毎日新聞(12/5)によると「普通学級に通う公立小中学生の6.5%に発達障害の可能性があることが5日、文部科学省の調査で分かった。40人学級で1クラスに2~3人が「読む・書く」が苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えていることになる。調査対象地域の44都道府県(岩手、宮城、福島の3県を除く)を基に推計すると約61万4000人になる。このうち約4割は特に支援を受けておらず、専門家は『教員の増員などの手当てが必要』と指摘している。」という。通常学級の担任からの回答をもとに文科省がまとめたものだ。記事によると
教員の増員と「発達障害」についての研修が急務である。
今年2~3月、学習障害(LD)▽注意欠陥多動性障害(ADHD)▽高機能(知的発達の遅れのない)自閉症--の発達障害の主な3要素について、44都道府県の普通学級に通う計5万3882人を抽出し、担任教諭が回答した。『文章の要点を読み取れない』『簡単な計算ができない』などLDがあり、学習面で著しい困難がある小中学生は4・5%。『教室で離席する』などのADHDが3.1%。『周りの人が困惑することを配慮せず言う』などの高機能自閉症は1.1%。一部はこれらが重複していた。発達障害とみられる児童生徒を学年別に見ると、小学1年が最多で9.8%。成長に伴い障害が改善され、小学4年7.8%▽中学1年4.8%▽中学3年3.2%だった。また、38.6%は『個別指導』などの支援は受けておらず、学校内で支援が必要と判断された児童生徒(18.4%)でも6%が無支援だった。調査に協力した大南英明・全国特別支援教育推進連盟理事長は「医師らで構成される専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要だ」と訴えた。同様の調査は02年にも5県から約4万人を抽出して実施。発達障害の可能性がある子供は今回より0.2ポイント低い6.3%だった。
教員の増員と「発達障害」についての研修が急務である。