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27日、福島県漁業組合連合会長の野崎哲さんのお話を聞いた。
野崎さんは、「福島のすべての漁港が津波被害を受け、その上、原発の爆発で操業停止に追い込まれた。再開にむけ努力を続け100Br/kg以上の魚は1.6%の所まで来て15魚種について試験操業始めているところだ。生活を取り戻すために東電を信じるしかない中で、どう怒りを表現するか難しい。原発現場で働く2~3,000人の70%は福島県民だ。事故の現場で生きる県民・漁民のことを考えて欲しい。収束宣言は嘘っぱちだ。フクイチは、津波対策すら進んでいない。事故の収束については、現実に福島で生活していくために、どうすればいいか具体的に方法も人も金も考えてもらわないと困る。大きな問題である原子力政策と、福島の現実をどうするかをごちゃ混ぜにして議論してもらっては困る。」と訴えた。
全国漁業協同組合連合会は、放射能汚染水の海洋流出は「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為」と指弾し、「国は収束宣言を正式に撤回し、原因究明を図るとともに、国主導で汚染水対策の道筋を示し、海への漏出を完全に防止する対策を直ちに講じることを強く求める。」とする要望書(7/25)を1ヶ月以上前にだしている。
28日、原子力規制委員会は「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げることを決めた。漏出タンクのそばでは人が近づくことも難しい毎時90~96ミリシーベルトを計測している。
29日には、全国漁業協同組合連合会の岸会長は「もはや(東電の)汚染水管理は破綻した」との認識を示した上で、同日午後に菅義偉官房長官と会い、国が問題の解決策を主導するよう要請する意向も明らかにした。
汚染水問題を受け、9月以降の試験操業を中断する福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は会談後、記者団に「我々は一からやり直しだ」と憤った。宮城県漁協の菊地伸悦会長も「今回東電が説明した対策は2年前でもできた。納得できない」と声を震わせた。
と報道されている。