マタハラ判決とパワハラ

　妊娠を理由に降格させたのは違法であるとする最高裁判決がでた。マタニティーハラスメントを禁じる当然の判断だろう。
　一方、職場のパワーハラスメントについては、一向に改善する気配が見えない。東京教組にも、パワハラの相談が数多く寄せられている。先日は、青森県の教員から管理職に人格否定のパワハラを受けて悩んでいるとの相談があったほどである。
　パワハラは、イジメである。いじめる者とそれを支えるもの、傍観する者によって成り立っている。その意味で、パワハラをなくすためには、働くもの同士が支えあう恊働の関係（同僚性）が不可欠である。その職場の同僚性が、成果主義、成績主義、人事考課などによって学校現場から失われつつある。
　元朝日新聞記者の竹信三恵子さんは、自著「しあわせに働ける社会へ」（岩波ジュニア新書）で

私たちが働くことの意味は、①モノやサービスをつくり出し、これを提供して周囲をしあわせにすること、②職場での同僚との協力で互いを楽にし、一緒に成し遂げた喜びを味わうこと、③こうした労働の対価によって、まじめに働けばなんとか生活できるだけの対価を提供されること、④その対価で、家族が安心して暮らしていけること、⑤その対価から払った税金や保険料で、に高齢で働けなくなったときの保障や、障害を持ったときの安全ネットを整えること、⑥こうした安全ネットによって、働けなくなった時期をしのぎ、また働ける力を取り戻す循環を生み出すことです。

と述べているが、まさに②は、その同僚性を表している。
　東京教組をはじめ労働組合の存在意義は、①～⑥の実現のためにある。

　　　（ハボタン）

公教育解体元年

　来年度の予算編成にあたって、財務省が学校統廃合を進めれば教員を18,000人減らせると機械的に試算し、文科省に教員定数削減を迫るという。また、政府は、東京など国家戦略特区に指定されている自治体で公設民営学校を解禁する法案の今国会成立をめざすという。まさに、公教育解体元年になりそうだ。
　教員定数改善は、３５人学級が小学校１年生からスタートしたが、安倍政権になってからストップしたまま。TTや少人数指導などの加配があるものの少子化で教職員数は減り続けている。少子化は定数改善のチャンス、３５人学級の全学年実施にこそ踏み来るべきだろう。
　公設民営学校は、中高一貫校と高校を対象にしているが、学校法人など非営利団体が運営し、教員の身分は民間人、カリキュラムは指導要領に準拠しつつ柔軟にできる。つまり、国・自治体が土地や校舎、教員の給与の一部を提供し、民間が学校を運営できる仕組みだ。公設エリート校をめざしているようだが、自治体の責任放棄、倒産のリスクなどを危惧する声がある一方、宗教団体や政治団体などの参入も心配される。
　　（スズメの蛇口）

世界は笑いあなたは泣く

　「あなたがこの世に生まれたとき、世界は笑いあなたは泣く。あなたがこの世を去るとき、世界は泣きあなたは笑う」は、インドらしい含蓄のある諺である。
　この諺を知ったのは、COTTON100％（杉山明AKIRA、現代書林)という本だが、なかなか痛快な世界漫遊記だった。
　その中に、アメリカ先住民ホピ族の若者との次のような会話がある。

「君は今、高校生くらい？」
　乾いた風が種を運ぶ。
「うん、来年の春卒業したら、アーミーにはいります」
　若い潅木はハイウェイのよこに芽を出す。
「アメリカのために戦うのかい？」
　排気ガスと砂ぼこりを吸ってのびていく。
「そりゃ、ぽくだってホピの伝統を踏みにじった白人が憎いです。でも、飼育係と仲良くしなきや、エサだってもらえないから」
　車が通り過ぎるたび、潅木はひっこぬかれそうになびく。
　「その檻だって、そろそろガタがきているぜ」
　太陽に祝福されて、踊りはじめる。
　「わかってますよ。アーミー終えたら大学へ行って、檻の鍵を盗んできますよ」

　アメリカに徴兵制はないが、高校生対象に大学進学を条件に志願兵を募集し、貧困層の若者の多くが軍に志願する。しかし、貧困という檻の鍵を手に入れるどころか戦争で命を落としたり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ若者も多い。アメリカの戦争に日本も参加する（集団的自衛）ことになれば、日本の若者も同様の苦境に陥る。教え子を戦場に送る教職員の苦悩は、すでに現実になっている。
   （ネギボウズ）

自ら崩壊を始めた日本のマスコミ！

地下鉄に乗って車内広告を見たらセンショーナルな広告が目に入ってきた。
週刊文集、週刊新潮の朝日新聞への憎悪に満ちた広告である。
慰安婦問題に関して８月に証言内容の訂正を行ったことについてである。

その内容はあたかも朝日新聞がこの間一貫してデタラメな報道をして、日本の国際的な地位を落とし込めた。
慰安婦問題で誤ったことを日本の中に植え付けていった。
そんなことを言葉汚く罵っている。

まあ文春や新潮はさもあらん、そんな雑誌であるから。
しかし、そんな雑誌だけでなく新聞までもがその論調に加わっているのである。
産経新聞は当然として、読売新聞も誤った報道を自分の新聞の拡大につなげるような論調である。
ネット右翼がこれ幸いに朝日新聞を攻撃するのはある意味当然としても、同じマスコミの一員としての姿としては、極めて歪んだものと言わざるをえない。

あたかも慰安婦そのものが捏造されたみたいな論調すらある。

こうした流れに乗っかって、朝日新聞の元記者が勤めている大学にやめさせるように脅迫文を送りつける事態まで起こっているのである。

朝日新聞が左翼的だとも思わないし、先進的だとも思わない。
大新聞の限界も抱えている。
されど安倍の腰巾着である読売や産経とは少し離れた感覚で当たり前の報道をすることは評価していいと思う。

だから、安倍を筆頭とする右翼的な輩にとってはそんな朝日すら煙たくなるのであろう。

しかし、そうした自らの首を絞める行為はやがて自分自身のみに降りかかってくることは確実であろう。
それは新聞の死であり、ジャーナリズムの崩壊でもある。

現在、そんな新聞も読まない人々が増えている中、香港のデモを見た。
日本にあのような民主主義を守ろうとする人々、それも若い人々がいるだろうか？
彼らの武器は新聞ではなくスマホであり、ブログであり、フェイスブックであり、ツイッター等のSNSなのである。

その現実を見落としてはならない。<T.O>
（江戸川教育文化センターのブログより転載）
（ヘラオオバコ）

憲法9条を持ち続ける日本国民にノーベル平和賞を

　ノーベル賞が大好きな日本。今年注目を集めているのは、物理学賞の、磁石の性質を持つ特殊な物質を研究した十倉好紀さん。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した中村修二さん、赤崎勇さん。医学生理学賞の、コレステロール値を下げる物質「スタチン」を見つけた遠藤章さん。細胞の中にある小器官を研究する森和俊さん。
物理学賞か化学賞の、リチウムイオン電池を開発した吉野彰さん。文学賞の村上春樹さんは今年も有力視されている。　さて、米軍基地の７割以上を沖縄に押付ける結果になった佐藤栄作さん、核廃絶宣言もどこえやら戦争を続けるオバマさんが受賞した平和賞だが、「憲法9条を持ち続ける日本国民」が有力受賞候補になっている。
　毎年、平和賞の予想をしているノルウェーの国際平和研究所が３日、発表した平和賞候補には、女性が教育を受ける権利などを訴えるパキスタンのマララ・ユスフザイさん、プーチン政権に批判的なロシアのメディアなどとともに、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んでいる。
　NHKの報道によると、平和研究所のハルプビケン所長は、『ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ』と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしている。憲法９条をノーベル平和賞にする活動は、神奈川県の主婦らの呼びかけで、の署名活動が始まり、趣旨に賛同した国内の大学教授らが、ノーベル平和賞の選考委員会に推薦していた。
すでに４１万人の署名が集っている。（日本語版ネット署名　）
　平和賞は１０日、ノルウェーの首都オスロで発表される。巷では、もし平和賞を受賞したら憲法9条を葬りたい安倍首相が国民を代表してオセロに行くのかなぁ～見ものだとささやかれている。

少子化とワークライフバランス

　日本の少子化は進む一方だが、その原因は子どもを産み、育てるリスクが大きい社会であることが大きな原因である。先進国と言われる国々で同様の問題を抱えている国は多いが、その中でフランスは出生率が上昇し、少子化に歯止めをかけている。
　それは、2005年に嫡出概念を完全撤廃し、避妊や中絶が女性の権利として認められ「産む、産まない」が女性の決定権に任されているというバックグランドもありるからだ。そのうえ、出産費用は基本的に無料、託児システムも充実し、女性の雇用もパートやアルバイトのような不安定雇用はほとんどなく、労働者の9割が正規労働者。もしくは、非正規労働者であっても、給与や社会保険について正規労働者と差別してはならないと法律で定めているからだ。手厚い「家族手当」や「児童手当」があり、働く親が育児と仕事をてんびんにかけないですむよう、有給休暇や育児休業手当の制度も改善されてきた結果だ。つまり、ワークライフバランスを政策の中心に据えた結果と言える。「女性の活躍」をキャッチフレーズにしながら、非正規雇用を増やし、残業代をゼロにするなど労働法制を改悪してますます格差を拡大しようとする日本とは大きく違う。

蟻の家（アリヤ）

　本でも雑誌でも、編集者の思いが込められ、丁寧につくったものに出会うと幸せな気分になる。
　メディアが氾濫し、売らんかなの粗雑な雑誌が多い中で、ariya（アリヤ）という福岡の藤野幸子さんが発行・編集をしている季刊誌に出会った。

　アリヤは蟻家。一人ひとりの存在は小さいけれど、みんなで助け合い、支えあえば、誰もがきっと幸せに生きていけるはず。地に足をつけ、蟻の目線でゆっくり歩いていきたい。そんな思いを込めて、『蟻の家＝アリヤ』と名付けました。

　とある。
　今号の特集（写真）は、「愛、一葉。」「紙漉きを行っている障がい者施設を訪ねました。」で、４つの作業所が紹介されている。レイアウトから写真の一枚一枚、文章の隅々に編集者の心が行き渡っている。紙漉きの行程が丁寧に説明されていて、学校でもやってみようと思ったりする。
　末尾に、「アリヤが考えていること。」として、①アリヤは毎号、福祉施設で作られる製品や、福祉活動を中心に紹介します。②アリヤの印刷は、福祉工場のコロニー印刷で行っています。③アリヤは読者が支える本でありたいと願っています。とあるとおり、このポリシーが、美しい本を作り出すんだろう。
　教育も、思いを込め、丁寧に、ポリシーを大切にしていきたいと思う一冊だ。
　ホームページから購読の申込みができる。年３回、春・夏・冬の発行で送料込み１７４６円。http//www.arinoie.com/

騙されない

　　「見破れ！！オレオレ。電話でお金を要求する息子はサギ！？」という神奈川県警の標語を最近よく見かける。なかなかインパクトがあるが息子も信用できない哀しさがつきまとう。
　そこで「見破れ！！オレオレ。テレビで集団的自衛権を要求する首相はサギ！？」という標語はどうだろう。
　安倍首相は「海外で紛争が起き、逃げようとする日本人を米軍が救助、輸送しているとき、日本人が乗っている米国の船を自衛隊は守ることができない」と米軍艦船に乗る母子のイラストを示して訴え、人々を「もっともだ、守ってやれ」という気にさせようとした。
　しかし、紛争の際、米軍が海外の民間人を救出する優先順位は、
①米国旅券保持者
②米国永住許可書保持者
③イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド国民
④その他、と明らかにしている。日本人は「その他」である。
　朝鮮半島有事の際は、むしろ十数万人以上の①～③の避難者を日本が受け入れ、入国管理、宿泊、輸送、医療で協力することが「日米防衛協力の指針」（ガイドライン・1997年）で取り決められている。
　そのガイドラインで「日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係については各々責任を有する」と定めている。
　つまり、朝鮮半島で紛争が起きたら、日本人は日本政府が救助しなくてはならず、外国の避難民十数万人をを原発が林立する日本海側の港で受け入れてお世話するのである。
　日本人の母子が乗っている米軍の艦船を自衛隊が守る設定そのものがあり得ない。
「国民を守るのはオレオレ詐欺」に騙されてはいけない。
（ゴーヤ）

煽られない、個人の自由を蔑ろにすることを許さない

　私が密かに2000年代最高の物語だと思っていた伊藤計劃のSF小説「虐殺器官」「ハーモニー」が来年アニメ映画になるらしい。これでメジャーになってしまうのはちょっと残念である。せっかくとっておきだったのに。
　特に「ハーモニー」はSFを超えた文学的作品で、繊細な表現は「ライ麦畑」を彷彿とさせる傑作だ。
　1作目虐殺器官で描かれるのは人類はなぜジェノサイドを行えるのか、という疑問。ここで物語の着想の基になっているのはルワンダ虐殺だと思われる。活字メディアやラジオが「ツチ族は敵だ」「やられる前に殺れ」というヘイトスピーチでフツ族を煽った結果がルワンダの大虐殺だ。ルワンダに限らず過去の大量殺戮はプロパガンダと一体だった。
　更に2作目「ハーモニー」では個人の健康状態・行動が全て監視・管理された超福祉社会が描かれる。メディアに操られヘイトスピーチに煽られる人々。全体の安全を追い求めるあまり個人の自由を奪う社会。SFが現代社会の問題を描きその延長を予測し警告するのは定番だが、この夭折作家の伊藤計劃の描く未来は今の日本に当てはまり過ぎて怖い。
　、絶対に子ども達に育てていきたい態度の１つだ。
（有楽町の空）

賢い不服従

9月4日夜、東京・日比谷野外音楽堂において、戦争させない1000人委員会・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会の主催で、「戦争させない・9条壊すな！ 9.4総がかり行動」が開催されました。会場には5500人を超える組合員や市民が集まり、熱気に満ちた集会となりました。

さて、この集会で作家の落合恵子さんがご挨拶の中で「賢い不服従」について語っていました。「賢い不服従」(intelligent disobedience)とは、盲導犬の世界のことで「本来、飼い主に絶対服従すべきとトレーニングを受けた盲導犬が、その道を行くと大きな危険があるとき、飼い主に『行け』と言われても知らん顔をして不服従を貫くこと」を言うのだそうです。不勉強な私は、初めて聞くことばでした。

安倍政権によって、日本が戦争への危険な道を歩み始めたいま、この「賢い不服従」は、確かに市民のとるべき一つヒントとなりますね。

落合恵子さんは、「彼ら（安倍政権）がやっていることこそ、民主主義に対するテロリズム」「私たちは、賢い不服従をきっちり握って自分のものにしましょう」と挨拶を締め括りました。

東京都の国家戦略特区

　日経新聞(2014/4/25 )によると、東京の国家戦略特区の指定について、竹中平蔵などの国家戦略特区諮問会議の有識者委員が、東京都が特区指定を千代田区や中央区など９区に限定したことに苦言を呈する異例のコメントを発表し、「都全域の指定を目指すべきだ」と、政府に調整を促した。
　特区は、2020年のオリンピックにむけ大胆な規制緩和をして経済成長を促す狙いをもっているが、教育の民営化や残業代なしの労働規制緩和も含まれている。
　舛添都知事は、有識者委員の指摘に「（区域を）やたらと広げればいいものではない。具体的にできることをやっていくべきだ。特区は打ち出の小づちではない」と反発。「机上の空論をやっている人が政策決定をしていることが理解できない」と不快感を示したが、成長戦略の起爆剤と考える有識者と、規制緩和を慎重にとらえる都との溝が浮き彫りになった。
　教職員の人事考課、学区自由化、学校への私塾導入など東京から始まって全国に波及してしまったが、これもそうならないとも限らない。子どもの貧困が問題になっている折、公教育を解体し、教育格差を拡大することで経済成長を狙うことは、教育を喰い物にすることに他ならない。
　英語で暮らせる東京、多国籍企業が最もビジネスをしやすい東京など都民は望んでいない。
（世田谷区砧公園）

尊厳のある働き方教育

　毎日新聞の東海林智記者は、自署「15歳からの労働組合入門」の対談で、

「僕はやはり、いつか労働者の共同性が一気に戻ってくる日が来るような気がしています。このままでいくと、労働組合がなくては生きていけないという状況が近い将来来るであろうことは、容易に想像がつきます。労働組合なんて苦手だとか、嫌いだとか、もはやそういう段階ではない。ないと生きていけない状況がすぐそこまで来ている気がするので、そのために備えていかなくてはいけないと思っています。」

　と語る。その備えが一番必要なのは、二重の意味で教職員組合だろう。
　というのは、教育現場のブラック化と将来働く人となる子どもたちの労働教育を担うからである。首都圏青年ユニオン事務局次長の神部紅さんは、同書の対談で

　「ある高校で講演した時にびっくりしたのは、私がさんざん話したあとに進路指導の先生が出てきて、何を言うかと思ったら、『今、講師の神部さんが権利の話をされました。でも、君たち、権利権利と言ってはダメだ。権利の前に義務がある。とくに君たちは遅刻や欠席が多い』。それはいわゆる底辺校といわれる学校です。学校側は、生徒に対して締めつけをするというか、生徒に社会の厳しさを叩きこまなくてはいけない、という考え方です。さらにびっくりしたのは、その後の言葉で「学年の目標をおまえら覚えているか。『自己責任』だ」。腰が抜けるほど驚きました。」「ええっ、自己責任!?　と驚愕したんですけど。私は、もう二度とこの学校に呼ばれなくてもいいと思い、権利と義務との関係性についてお話しさせてもらいました。さっき先生がおっしやっていたことは間違いだと。」

　いかにもありそうだと思うが、これではブラック企業に死ぬほどこき使われてお払い箱になる子どもを育ててしまう。尊厳のある働き方、理不尽な企業との対処の仕方など、憲法や労働法とともにカリキュラムとして確立する必要が求められている。
　東京教組の授業事例集「未来の私－よりかからない生き方を求めてー」なども学校で活用してほしい。
（カモ）

国連人種差別撤廃委員会から日本政府に厳しい「最終見解」

国連人種差別撤廃委員会から日本政府に厳しい「最終見解」が出されました。

人種差別撤廃委員会は、国連総会で全会一致で採択された「人種差別撤廃条約」(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)をもとに、1970年に設立された組織です。ジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所が事務局を担っています。この事務所のあるのが日本審査の行われたパレ・ウィルソン（旧国際連盟）です。2010年の「子どもの権利条約」の日本審査の際には、私も3日間この建物の中で傍聴やロビー活動を行いました。ロマン湖のほとりにある趣のある建物です。

国連人種差別撤廃委員会は8月29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然と対処」し、法律で規制するよう勧告するとともに、慰安婦問題についても、慰安婦に対する人権侵害を調査し、責任者の責任を追及することなどを勧告する「最終見解」を公表した。最終見解では、アジア女性基金による「償い金」支給など日本側の取り組みを「留意する」とする一方、「真摯な謝罪表明と適切な補償」を含む包括的な解決を目指し、慰安婦への中傷や問題を否定する試みを非難するよう求めました。

東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが活発になっていることを受け、今回、「ヘイトスピーチ」問題についても初めて勧告しました。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求め、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告しました。また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明し、「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めました。さらに、ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁も促しました。ヘイトスピーチを巡っては、７月の基本的人権の状況について調べる国連人権規約委員会でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。

ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定も勧告し、 「表現の自由」を「口実にすべきではない」ともくぎを刺しました。日本は人種差別撤廃条約に加盟していますが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保しています。委員会はこの留保の撤回も求めました。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多いのです。

安倍内閣が昨年6月18日、旧日本軍の「慰安婦」問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定しました。高校無償化制度から朝鮮高校を除外していることを「差別」だと断定した国連社会権規約委員会の勧告（6月17日）に対しても、日本政府は無視を決め込んだどころか、下村博文文部科学大臣が「民族差別にはあたらない」とまで言っています。

もとより、勧告ですから、形式的な法的拘束力の有無の問題だけでいえば「無い」とすることは、間違っているわけではありません。しかし、それを「締約国には従う義務が無い」と言ってしまうのは、明らかに大きな誤りでしょう。日本国憲法の第98条第2項は、日本が締結した条約について、「誠実に遵守する」ことを国に対して義務づけています。感情的な反発を交えつつ、「聞く耳持たず」的な一切の国際的な批判を受け入れないという強硬な姿勢を続けていけば、日本が国際的に孤立することは間違いないでしょう。

99歳と102歳

　99歳のむのたけじさんと102歳の日野原重明さんは、ともに安倍政権の集団的自衛権容認の解釈改憲に腹を立てている。
　むのさんは、先日日本ジャーナリスト会議特別賞を受賞した。「まずやらなければならないのは、近隣諸国と仲良くすること。なのに今の政権は『逆ばかりやっている』。戦争を生きたジャーナリストとして、『命のある限り第3次世界大戦を防ぐ仕事をしていく』と受賞を機に決意を新たにしている。」と朝日新聞の「ひと」欄に紹介されている。
　日野原重明さんは、「十代のきみたちへ－ぜひ読んでほしい憲法の本」（冨山房インターナショナル）を発刊した。そのなかで「いのちを守るためにはなにより平和が必要」「憲法は『いのちの泉』のようなもの」「いのちを守る憲法をいつまでもだいじにしてほしい」と憲法の内容をわかりやすく説き、若者に平和（いのち）を守るためにお願いしたいことを書き綴っている。ぜひ子どもたちに読んでほしい一冊だ。
（雀の蛇口・箱根公園）

沖縄財界の辺野古基地反対

　沖縄の財界は、今、多くが辺野古の基地建設に反対している。なぜなら、沖縄経済は基地依存ではなく、米軍基地によって振興が妨げられているからだ。事実、基地返還によってできた北谷のニュータウンは沖縄の若者でにぎわい、雇用も生み出している。その沖縄を代表する財界人を紹介する。　
　沖縄へ行ったら、ホテルは「かりゆしホテル」、お土産は「沖縄ハム」、現地でのちょっとしたお買い物は「スーパーかねひで」
▼沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。最高経営責任者である平良朝敬さんは、名護市長選挙に立候補した稲嶺さんの決起集会で、支援のスピーチをした。「辺野古は基地に依存しなくても発展できる」「オスプレイが百機以上も飛べば癒やしが求められるようなホテルではなくなる」と地域に根付いた経営を語る
▼琉球新報と沖縄タイムスに、県内有力企業「沖縄ハム」会長の長濱徳松さんが意見広告を掲載した「【辺野古新基地建設 絶対反対】もし、戦争が起こればミサイル戦争となる可能性がある。米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に晒される恐れがある」全面文字の熱い意見広告である
▼「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表の一人に、建設・小売りの金秀グループ会長呉屋守将さんがなった。「経済活動は大事だが、ウチナーンチュの尊厳や人権、平和な暮らしを守ることはもっともっと重要だ」と訴えた
▼那覇の宿泊はかりゆしホテルだ。沖縄ハムはタコライスやミミガーもある。観光中スーパーかねひでを見かけたらお買い物。東京にいてもネットの買い物で支援できる。沖縄と繋がろう。
（安保が見える丘から嘉手納基地を臨む）