東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

街に出よう、選挙に行こう!

2012年12月15日 | インポート
18 いよいよ明日は、総選挙そして都知事選挙。政党乱立、政策錯綜で迷うが、明日は晴れそう、街に出て、選挙で自分の一票を生かしたい。
 ところで、新聞やテレビの世論調査について、友人から興味深い話を聞いた。
「世論調査」の嘘と真実
「世論調査」は50代以上の年齢層、実質的には60代以上の調査結果である。
その理由は、
1 世論調査の方法は現在どれも同じである。それはコンピュターによるランダムな番号抽出対象者に対する電話での応答である。この方法だと一見、無作為であるようにみえるが、冷静に考えると50代以上に偏ってしまうことが分かる。現在固定電話にでる人物と利用する人物は、自宅にいる人だ。アンケートの対象に携帯電話は存在しない。当然年齢層が高い人達となり、退職者などだ。つまり、かなり年齢層が高い層の「世論調査」なのだ。この結果には若年層の意志や動向は全く反映されないと言っても過言ではない。それをあたかも、「社会全体の動向」」とされて報告され、その報告が逆に、社会に還元され影響を与えて行くことになる。

選挙結果は、高年齢層(50代以上)の「世論調査」に近くなる理由は、
1 選挙投票に行く率は、50代以上が圧倒的で、年齢が若いほど投票に行かないからである。その結果、「世論調査結果」は、投票行動の結果と近くなるわけ。
結論 
 「世論調査」の最初から、若い世代は対象とされず、彼らの意志は全く反映されず、そして、その「結果」にあきれて選挙や社会参加に「無関心」となる。そんな投票の結果として行われる「政治」は、若年層を食い物にして、さらに失業や 就職困難などの現実に落としこませていく。
 その上に、今回はなんと「軍隊」「徴兵」までを声高にする「政治家」達が、復権して、彼らは「軍隊」にも行ったこともなく、行くこともない人達である。
 原発の被害は、今後の社会を背負う若年層にさらに大きな被害を押しつけることになる。これで良いのだろうか!
 だから、若い人達よ!選挙に行こう!投票行動で、何らかの意志表示をして見ようじゃないか!
 「政治」の結果に、被害と大きな影響を受ける若者が選択した結果であれば、それはそれで良いのだと思う。
  少なくとも、今の状態よりは!!