東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

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あけましておめでとうございます。

2020年01月07日 | 日記

 新年あけましておめでとうございます。

 組合員の皆様に支えられ、おかげさまで東京教組も新たな年を迎えることができました。ありがとうございます。

 昨年は台風15号、19号の記録的な暴風・豪雨により甚大な被害がもたらされました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。

 国会では、昨夏、参議院議員に返り咲いた水岡俊一議員をはじめ、野党議員が文科大臣を鋭く追及しましたが、多くの矛盾を残したまま「改正給特法」が可決・成立してしまいました。しかし多くの付帯決議が付けられ、反対の声が多い「1年単位の変形労働時間制」は「業務の削減・縮減が前提」とされました。また、3年後には給特法の改廃も含めた見直しをすることが明言されました。 

 「働き方改革」が言われるようになりましたが、学校現場からは楽になったという声は全く聞こえてきません。「働き方改革」は業務を減らし、人を増やさなければ実現できません。早く退勤しても、持ち帰り仕事が増えたのでは何にもなりません。本気で仕事を減らすためのとりくみを一層すすめていかなければなりません。

 昨年、組合にはパワハラの相談が数多く寄せられました。誰に頼っていいかわからず、ネットで検索して東京教組に連絡された方も多いです。教員の激務は、一人一人を疲弊させます。困っていても、ご自身が人に相談する余裕がなかったり、周りの人がみんな忙しそうで話しかけられなかったり、ということもあるのかと思います。多忙やパワハラが原因で、病気になる方もいらっしゃいます。また、出産や育児のために産休・育休を取りたくても産育休代替の方が見つからないという話もよく聞きます。「教員が忙しすぎて、子どもに寄り添う時間がない。」とも言われています。学校を忙しいままにしておくことは、多くの問題や悪循環をうみ出し、弊害しかありません。学校現場が、同僚と、仲間として話し合ったり、相談したりできる場であってほしいですし、組合がその力になりたいと思っています。そうでなければ、若い人が教員をめざそうとは思わなくなるのではないでしょうか。

 子どもたちが希望に溢れ、安心して笑顔で学校に通えるように、そして教職員が心や身体を壊すことのないように、生命が大切にされる世の中をつくっていかなければなりません。そのためにも安倍政権が強い意欲を示す憲法改悪を阻止し、民主的な学校をつくっていきましょう。

 今年も組合員の皆様とともに、執行部・書記一同全力で頑張る決意を申し上げ、皆様とご家族のご健勝を心より祈念し、新年のご挨拶と致します。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2020オリンピック・パラリンピックについて

2019年11月08日 | 日記

 大きな話題となった、来夏のオリンピック、マラソン・競歩の開催地が札幌に決定しました。

  今夏の東京の異常な暑さの中での選手・役員、また観客のことをを考えれば、当然のことかもしれません。

 マスコミなどに取り上げられていないので、あまり話題にはなっていませんが、学校現場ではオリンピック・パラリンピックが大きな問題となっています。それは、児童・生徒の観戦問題です。

 2018年の10月、都教委は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子供の競技観戦について」を報道発表しました。その後予備調査を学校に下ろし、今年の5月には最終意向調査が行われました。そして9月、申し込みを行った学校に対して、「オリンピック・パラリンピック2020東京大会」の児童・生徒の観戦チケットの割り当てが通知されました。これにより、東京都のほとんどの学校が何らかの競技を観戦できることになりました。

 私は、前回の東京オリンピック・パラリンピックの時は小学生。学校全体でサッカーの試合を見に行きました。当時は野球全盛の時代で、サッカーはほとんどルールも知りませんでしたが、目の前で行われる試合を見て楽しかったことを覚えています。今回も観戦することによって、子どもたちにはいい経験ができると思います。

 しかし、前回のオリパラは55年前の10月。当時と交通条件・気象条件が全く違います。猛暑の中、子どもたちを引率して行って、熱中症対策はどのようになっているのでしょうか、大きな不安があります。

 当日の流れを推測してみます。まずは学校から最寄り駅まで。特別支援を除いては、バスは控えるように求められていますので徒歩移動です。数百人の団体が徒歩で駅に着いたとして、待機場所は、トイレは確保できるでしょうか。時間によっては、通勤ラッシュの電車に全員が乗れるのでしょうか。仮に観戦がお昼を挟む場合、会場内に弁当などを持ち込むことは許されておりませんので、帰校まで、場合によっては帰宅まで何も食べることはできません。いったい何時間になるのでしょうか。このように問題は山積みです。

 また都教委は、学校全体もしくは学年全体で参加する場合「授業」として設定することとしています。この場合、夏季休業中であるにもかかわらず、さまざまな事情で参加できない子は「欠席」扱いとなってしまいます。参加は希望制とし、一律の授業扱いとしないで、不参加の自由を認めることが必要です。

 学校には、いろいろな国をルーツとする子が増えています。様々な国を応援することが許される環境を作る必要があります。強制的に旗を持たせ、振らせるなどは避けなければなりません。

 東京教組は、今後、子どものオリパラ観戦・引率の問題について、特に子ども安全の問題について、都教委・地教委との交渉を強めていきます。

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朝鮮学校を歩く  1100キロ/156万歩の旅

2019年10月07日 | 日記

 数ある外国人学校から朝鮮学校だけが「高校無償化」から排除され続けていることを知っていますか?

 2010年に発足した「高校無償化」制度は、教育の機会均等の理念を拡充して、朝鮮学校も適用対象になるように準備されていた画期的な制度となるはずでしたが、2013年2月20日、文科省は「高校無償化」法の施行規則にある「規定ハ」の削除を行い、朝鮮学校を「高校無償化」制度から排除する決定を朝鮮学校に通知しました。「規定ハ」とは外国人学校のうち文部科学大臣が高等学校の過程に類するものとみなした学校も無償化の対象となるとしたものです。

 東京では当該の高校生62名が原告となって国を訴え、裁判となっていますが、最近最高裁で不当にも上告棄却されました。著者の長谷川さんは元東京教組書記長、元杉並教組委員長で、今、連絡会の共同代表として「無償化裁判」を闘っています。その裁判で、私に何ができるか考え、全国の朝鮮学校を周り学生や先生やオモニやアボジを励ましたいと、高校無償化の適用を求めて2017年6月福岡から全国行脚が始まり、20kg越えのリュツクと「無償化の適用を!」という幟旗を手に持ち、半年後、最後の朝鮮大学校(67校目)を巡り完遂。全国行脚での感動的な出会いと支援、日本人として朝鮮学校や無償化問題にどう向き合えばよいのか考えさせられます。

 長谷川さんの熱意が伝わる一冊です。

 

「朝鮮学校を歩く1100キロ/156万歩の旅」

(花伝社)1800円+税

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使っていませんか、その言葉

2019年09月11日 | 日記

 私たち公立学校の教職員は言うまでもなく公務員(教育公務員)。ということは、もちろん一企業の宣伝などしてはいけないのですが、でも最近は〇〇電力やアル〇〇ックなどなど、いろんな企業が学校に来て企業名の入った記念品を配っていくこともあります。

NHKもaikoのヒット曲「ボーイフレンド」の中で唄われている「テトラポット登って」の歌詞がダメということで放送しなかったくらいですから。(テトラポットは商品名で正式には消波ブロックというんです)。普段使いがちな『商品名』には、

鍵盤ハーモニカ
  ピアニカ・・・・ヤマハ株式会社の商標
  メロヂィオン・・SUZUKI(株式会社鈴木楽器製作所)の商標

クレヨン
  クレパス・・・・株式会社サクラクレパスの商標
   ちなみに、フォークソングユニットかぐや姫の神田川に出てくる歌詞{『24色のクレパス買って~』も、NHKではクレヨンに変更して
   歌われました。

マーカー
  マジック・・・・株式会社内田洋行の商標(マジックインキ)

 他にも「宅配便(✖ 宅急便)」「ステープラー(✖ ホッチキス)」などなど、ちょっと気にするといくらでもありそうです。あまり気にしすぎると何もしゃべれなくなりそうです。でも、知識として知っておくことは大切!!

(「日の丸・君が代」知っていて起立するのと、知らないで立つのとは、違いがありますね。)

 

 

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2019年度 年頭にあたって

2019年04月11日 | 日記

  暖かな春の陽射しに包まれ、新年度が始まりました。ピンクや黄色の柔らかな春色に彩られた花々が目を楽しませてくれます。4月は出会いの季節でもあります。新しい子どもたちや新しい仲間との出会いに、期待と不安で胸をドキドキさせている人も多いのではないでしょうか。今年が実りある1年になるように、仲間と共に歩みを進めていきましょう。

 昨年は子どもが虐待により命を奪われるという悲しい事件が起き、ニュースでも大きく取り上げられました。日本の中でも格差が広がり、貧困、暴力、虐待、いじめ等、子どもの命や人権が脅かされています。私たちは、学校や社会を、競争や、管理、ストレスから解放し、子どもたちが安心して学び、生活できるためにどうしたらいいのか真剣に考え、とりくまなければなりません。 

 学校現場における長時間労働が注目されるようになり、東京都教育委員会が「学校における働き方改革推進プラン」を策定してから1年たちました。今年の2月には「学校における働き方改革の成果と今後の展開」が発表されましたが、部活指導員や、スクールサポートスタッフ、副校長補佐の非常勤配置などの実施校ではそれなりに効果が出ているようです。以前はほとんどされていなかったICTの活用やタイムカードによる出退勤時刻の客観的把握の導入も、少しずつではありますが進んでいます。「給特法」があるために、「定額働かせ放題」を続けさせられ、多くの教職員が過労死ラインを超えている現状は問題であるという認識が広がりつつあります。少し前までは、教職員自身が「ただ働きをさせられている」ということを自覚せずに長時間労働に追い込まれていましたが、「こんな働かされ方はおかしい」と周知されるようになったことは、私たち教職員組合のとりくみの成果だと言えます。

 しかし「勤務時間内で仕事が終わるようになった」「仕事量が減った」などの声は全く聞こえてきません。教職員が担わされている仕事はあまりにも多岐に渡っていて、新しい仕事が次々増えているにも関わらず、今までやっていた仕事が減ることはないからです。

 東京教組で行っている青年教職員アンケートの結果で気になることがあります。退職まで教員を続けようと思っている人の割合が大きく減っていることと、「(ブラック企業を超えている実態に)教員をやめようと思っている」という意見があったことです。実際、教員採用試験の受験者は年々減少しています。学校の働き方が変わらなければ、この状況が変わることもないでしょう。今後も人を増やし、仕事を減らすよう求め、安心して働ける学校にしていきましょう。

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国連・人権勧告の実現を! 

2019年02月01日 | 日記

~12/15「わたしたちの声を国連へ」集会報告~

今年は世界人権宣言から70周年、日本の人権問題はどうでしょう。2013年「国連の人権勧告に従う義務なし」と安倍政権は閣議決定、各種の人権団体が「人権勧告を実施」するよう立ち上がり、今回が6回目の集会でした。朝鮮学校への就学支援金不支給や、沖縄辺野古の埋め立てと高江のヘリパット建設、政府官僚や事務次官のセクハラ発言、婚外子差別や、なかなか認めない夫婦別姓、さらに未だ被害者の健康を調査追求する手立てのない原発事故被害者、また人権確保は先送りの「改正入管法」の成立など、日本国内には「人権」の言葉がなくなったのではないかと思える状況です。そんな中で、政府は「世界の人権保護促進への日本の参画」とアピール、人権理事国に選ばれ2017年から3年の任期中にあると言います。なんと恥知らずな、厚顔無恥さでしょう。

今回の国連総括所見では、NGOのロビー活動が実り「朝鮮学校が差別されている」「慰安婦問題の未解決」「難民を受け入れない」など再度勧告されました。

個別課題の中で印象に残ったのは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)女性連絡会のセクハラアンケート結果でした。◆女性の7割以上がセクハラ被害者だった。◆男性の48%が周囲に起きたセクハラへの認識があった。◆加害者の立場は…取材先の多くが政治家や国家公務員などの人権を尊重すべき立場の人々だった等々、「ごめん」で済むことでなく、10年20年たっても傷は残っているという現実が報告されました。

 

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「働き方改革関連法案」の内容は?

2019年01月23日 | 日記

これらの法案、どこがポイント?

(1)残業時間の上限規制の制定…無制限に残業できる今の法律を改め、残業時間に上限が設けられます。(原則月45時間、年360時間。一時的な業務量がやむを得ない場合は別途) 

(2)中小企業も割増賃金率50%に…月60時間を超えた残業時間の割増賃金率が、大企業と同様に中小企業も50%になります。(これまでは25%)

(3)年次有給休暇の確実な取得…年次有給休暇が10日以上の労働者に対し、そのうち5日を企業が時季指定して、確実に取得できるよう義務づけられます。

 (4)勤務時間インターバル努力義務…業務の終了時刻と翌日の業務の始業時刻との間に、一定の時間(原則11時間)を確保することが努力義務となり ます。

(5)同一労働同一賃金の実現…「パートだから」「契約だから」「派遣だから」という理由で同じ職場内で生じる不合理な待遇差が禁止されます。


 

教職員の仕事とどう関わってくるの?                                                  

 まずは残業時間について。現在の私たちが勤務時間外に行っている仕事を「残業」としたとき、まずはどれだけの時間「残業」しているのか具体的なデータが必要です。しかし、タイムカード等できっちりとそのデータが残せる区市町村は今のところ10以下です。正確な数値を本人が把握できるようにすることが必要です。そもそも残業とは、一日の仕事量以上の仕事を、勤務時間外に執行するよう管理職が命ずるもの。この線引きを誰が行うのか、そもそも管理職は全職員の仕事量を把握しきれるのか…教職員における問題点です。

 また、生活指導や保護者対応、研究会の準備等で、帰宅が深夜になった経験をお持ちの方も多いでしょう。その場合、始業時刻を後ろ倒しにするインターバル制度があれば、心身の休息を早く取ることができます。そもそもこの制度は過労死を防ぐためのもの。移動教室や修学旅行など宿泊を伴う行事の際にも適用されることが望ましいと思います。今後は、“努力義務”ではなく、罰則規定を伴うものになってほしいです。

教職員の長時間労働が注目される今、教職員も1人の労働者として、一日でも長く心身健やかに働けるよう声を上げていきましょう。

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新しい年に 職場で働き方について考えてみましょう。

2019年01月16日 | 日記

 昨年末のある日、職員室で仕事をしていたらほかの学年の人から、
「年度末反省で働き方についてのことを書きたいのですがどんな内容を書けばいいと思いますか?」と質問されました。日頃職員会議などで超過勤務の問題などについて発言していたので聞いてくれたのでしょう。とても若い人が多い職場なのですが子育てを抱えている教員も多く、こうした人たちは職場の権利についていろいろと私に聞いてくることがありました。

そこで、自分たちの権利や働き方について職場会をしてみようと思い校長に話すと「どうぞどうぞ」というわけで、今の職場に来て初めて職場会のようなことをやってみました。組合では権利についてわかりやすくまとめた「権利リーフレット」を作成していたので、これをテキストとして使い、東京都や文科省の働き方改革に関する簡単な資料を作って準備をしました。

みんなに呼びかけるのが少し緊張しましたし何人来てくれるのか不安でしたが、職場会を設定した日の休憩時間にはほとんど全員の人が図書室に集まってくれました。はじめに「権利リーフレット」を使って年休や休憩時間、給特法や超過勤務についての話をしました。とても基本的な内容でしたがみんな熱心に話を聞いてくれました。そして、そのあと「働き方改革」についての話をしてどのようにして業務を削減しいけばいいのか自分なりの考えを話しました。

最後に質問や意見を受けると、「登校指導などの相殺がとりにくい」とか「休職している人の復帰後が心配」などの意見が出されました。そうして、「みんなが働きやすい職場にしていくために年度末反省で意見を出しましょう。」とみんなで確認して職場会を終えました。

大した内容ではありませんでしたが、職場の中で働き方についてみんなで考えることができてよかったと思いました。新しい年に、みんなで知恵を出し合って、働きやすい職場を作っていきたいものです。みなさんも是非、職場で話し合ってみてください。

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ボランティア休暇

2018年10月03日 | 日記

 ここ5年、ボランティア休暇を利用して、子どもたちとキャンプをしている。計画性なく旅をする
ことが好きな私が、子どもたちとキャンプをすることになったきっかけは東日本大震災だった。地震に続いて起こった福島原発の爆発事故により、福島の子どもたちは自由に外で遊ぶことすらままならなくなってしまった。

 日教組のボランティアや個人的に被災地を訪問したりしていたが、3年が経つと復興のニュースが増えていった。しかし、福島の放射線量は高いままだった。そんな時に仲間から声をかけられ、ボランティアとして、保養キャンプに関わるようになった。

 年に一回の福島の子どもたちと会うのはとても楽しく、その成長に目を見張るものがある。まるで、親戚のおじさんになったかのような気がする。川遊びや東京の街めぐりなど、思い切り遊んでいる子どもたちの顔は本当に素敵なものである。

 しかし、泥だんごを夢中で作る6年生の姿を見たり、「おばあちゃんが流されちゃったんだ」とつぶやくのを聞いたりすると、何も言葉をかけることができなくなってしまう。

 東日本大震災から7年が過ぎ、復興のニュースすらほとんどなくなってきている。福島に暮らす方同士でも、放射性物質への不安など非常に語りにくくなってきているそうだ。

 この先も、福島を思い続け、福島とつながり続けていきたいと思うこのごろです。

 

 

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弱さに向かい合う教育実践を 関東ブロックカリキュラム編成講座に参加して

2018年09月21日 | 日記

 8月18日、19日に日教組関東ブロックカリキュラム編成講座が千葉県で行われました。今回の講座は、「豊かな学びとは何か」というテーマで、「学力」「外国語」「人権」という三つの分科会に分かれて討論がされました。二日間の講座を通して印象に残ったことを紹介します。

 初日は、浅川 和也さん(明治学院大学)が「検証 新学習指導要領~ゆたかな学びの創造に向けて~」というテーマで講演を行いました。この話の中でとても印象に残ったことは、浅川さんが学生に向けて「学校で学んだ結果できるようになったことは何なのか」と聞いたところ、多くの学生が「規則を守れるようになった」「時間を守れるようになった」「我慢ができるようになった」などと答えたそうです。浅川さんは「隠れたカリキュラムによって学ぶことで自ら進んで不自由になっている」と学生の現状を嘆いていました。

 私は、常々「どうして、安倍内閣はあれほどひどいことをしているのに支持率があるのだろう」と疑問に思っていたのですが、この話を聞いて私たち教員は規則を守り、我慢強く、従順な子どもたちを育ててきてしまったのではないかと思い至ったのでした。

 「学力分科会」の講師、菊地 栄治さん(早稲田大学)もその講演の中で、グローバル化社会の到来によって社会は不確実なものとなりその不確実さに対応することを教育に求めることを通して不安感をあおり「学力」を身についていかないと危険だという思いを私たちに抱かせていることや、「内面をコントロールするすべを獲得することが社会に通用するために必要」という考えをもたせているということを指摘していました。

 新学習指導要領は「できるようになること」を目指しているが、これは「強さ」「できること」を個人に追及させることを旨とする「個人能力論」であり、私たち教員が人間の「弱さ」にきちんと向かい合わなければ個人能力論は極めて大きな影響力をもって子どもたちの生活に浸透してしまうだろうと述べていました。また、この考えは「特別支援教育」を個人能力を高めるための合理的配慮にシフトしていく懸念があり、「受け止める寛容さ」を養う機会が排除され、人々は分断されるであろうと語っていました。

 こうした状況に抗していくためには、私たち教員自らが陥りがちな思考習慣や常識についていったん立ち止まって吟味し、人間と社会の「限界性」に気づくような生を味わい経験することでしか豊かなカリキュラム作りはできないだろうと述べていました。

 もう一度、「人類の進歩」という目線から学力論やカリキュラム論をみていく必要があります。9月22日(土)には授業づくりの本質を学べる授業講座 「いのちの授業」を行います。ぜひこの講座に参加して、「豊かな学びとは何なのか」ともに考えてみましょう。

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敗れた朝に2

2018年02月22日 | 日記

 前回の「敗れた朝に」では、去年の共謀罪が成立したとき、悔しい朝を迎えたけれど、また諦めずに立ち上がっていこうね、という話をしたよ。沖縄でも何度も悔しい朝を迎えてきたけど、諦めずに立ち上がってきたという話もあったね。沖縄では、諦めずに立ち上がるのに、1つ大きなコツがあるんだよね。

それは「歌」なんだ。

 どんなに努力をしても、届かないときもある。どんなに声を上げても変わらない時もある。くじけそうな時に、数々の歌が支えになったよ。それもみんなで肩を組み、声を合わせる歌に意味があるんだ。

 基地建設の強行が続く辺野古では、反対のために集まった人の中から、自然に歌が生まれてきたよ。

 かつてからあった歌「ここへ座り込め」。肩を組み、歌をうたい、決して崩れない団結を歌った歌だ。

 辺野古のリーダー的存在の山城さんが「美しき5月のパリ」を替え歌にした「今こそ立ち上がろう」。もともとはパリ革命で歌われた歌が、沖縄の闘いの中で自分たちのものに昇華した。「・・・圧政迫るが 立ち止まりはしない 今こそ立ち上がろう!」と横暴な権力に立ち向かう勇気を与えてくれる。

 「ケサラ」もよく歌われる。もともと内地で音楽活動をしていた川口真由美さんが辺野古で歌い始めた。川口さんのパワフルな声に熱い歌詞がよく似合う。二番など共謀罪成立後の「敗れた朝」にぴったりだ。「・・・泣きはらした夜 迎える朝のまぶしさ 涙の乾くときは ないけれど 決して倒れはしないさ・・・」。サビの「・・・ぼくたちの人生は、平和と自由を求めて 生きていけば いいのさ・・・」で僕らは、これからの指針を見出す。

 今も、悔しいできごとが続いている。

 だから、ぼくも、ここは、歯を食いしばり、歌の力で「諦めない心」が折れないようにしていきたいんだ。今風の歌にだって、そんな歌がたくさんあるよ。安室奈美恵さんの「Fight Together」なんてこんな時のためにあるみたいな歌詞だ。最近は子どもの歌にもグッとくるものが多いね。去年7月のおかあさんといっしょの月の歌「ぱんぱかぱんぱんぱーん」もいい。「・・・そう、みらいは、ぼくしだい」なんて、自己決定権の大切さを歌っている。

 こんな「歌の力」も使って、困難な時代を乗り越えていきたいんだ。

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女性部・冬の講座から

2018年02月15日 | 日記

1月8日(月・祝)、女性教職員のための冬の講座を実施されました。

冬休み最終日、連休最終日にもかかわらず、多くのの方が参加してくださり、秋季闘争の報告、職場交流、ミニ学習会が行なわれました。

 秋闘結果の報告

 臨時国会の冒頭解散のため、回答指定日までに閣議決定がなされず、 都の回答が遅れ、異例の交渉継続となった経緯についての説明がありました。

 月例給の改定がなかったり退職金が引き下げられたり、残念な結果となりましたが、一時金の0.1月増、退職金の削減をある程度圧縮させたことなどは一定の成果です。また、福祉関連要求の一部が実現しました。

◯子どもの看護休暇の要件小学校就学前→中学校就学前

◯育児参加休暇の養育対象小学校就学前→中学校就学前

◯行政職の年休の時間取得5日分が上限撤廃(時間単位で可)

◯時差勤務の取得育児・介護通院も可・日単位可

◯退職手当からの育児短時取得期間の1/3の除算がなくなる

粘り強い交渉の結果です。これからも力を合わせて闘っていきましょう。

 職場交流

 セクハラ・パワハラが陰湿なものになってきているという報告の他に、 「教員にもシャツをジャージに入れるよう指導があった」「服装や髪型、履き物について文句を言われる」など、教職員どころか社会人としての尊厳を踏みにじるような管理職が増えていることがわかりました。

また、Jアラートによる避難訓練、小学校英語教諭や特別支援教室に関する問題点も挙げられました。

 「市教委や市役所は、組合には対応しないが市民団体には対応している」「中教審の中間まとめの中に不正確な記述があった。答申などはよく読むべきだ」など、今後の活動のヒントになるような報告がありました。

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民主主義を守る教育とは

2018年01月17日 | 日記

 
 新しい年、2018年がスタートしました。年の初めには希望を語りたいところですが、安部首相は1月4日に「戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような、憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と述べ、憲法の改悪に弾みをつけようとしています。                                                          

 先日、毎日新聞でドイツの政治教育を取り上げている記事を読みました。記事によるとドイツで政治教育を行う教師は「児童・生徒に特定の政治思想を植え付けてはいけない。自分の意見と違うからといって、言及しないのもいけない。教師が中立でなければならないという考えも否定する。人間が何らかの思想を持つのは当たり前という考えからだ。その上で、教わる側が教師の意図を理解し、批判もできるように、教師が自分の思想信条を明らかにすることを重んじる。また、政治教育がどのようなものであるべきかについて多様な考え方を認め、一人一人が判断すべき」だとしているそうです。そして、選挙中に授業に候補者を招き、候補者は生徒の質問を受け、主張を行います。参加する生徒に対し教師は「候補者の発言は本当なのか、と批判的に聞くように指導」しているのだそうです。

 「森友、加計疑惑」であれだけ支持率を落とした安部自民党を、昨年の衆議院選挙で圧勝させてしまう国民を育ててきたのは戦後民主主義教育です。度重なる組合への激しい攻撃と、教育現場の管理強化によって民主主義を担う主体の形成がとても難しくなっていることは事実ですが、教師が首をすくめたままでいいのでしょうか。

 ドイツと同じような政治教育を日本で行うことは難しいでしょう。なぜなら政治教育の中身は、時の政治体制によって変わる可能性が高いからです。記事の中で、ドイツの政治教育に詳しい早稲田大学教育学部の近藤孝弘教授(政治教育学)は、「ドイツでも第一次大戦中、連邦政治教育センターの前身は政府の宣伝機関だった。民主主義のための政治教育とは、さまざまな意見を許容する超党派的なもの。民主主義そのものが壊れやすく、守り続けるには国民の努力を必要とするが、その認識が一般的に共有されなければ、いくら公的機関を作っても機能しないだろう」と述べていました。

 私たちは学校教育の様々な場面で民主主義の大切さと「民主主義そのものが壊れやすく、守り続けるには国民の努力を必要とする」ということを子どもたちと共有化していく努力を私たち教師はしていかなければいけないのだなと思うのでした。

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あけましておめでとうございます

2018年01月09日 | 日記

あけましておめでとうございます。組合員のみなさんに支えられ、東京教組もおかげさまで新たな年を迎えることが出来ました。ありがとうございます。

 

 安倍政権の長期化により、その新自由主義的な経済運営の下で、日本の社会に貧困と格差が大きく広がっています。子どもたちの貧困率はOECDによって警告されるまでに高まり、今や6人に1人の子どもが貧困に苦しんでいます。また、「戦後レジュームからの脱却」をめざすその政治路線は、平和と人権を脅かし、立憲主義の危機を招き、憲法の改悪さえも現実味を帯びてきました。未だに収拾の目処が立たない東京電力福島第一原子力発電所大事故と(にもかかわらず)再稼働する原発、暴力的にすすめられる沖縄の辺野古新基地建設の実態は、日本の民主主義の脆弱性を如実に表しています。

 しかし、安倍首相の「自己都合解散」による総選挙は、残念ながら自民党の圧勝で終わり、与党(自民党、公明党)が三分の二を超える議席を獲得しました。審議が進めば進むほど疑惑の深まる森友・加計問題は、いよいよ幕引きが図られようとしています。

 

 学校では、多忙化に有効な歯止めがかけられないまま、四月からは新学習指導要領の下で、小学校「英語」が始まり、ますます多忙化に拍車がかかる状況です。東京都教育委員会が公表した「職場実態調査」の結果では、中学校の約七割の教員が過労死ラインを超えた超過勤務の実態にあることが明らかになりました。さらに、「特別の教科 道徳」が始まり、国家の価値観を子どもたちに一方的に押しつける教育が推し進められることが危ぶまれます。

 

 なかなか新年らしい明るい話題がない中で、以前観た映画『世界の果ての通学路』をふと思い出しました。

 

『世界の果ての通学路』は、道なき道を何時間もかけて通学する子どもたちを追った、驚きと感動のドキュメンタリー映画です。野生のキリンや象が生息す

バンナを駈け抜けるケニアのジャクソン。山羊飼いの仕事を終えてから、愛馬で学校へ向かうアルゼンチンのカルロス。女子に教育は不要とする古い慣習が残る村から、寄宿学校に通うモロッコのザヒラ。生まれつき足が不自由で、弟たちに車椅子を押されて登校するインドのサミュエル。通学路は危険だらけで、大人の足でも過酷な道のりですが、それでも子どもたちは学校へ向かいます。

 

東京で暮らす私たちからすれば、正に「毎日が大冒険!?」の通学路、その想像を超える危険な通学路を学校を目指して通う子ども達は、しかし、喜びに溢れています。彼らの世界では学校へ行けず働いている子どもも多いのです。学校で学び、なりたい職業に就ける可能性がある未来が彼ら、彼女らにはあるからです。

私たちは、登場する4人の子どもを通して、女子教育の問題や貧困、そして児童労働など多くの問題を考えさせられます。また、スクリーンからは、お仕着せの感動ではなく、先生や親たちを含むそこで暮らす人々の生きる姿勢が鮮烈に私たちに迫ってきます。そして、何よりも、「夢をかなえたいから」と瞳を輝かせる子どもたちの笑顔に「学校とは何か」という問いかけを自分にすることになります。

 

 東京の子どもたちが喜びと希望に溢れ、笑顔で学校に通えるように、そして、子どもたちが目を輝かせて「夢」を語れる学校、教職員が子どもたちとともに未来を語れる学校を私たちも取り戻さなければなりません。

 

 今年も組合員の皆さんとともに、執行部・書記一同全力で頑張る決意を申し上げ、結びに組合員の皆さんとご家族のご健勝を心より祈念し、新年のご挨拶と致します。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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安倍政権の狙いは独裁国家なのか

2017年12月14日 | 日記

 男は戦士、女は子どもを産み家を守る機械、高齢者や障害のある人は排除。安倍政権の狙うこの男性優位主義は、ファシズムと親和性があり、戦争へ突き進む危険性をはらんでいることから話が始まりました。改憲については、特に緊急事態条項を入れることが危険だということでした。かつてヒトラーは大統領緊急令を次々と発令し、全権委任法を制定しました。これにより憲法違反の法律を作れるようになり、独裁体制を確立していったのです。自民党の推し進める緊急事態条項が憲法に入るということは、何の縛りもなく政府に全権を委ねる戒厳令条項が出来上がるのと同じことになります。 

 緊急事態条項、9条改憲、共謀罪の3つがそろったら、日本はいつでも戦争のできる国になってしまうのです。

 安倍道徳教育から見える戦争国家・ニッポン

 教育基本法改悪から国家主義への暴走が始まりました。日の丸・君が代を学校教育に浸透させ、国家のための国民を育てようとしているのです。「新しい教科道徳」には、教育勅語取り扱いの可能性もうかがえます。天皇神格化のために天皇から直に出された教育勅語を持ち込むことは、学校教育に天皇の神格化を持ち込むことになるといいます。政府やメディアは北朝鮮危機を利用して「北朝鮮は怖い国」と子どもたちを洗脳しています。北朝鮮のミサイル発射についてメディアは正しく報道していません。

 マスメディアの報道は疑ってかかる

 北朝鮮のミサイル発射報道では、マスメディアは異常なほど国民の危機感を煽っています。メディアの中立とは、5万人規模の護憲集会と4千人の改憲集会を同量の紙面で扱うことではありません。ジャーナリズムとは、国家と権力を見張り、批判するものであるべきです。私たちはメディアの報道を鵜呑みにせず、きちんと事実を見取る目を持たなければいけません。

 民主主義とファシズムのたたかい

 憲法を取り戻し、民主主義を護る闘いを進めていかなければなりません。それは単に護憲というだけでなく、差別の起こらない社会をこの手で創っていくという積極的人権擁護の立場に立つということです。「正義」とは、100%弱者の側に立つということです。この闘いは、自分の立ち位置をはっきりさせて、声を上げるだけでなく、創りだす必要があるということです。

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