橋下徹（日本維新の会代表代行）は、その政権公約『骨太２０１３～２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について、
「働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。
ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。
たとえ１人、２人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。」
と大阪市役所で記者団に語った新聞記事を目にした。なんとも、橋下らしくない歯切れの悪い弁明だろう。要は、最低賃金制度をなくせば雇用創出できる、生きて行けなければ生活保護がある。と言っているに過ぎないが、その生活保護すら基準を下げようとしているし、水際作戦で保護を断られている。
この政策、相当、不評のようで前述の言い訳のような発言になったようだ。ネット上では、石原が「あれは、竹中が言い出したんだ」「私はそんなこと言ってない」とすでに責任のなすり合い、泥仕合の様相を呈している。
維新の会は、最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和の他に、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す、混合診療の解禁などの規制緩和策かかげている。どう見ても、庶民にそっぽを向いているとしか思えない。
（壱岐 男岳神社 石猿の像）