハラやセクハラがある。残業代が支払われない。休暇が取れない。会社が社会保険に加入していない。仕事や給料が約束した内容と違う。職場に労働組合がない。…など、多くの若者が相談することもできないで悩んでいる。
　こうしたなか、日教組は全国の教育現場でキャリア教育に労働教育の視点で取り組むためのパンフレットを作製した。さまざまな仕事・働き方と労働者の権利を学ぶ。ひとりで悩まず相談することの大切さ、重要さを学ぶ。など私たち教職員ができることをまとめている。
　さて、私たち教職員の労働現場はどうだろうか。長時間勤務、多忙化の常態化など教職員が、まず労働について学び、解決しなければならないことが山積している。若い教職員の悲鳴のような声がアンケートでも多く寄せられている。それこそ、教職員組合の出番でもある。

シロフォン

　春休みのある日。前日出勤で出勤して昼食をとり「さて，ゆっくりと歯みがきできるのは今日ぐらいかなぁ」と歯ブラシを取ったときのことだった。「先生，生徒が呼んでいます」と言われた。

　行ってみると吹奏楽部の生徒が二人。一人は部長で一人はパーカッション担当。パーカッション担当の生徒が「先生。シロフォン直せますか？」ときいてきた。当然、自分は吹奏楽部の顧問ではない。中学校の一理科教員である。シロフォンという木琴の豪華版は知識としては知っているけれど，直すなんて……。

　「直してくれそうな先生が，先生しかいなかったんです。」と部長がパーカッション担当とつづく。三十名近くいる教職員の中から選んでいただいた手前，お断りするのは忍びない。わかりました。午後の会議は30分後に始まりますが，歯みがきを中断してやらせていただきましょう。シロフォンを見てみると，土台の肝心な所のネジが2カ所とれていて，非常に不安定になっている。代わりのネジを持ってきて締めれば固定できるのだが，ドライバーが真っ直ぐに入らずうまく締められない。30分色々やってみたけれど結局うまく直せなかった。

　「ごめんね，結局直せなくて」一緒にあれやこれや，やっていた生徒にあやまった。

　「いいです。先生が一緒直そうとしてくれて嬉しかったです」

その一言に元気をもらいつつ，また，楽しみが一つふえた。

戦争詐欺師たちの法則

　世界中が戦争へと突っ走る中、アンヌ・モレリ著「戦争プロバカンダ１０の法則」（草思社文庫）が注目を集めている。
　この法則は、第１次大戦のときイギリスがとった国民を騙すプロバカンダをまとめたものだが、その後、延々と続く全ての戦争にあてはまる。そして、今もこの法則を戦争をする全ての国が悪用している。アメリカも日本もISISも同様だ。では、紹介しよう。
①われわれは戦争をしたくはない
②しかし敵側が一方的に戦争を望んだ
③敵の指導者は悪魔のような人間だ
④われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う
⑤われわれも誤って犠牲者を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる
⑥敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
⑦われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
⑧芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
⑨われわれの大義は神聖なものである
⑩この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である
　政府やマスコミが、こんなことを言い出したら騙されてはいけない。いや、もうすでに言い出している！
　著者モレリは、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。

子どもの権利条約発効25周年

　今年は、国連・子どもの権利条約発効25周年。
　品川区、港区、目黒区、大田区の四区共同の人権啓発活動では、子どもの権利条約「子どもにとって一番大切な４つの権利」として、次のように紹介している。

　今日も、日本や世界では子どもを取り巻くさまざまな人権侵害が起きています。
　「子どもの人権」は、子どもだけでは守ることはできません。
　だからこそ、大人たちの社会の中に、「子ども権利条約」が誕生しました。
　ここでは、子どもにとって最も大切な４つの権利についてご紹介します。
1　生きる権利
防げる病気などで命を失わないこと。
病気や怪我をしたら治療を受けられること。
2　育つ権利
教育を受け、休んだり遊んだりできること。
考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができること。
3　守られる権利
あらゆる種類の虐待や搾取などから守られること。
障害のある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られること。
4　参加する権利
自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、
自由な活動を行ったりできること。

　このホームページ「人権学習のとびら」には、授業でも使える人権・同和問題に関するマンガ形式の啓発資料がそろっている。
　一度ご覧になることをお薦めする。
　さて、世界では、この25年間に、5歳未満の子どもたちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられている子どもの数も減少した。しかし、こうした成果から取り残されている子どもたちもまた数多く存在する。5万8千人の子どもたちが学校に通えていない。その多くが、紛争地で暮らす子どもたちや「障害」を持つ子どもたちだ。