今日（9/14）の読売新聞１２面に出ていた見出しのような記事に注目しました。記事を見ると、文科省による予算の概算要求で「教員の働き方改革」に資する要求項目として評価出来そうでした。
その項目には、①教員業務支援員の拡充103億円、②学習指導員の拡充50億円、③部活動指導員の拡充24億円、④教職員定数の改善111億円と、このようになっていました。
何となく、これで教員の業務負担が減りそうですが、どれも「人」の手配・加配に関する項目です。現在は世間一般に大変な人手不足の状況。少々の給料を用意したくらいでは、なかなか人員募集に対して応募してくる人は少ないのが現実なのです。果たして、これらの予算が通ったとしても、教育現場が簡単には改善されないような気がします。（土）
