「働き方改革関連法案」の内容は？

これらの法案、どこがポイント？

（１）残業時間の上限規制の制定…無制限に残業できる今の法律を改め、残業時間に上限が設けられます。（原則月45時間、年360時間。一時的な業務量がやむを得ない場合は別途） 

（２）中小企業も割増賃金率50％に…月60時間を超えた残業時間の割増賃金率が、大企業と同様に中小企業も50％になります。（これまでは25％）

（３）年次有給休暇の確実な取得…年次有給休暇が10日以上の労働者に対し、そのうち５日を企業が時季指定して、確実に取得できるよう義務づけられます。

 （４）勤務時間インターバル努力義務…業務の終了時刻と翌日の業務の始業時刻との間に、一定の時間（原則11時間）を確保することが努力義務となり ます。

（５）同一労働同一賃金の実現…「パートだから」「契約だから」「派遣だから」という理由で同じ職場内で生じる不合理な待遇差が禁止されます。

 

教職員の仕事とどう関わってくるの？                                                  

　まずは残業時間について。現在の私たちが勤務時間外に行っている仕事を「残業」としたとき、まずはどれだけの時間「残業」しているのか具体的なデータが必要です。しかし、タイムカード等できっちりとそのデータが残せる区市町村は今のところ10以下です。正確な数値を本人が把握できるようにすることが必要です。そもそも残業とは、一日の仕事量以上の仕事を、勤務時間外に執行するよう管理職が命ずるもの。この線引きを誰が行うのか、そもそも管理職は全職員の仕事量を把握しきれるのか…教職員における問題点です。

　また、生活指導や保護者対応、研究会の準備等で、帰宅が深夜になった経験をお持ちの方も多いでしょう。その場合、始業時刻を後ろ倒しにするインターバル制度があれば、心身の休息を早く取ることができます。そもそもこの制度は過労死を防ぐためのもの。移動教室や修学旅行など宿泊を伴う行事の際にも適用されることが望ましいと思います。今後は、“努力義務”ではなく、罰則規定を伴うものになってほしいです。

教職員の長時間労働が注目される今、教職員も１人の労働者として、一日でも長く心身健やかに働けるよう声を上げていきましょう。

新しい年に 職場で働き方について考えてみましょう。

　昨年末のある日、職員室で仕事をしていたらほかの学年の人から、
「年度末反省で働き方についてのことを書きたいのですがどんな内容を書けばいいと思いますか？」と質問されました。日頃職員会議などで超過勤務の問題などについて発言していたので聞いてくれたのでしょう。とても若い人が多い職場なのですが子育てを抱えている教員も多く、こうした人たちは職場の権利についていろいろと私に聞いてくることがありました。

そこで、自分たちの権利や働き方について職場会をしてみようと思い校長に話すと「どうぞどうぞ」というわけで、今の職場に来て初めて職場会のようなことをやってみました。組合では権利についてわかりやすくまとめた「権利リーフレット」を作成していたので、これをテキストとして使い、東京都や文科省の働き方改革に関する簡単な資料を作って準備をしました。

みんなに呼びかけるのが少し緊張しましたし何人来てくれるのか不安でしたが、職場会を設定した日の休憩時間にはほとんど全員の人が図書室に集まってくれました。はじめに「権利リーフレット」を使って年休や休憩時間、給特法や超過勤務についての話をしました。とても基本的な内容でしたがみんな熱心に話を聞いてくれました。そして、そのあと「働き方改革」についての話をしてどのようにして業務を削減しいけばいいのか自分なりの考えを話しました。

最後に質問や意見を受けると、「登校指導などの相殺がとりにくい」とか「休職している人の復帰後が心配」などの意見が出されました。そうして、「みんなが働きやすい職場にしていくために年度末反省で意見を出しましょう。」とみんなで確認して職場会を終えました。

大した内容ではありませんでしたが、職場の中で働き方についてみんなで考えることができてよかったと思いました。新しい年に、みんなで知恵を出し合って、働きやすい職場を作っていきたいものです。みなさんも是非、職場で話し合ってみてください。