～12/15「わたしたちの声を国連へ」集会報告～
今年は世界人権宣言から70周年、日本の人権問題はどうでしょう。2013年「国連の人権勧告に従う義務なし」と安倍政権は閣議決定、各種の人権団体が「人権勧告を実施」するよう立ち上がり、今回が6回目の集会でした。朝鮮学校への就学支援金不支給や、沖縄辺野古の埋め立てと高江のヘリパット建設、政府官僚や事務次官のセクハラ発言、婚外子差別や、なかなか認めない夫婦別姓、さらに未だ被害者の健康を調査追求する手立てのない原発事故被害者、また人権確保は先送りの「改正入管法」の成立など、日本国内には「人権」の言葉がなくなったのではないかと思える状況です。そんな中で、政府は「世界の人権保護促進への日本の参画」とアピール、人権理事国に選ばれ2017年から3年の任期中にあると言います。なんと恥知らずな、厚顔無恥さでしょう。
今回の国連総括所見では、ＮＧＯのロビー活動が実り「朝鮮学校が差別されている」「慰安婦問題の未解決」「難民を受け入れない」など再度勧告されました。
個別課題の中で印象に残ったのは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)女性連絡会のセクハラアンケート結果でした。◆女性の7割以上がセクハラ被害者だった。◆男性の４８％が周囲に起きたセクハラへの認識があった。◆加害者の立場は…取材先の多くが政治家や国家公務員などの人権を尊重すべき立場の人々だった等々、「ごめん」で済むことでなく、10年20年たっても傷は残っているという現実が報告されました。